NHKの存在意義
2019.05.29 Wednesday
「NHKから国民を守る党」(以下N国)という政党をご存じだろうか?
最近、地方議会を中心に躍進している政党だ。
2019年4月に行われた統一地方選挙では、新人47人のうち26人が当選。
現職議員と合わせて、全国に地方議会で39議席を有するまでになった。
国政においては、まだ1議席も有していないが、
今年行われる参議院選挙に候補者を擁立している事を明言しているので、
国政でも議席を獲得する可能性が高い。
N国の主張とは、「NHKの受信料は、見たい人だけが払うようにすべき」
という至ってシンプルなもので、このワンイシューに特化した政党だ。
こんな政党の候補者を地方議会に送り出すのだから、
日本国民の衆愚化は手の施しようがないところまできているのかもしれない。
NHKに対して、地方議会は何の権限も有しておらず、
N国の主張を実現するにあたり、地方議会は何の関係もない。
地方議員の仕事とは地方自治であり、
身近な住民サービスの向上や地域の発展に寄与することが役目だ。
どんなにN国の主張と自分の主義主張が近かったとしても、
地方議員を選ぶ基準として、NHK云々を用いるのは愚かとしか言いようがない。
ちなみに、国政においてはN国に議席を与える事は意味がある。
NHKについて何か変えようとするなら、
国会での立法が必要となり、それが出来るのは国会議員だけだからだ。
N国に限らず、最近の地方選挙では「憲法改正反対」など、
地方自治に全く関係ない主張を掲げ立候補し、
そんな候補者が当選する例も少なくない。
結局のところ、日本国民は日本国の主権者になれるレベルに達していないと言う事だ。
しかし、これは致し方ないとも言える。
民主主義、人権、議会、社会保障、選挙etc・・・
現代社会では、当たり前のように存在しているこういった多くの概念や仕組みは、
明治維新後に西洋から入ってきたものが殆どだ。
そして、このように今までの日本になかったものを、
我々は、あまり深く考える事無く政府やGHQの言われるままに受け入れた。
義務教育レベルで、国政の仕組みや地方自治の仕組みを詳しく教える事はない。
それどころか高等教育でも、専攻しなければ学ぶ機会は殆どないのが実情だ。
「主権在民」という言葉で、戦後日本では主権は天皇から国民に移ったと教えられるが、
では「主権とは何なのか?」「主権を持つ意味とは?」と言った、
最も大切な事は教えない。
その結果、多くの国民は政治家や公務員より自分たちが偉いと勘違いしている。
主権の意味を、「政治家や公務員に文句を言う権利」程度にしか思っていない。
N国の躍進も、こういった国民の無知がハッキリと見て取れる。
私もNHKには色々と問題があるとは思っている。
若い世代を中心にTVを見ない層が増えてきているので、
「なんで見てもいないのに受信料をとられるのだ?」という不満も、
分からないでもない。
だが、「受信料は見たい人だけが払え」という主張は、
自分の無知を晒す愚かな行為だと言える。
NHKと民放の違いを全く理解していないだけではなく、
「公共」の意味すら理解していない。
「受信料は見たい人だけが払え」という主張は、
例えば東京に住んでいる人が、「北海道の道路は使う人の金で建設、メンテナンスしろ」
と言っている事と本質的に全く同じなのである。
NHKとは何なのか?
自分たちが日本の主権者だと思うなら、まずはこのことを考えるべきだ。
そうすれば、NHKが抱える数多くの問題が見えてくる。
国民が本質を見ようとしないから、
NHKは自分たちの既得権益を拡大し、私利私欲を肥やしている。
NHKとは一体何なのか?
NHKについて考えてみたい。