裁量労働制とは何か?

2018.02.27 Tuesday

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    JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政

     

    現在、通常国会が開催中だが、
    今年の国会も「野党は税金の無駄でしかない存在」ということを
    まざまざと見せつける審議が続いている。
    現在進行形で野党が政府を追及している主要テーマは、
    「裁量労働制の拡大の根拠としているデータに誤りがある」
    「政府はデータを捏造している」
    簡単に言うとこのようなものだ。

     

    一方で政府はデータの“利用方法”が不適切であったことは認め、
    総理は国会答弁を撤回するという対応を行った。
    野党の要求通りに誤りを認め謝罪したのだが、
    次なる要求として担当大臣である厚生労働大臣の辞任と、
    法案の今国会への提出見送りが訴えているというのが現状だ。

     

    こういった権力闘争しか考えていない野党の振る舞いは、
    安保法制、テロ準備法案、モリカケ問題などなど・・・構造的には全く同じだ。
    本質的な議論がされないまま、結局はほぼ政府案で法案は通過し、
    野党議員は議員の身分を守り続けるため、
    「反阿部」の有権者に対してのアピール活動に終始する。
    そして、そのような国会の為に膨大な額の国民の税金が投入されており、
    無駄以外の何物でもない。

     

    報道メディアも相変わらずで、
    野党に追随して政府非難に偏向した報道を繰り返すばかりだ。
    TVの電波も国民の財産であるから、これも、膨大な税金の無駄遣いと言っても良い。

     

    現在の日本の基本的な社会構造は、明治時代に作られたものをほぼ踏襲しており、
    様々な場面で制度疲労を起こしている。
    会社と労働者の関係、働き方も制度疲労が生じてきているものの1つだ。
    だから、本来なら些末なデータの誤りなどはどうでも良く、
    本質的な議論が国会でなされ、それを国民的議論に広げる必要がある。
    そして、そうすることがエリートである国会議員の仕事だ。

     

    私は政府が出している裁量労働制の拡大には今のままなら反対だ。
    そもそも、既に裁量労働制を適用している職種も、その内情は裁量労働ではない。
    本来の裁量労働制であるなら、それを適用した方が良い職種は沢山あり、
    そういった職種にも積極的に適用範囲を広げるべきだろう。
    しかし、既に実際に適用されている裁量労働制はまがい物であり、
    そのようなまがい物の裁量労働制を拡大することには反対だ。

     

    「そもそも裁量労働制とは何なのか?」
    恐らく国民の殆どがこのことを正確に理解していないだろう。
    身近に裁量労働制で働いている人が居るケースは稀だし、
    自分自身が裁量労働制度で働いているケースも稀なので、ある意味当然だ。

     

    更に、政治家は実社会において会社がどうなっているかを知らない。
    彼ら自身、一般企業で働いた経験が全くないので、これも当然と言える。
    本来はそんな政治家に現場の実情を伝えるのが、
    労組の役割なのだが、彼らは既に貴族化しており労働者の為の組織ではない。

     

    こんな状況で「働き方」について議論したところで、
    まともな議論がなされないのは、当然の帰結なのだろう。
    しかし、日本が民主国家であり国民がそれを望むのなら、
    こうなっている全ての責任は国民1人1人にある。

     

    国民1人1人が主権者たる自覚を持ち、最低限の勉強をし、
    選挙で一票を投じなければ、民主主義社会に未来はないだろう。
    税金の無駄遣いでしかない議員を議員にしているのは、日本国民なのである。
    今回は裁量労働制度について考えてみたい。

     

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