バブル期ピーク、日本企業は世界で強い存在感を発揮していた。
例えば、1989年の世界の企業の時価総額はトップがNTT。
2位以下には大手銀行が名を連ね、上位20社のうち実に14社が日本企業だった。
翻って2024年を見てみると、
トップがマイクロソフト、2位がアップル、3位以下も外国企業が名を連ね、
上位20社に日本企業の名はない。
日本で最上位のトヨタ自動車は24位だ。
今回の株高の中身を見るとバブル期とは様相が全く異なる。
バブル期において海外投資家の日本株保有率は5%弱だったが、
現在は30%以上を占めている。
コロナによって欧米諸国、日本は大量のカネをバラマキ、
その結果、今世界ではカネが余っている。
人の欲とは際限がないもので、人は余ったカネを投資して更にカネを増やそうとする。
そんな資金の行き場として今回は日本が選ばれた。
円安進行により輸出企業の業績は上振れする期待が大きく、
そもそも円安局面では日本株は割安だ。
こんな理由から海外投資家の資金が日本に流れ込んだのである。
日本企業が世界をリードする新しい技術や商品を開発したわけでもなく、
日本企業の国際競争力が上がったわけでもない。
寧ろ、相変わらず日本の国際競争力は低下し続けている。
それでも、この株高は悪い事では無い。
世界から資金が集まっていることは確かであり、
それを活用することができれば、日本復活の原動力になり得る。
今、日本は再び世界で存在感を高める機会を得ている。
一方で、これはあくまで「機会」でありそれを掴み取る事ができるかは我々次第だ。
だが、残念な事にこの機会を掴み取れる可能性は低いと言わざるを得ない。
それは、我々日本人は戦後ずっと、問題の本質から目を背け続け、
リスクを先送りしてきたからだ。
これこそが、失われた30年を過ごしてきた最大の理由であり、
国際競争力の低下、少子化問題、社会保障費問題、自殺者の増加などなど、
今、目の前で顕在化している様々な社会問題の原因でもある。
そして、この体質は今も何も変わっていない。
今回の株高は暫く続くだろう。
数字だけを見るなら「好景気」と評される経済状況になる可能性は低くない。
だが、その果実を国民全体が享受することは難しいだろう。
今以上に格差は広がり、日本はより貧しくなる。
根本的な原因を正面から受け止め、解決させようとしない限り、間違い無くこうなる。
2024年は団塊世代が全て75歳以上となる。
このことは日本社会が彼等の子供達、所謂「団塊ジュニア」が中心の社会に完全に移行することを意味する。
団塊ジュニアとはイコール、「就職氷河期世代」であり、
2024年現在では、41歳〜50歳だ。
多くの企業でこの年代が管理職の多くを占め、企業内で舵取りをしている。
だから、現在の日本低迷の理由を知り克服していくためには、
団塊ジュニア・就職氷河期世代の事を知ることは非常に重要になる。
団塊ジュニア達がどのような時代を生き、その結果どのような価値観を持つに至ったのかを考えてみたい。
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凡そ4年続いたコロナ禍で我が国が失ったものは余りに大きい。
例えば、コロナ対策のために費やされた国費は、
流行が本格化した令和2年度だけでも総額77兆円だ。
東日本大震災の復興予算が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、
いかに異次元の規模かが分かるだろう。
4年間の総額では300兆円ほどの国費が注ぎ込まれており、
この額は日米欧の主要国で最も高い。
2023年は急速に円安が進み、輸入価格が上昇し物価高騰が続いている。
2022年12月の130円ほどだったドル/円相場は、
2023年12月には147円と実に17円も下落した。
デフレ脱却は30年来の我が国の課題ではあったが、
資源価格の高騰によるインフレは何の課題解決にもならず、
更に国民生活を苦しくするものでしかない。
この急激な円安の大きな原因の1つが先に挙げた巨額のコロナ予算である。
300兆円という巨額のお金は、政府が国債を発行し、それを日銀が引き受ける形で調達される。
日銀は新規に円を刷って国債を購入するのだから、新規に300兆円が生み出される事になる。
供給が多くなれば価値が下がる市場原理がダイレクトに作用して円は暴落する。
この300兆円が国内に投資されたなら、長期的にはリターンはあるが、
300兆円の多くはワクチン購入など海外に向けて使われた。
国内に使われた分も、給金や休業補償などコロナ対策のマイナス分を穴埋めするためであり、何ら新しい価値を生み出してはいない。
ハッキリ言うと、この巨額なお金はドブに捨てたようなものだ。
300兆円のお金があれば、10年以上消費税をゼロにして、更に90兆円ほどおつりがくる。
東京・名古屋間のリニア新幹線の総工事費が約7兆円になると云われているが、
このお金があれば、北海道から九州までリニアを開通させることも予算的には余裕だ。
そういった規模のお金を僅か4年で、ドブに捨てたのである。
この請求書は今後、増税など様々な形で国民に届く事になるだろう。
現在、岸田内閣の支持率は急落し、「増税メガネ」などと揶揄されているが、
この4年間、コロナ対策に反対しないどころが、「まだ足りない」と言っていた国民に、
政府を非難する資格はないと私は強く思う。
コロナ禍は確かに終息の方向に向かってはいるが、
効果があった対策は何か、効果が無かった対策は何か、などを総括する動きはない。
それどころが、全てを正当化し、次に同様の事態が発生した時はもっと迅速に、
同様の対策できるように整備を進めようとしている。
断言できるが、このままだと早晩また同じような事が起きる。
そしてその都度、国民は貧しくなり、政府に依存しないと生きる事ができなくなる。
自由は失われ、我々は家畜のように「死なないように生かされる」。
コロナ禍とは、未知の強毒のウイルスによって引き起こされたものではなく、
日本人の多くが元々患っていた病によって引き起こされたものだ。
そして、この病は様々な日本の社会問題の原因にもなっている。
コロナ禍は日本人が患っている病を浮き彫りにしてくれた。
その意味においては病を治すための好機だとも云える。
コロナ禍を通じて見えた日本人の病について考えてみよう。
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令和の今、間違い無くあの時と同じ過ちを繰り返しているのだが、
多くの人はその事に気が付いていない。
その大きな理由は、我々はあの敗戦という失敗を正面から受け止める事を避け続けてきたからだろう。
戦争好きな軍(特に陸軍)が国民を扇動し、善良な日本国民は騙されて無謀な戦争を始め、
そして敗北した。
自分達を可哀想な被害者に置き、「なぜ日本はあの戦争を始めたのか?」という重要な事から目を背けてきた。
戦前の昭和初期、我が国には「戦争はやむなし、国のために一丸となって戦おう」という空気が社会を支配した。
「空気」を作るのは常に多数なのだから、国民一人一人がこんな空気を作り出したのであり、
敗戦の責任は多くは実は日本国民に有ったと言えよう。
一度、「空気」が醸成されてしまうと、
あらゆる科学的データも無力となり、「空気」に反する事実を示したところで、
それを示す行為自体が悪であり、不道徳な行為と見做され、叩き潰されることになる。
2020年から始まったコロナ禍は、まさにこの空気の支配をまざまざと見せつけてくれた。
コロナの死亡率、死亡平均年齢、こういったデータは、
明らかに新型コロナという病は、これまでの病と比べて特別では無い事を示すものだった。
こういった事を訴える専門家、知識人は当初は決して少なく無かったが、
その事を言うと、社会の敵として袋叩きに遭い、人格攻撃をされ、酷い時は殺害予告までくる。
自粛と感染予防の相関も全く見られなかった。
寧ろ自粛するほど感染が増えるというデータもある程だ。
だが、日本では最後まで意味の無い自粛を繰り返し、経済を疲弊させ、
人々の暮らしから幸せを奪っていた。
コロナ以外でも空気による支配の過ちは枚挙にいとまがない。
90年代以降、日本政府は緊縮財政を続けており、
公共事業を削り、政府支出の削減に努め続けている。
所謂「緊縮財政」だ。
政府支出とGDP・税収の相関は諸外国のデータを見ても明らかで、
政府支出を増やすとGDPは上がり、その結果として税収も上がる。
そんな科学的データは至るとこにあるのに、積極財政に転換できず、
あまつさえ消費増税のような愚策を繰り返し続け、国民はどんどん貧しくなっている。
22年から始まったロシアとウクライナ戦争に対する、日本の世論も空気による支配の好例だ。
「ロシアが悪い」と言う意見を殆どの日本人が持っており、
少しでもロシアを擁護するような発言をすると、「親ロシア」のレッテルを貼られ、糾弾される。
ミクロな単位で見るなら、確かに一般市民を巻き込む事を躊躇しないロシアの攻撃は、
正しいとは言えない。
だが、国際政治をミクロ視点で見ても意味はなく、
マクロ視点で見るなら、米国やNATOは冷戦崩壊からずっとロシアを挑発し続けてきた。
近現代史を少しでも勉強すると、今、世界中にある戦争・紛争の根本原因を作ったのは、
米英を中心とした西側諸国である事は間違いなく、一方的に「ロシアが悪い」と断じられるようなものではない。
「ロシアが絶対悪、日本は被害者であるウクライナに寄り添う」
そんな空気に支配され、戦後のウクライナ復興のために多額の資金が日本から供給されることになる。
それは言うまでもなく我々国民の税金だ。
ロシアとの関係は悪化し、ロシアからの資源輸入は滞り、資源価格が高騰、
言うまでもなくそれは国民生活を直撃することになる。
直近の空気による支配の弊害を少し上げただけでも、我が国は多大な損失を被っているのだ。
なぜ、現代日本はこうまで空気に支配されるのか?
これは決して日本人の国民性の問題ではない。
もし、昔から日本人は空気によって支配されてきたのであれば、
この国はとっくに滅びていただろう。
だが、我が国は世界最長の国家であり、滅びを経験していないのだ。
この事は、日本人は空気によって支配されず、常に合理的に賢く物事を判断していたということだ。
なぜ、今の日本人はこうも空気に支配されるのか?
その理由を探り、空気に抗うためにはどうすればよいかを考えてみよう。
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かつて「日本人は真面目で勤勉で正直者」と言われ、実際のその通りだった。
今でも諸外国に比べるなら、正直者といえるだろうが、
年々、その差は小さくなり、罪悪感なく簡単に嘘をつく人が社会には溢れている。
企業のデータ改竄、不正会計、産地偽造などなど、定期的に企業の不正が明るみになっている。
政治の世界は嘘しかないと言って良いほど、嘘に溢れかえっている。
選挙時に掲げるマニフェストが実行される事は皆無であり、
逆にマニフェストになかった事だけを実行するのが今の政治の現状だ。
コロナ禍と呼ばれる馬鹿げた騒動も、嘘によって創り出された。
「マスクを着けると感染予防になる」
未だに日本ではマスクを着けている人が少なくないが、
世界一マスクを着用している日本で、コロナ感染者は常に右肩上がりだった。
「国民の多くがワクチンを接種するとコロナは終わる」
8割を超える国民がワクチンを2回以上接種したが、
それによってコロナ感染者数が減る事も、死亡者が減る事も無かった。
いつの間にかワクチンは「重症化を防ぐもの」と効果がすり替えられた。
「ワクチンは安全」
これも嘘だった。
既にコロナワクチンの薬害と認定された件数は、
過去45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超える。
「これ程、大人数が接種したワクチンは初めてだ」
「寧ろ、被害率を考えるとリスクは小さい」
今になってこのような理屈をワクチン推進派は言っている。
既にワクチンを接種した8割を超える日本国民は、
接種時に「0.1%以下の確率だが死ぬかも知れません」と伝えられただろうか?
政府や専門家が言う「安全です」と言う言葉を、「死ぬ可能性はない」と捉えた国民が殆どの筈だ。
こういった嘘は、何も大企業の経営陣や政治家、専門家など社会的地位が高い人だけがつくわけではない。
一般国民もごく普通に嘘を日常的についている。
例えば仕事で販促施策を顧客企業に提案する場合、
どう計算しても収支が合わないと分かっているのに、
収支が合うように数字を作り出して提案する。
自社の商品やサービスが顧客ニーズに合致していないのを分かっていながら、
ニーズにマッチしているかのように嘘つき、自社商品やサービスの購入を勧める。
こういった行為を日常的に繰り返している人は多いだろう。
言うまでもなく、これらの行為は嘘をついて利益を得ようとする行為で、
明らかな「詐欺行為」になる。
これが今の日本社会の現状であり、
社会に溢れている嘘によって、この国は衰退の一途を辿っている。
1人1人が嘘をつくことを止めなければ、この国の衰退を止めることはできない。
また、嘘をつきながら生きる人生に幸福感を感じる事はない。
嘘を吐き続ける人生とは「自分らしさ」の喪失だ。
誰にも本音を言えず、常に他人の目を気にしながら嘘を吐き続ける・・・
こんな人生が幸せなわけがない。
人生に幸せを感じられないから活力が湧かない。
多くの人がそうなれば、当然の帰結として社会からは活力が失われ、国家は衰退する。
少子化、高齢化、増え続ける社会保障費、上がらない賃金、若者の自殺、
健康なのに働かないニート化・・・
様々な日本の社会問題に対して解決の糸口すら見えないのは、
社会に活力がないからだ。
日本人はなぜ嘘つきになってしまったのかを考える。
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JUGEMテーマ:歴史
明治維新は日本史上最大級の変化であり、
様々な事がごく短期間で変化した。
その結果、日本国は有色人種で初めての近代国家となり、
日本人は有色人種で初めて白人達から対等に扱われる民族となった。
明治維新で成された事を挙げると、どれも偉大な業績であり、
明治時代は日本にとって輝かしい時代であったと言える。
しかし、物事には必ず功罪、光と闇があり、
光が強く大きい程、闇もまた大きくなる。
明治維新の闇、それは2000年以上続いてきた日本独自の文化の破壊、
言い換えるなら「日本人らしさ」を破壊した事だ。
昭和期の敗戦も、現代日本の衰退も、「日本人らしさ」の喪失が本質的な理由だ。
明治維新は確かに成功と呼べるかも知れないが、
それはあくまで短期的視点で評価するならだ。
中長期的視点に立つなら、実は失ったものの方が大きかったと私は強く感じる。
そもそも、明治政府に正当性は無いと言って良い。
勝利したから美化されているだけであり、
実際には維新の志士達はテロリストであり、薩長は反乱勢力に過ぎない。
260年続いた徳川幕藩体制を打倒する大義名分は「尊皇攘夷」だった。
簡単に言うなら「開国に反対している天皇の意向を無視して、開国を進める徳川幕府はけしからん」と言う事だ。
ならば、徳川慶喜が大政奉還をしたのだから、再び鎖国を行うが筋だが、
明治政府が進めたのは徳川路線の継続であり、積極的に西洋文明を取り入れる事だった。
勿論、あの時代に鎖国政策に戻そうものなら、日本は欧米列強の植民地になっていただろう。
開国路線を進め、西洋の文明を導入し近代国家日本を構築する事は正しい選択だろう。
ならば、なぜ政権を返上した徳川と戊辰戦争と言う内戦をする必要があったのだろうか?
260年にも渡り、日本の内政・外交を担ってきた徳川と協力して、
新しい国作りを進めていく方が最良の選択だったのではないか?
実際、明治天皇の父である孝明天皇には倒幕の意思はなく、幕府と協力体制を望んでいた。
とどのつまり、薩長を中心とした倒幕勢力の目的とは自分達が権力を握る事であり、
天皇は自分達を正当化するための道具に過ぎなかった。
1000年以上も都であった京都から、東京に遷都した最大の理由は、
天皇を京都に置いたままだと、かつての自分達のように天皇を旗印に、
自分達の権力を脅かす者達が現れるのを恐れたからだろう。
平安京への遷都から1000年以上、京都は都であり続けたが、
政治や外交の中心地は、長らく江戸(東京)にあったので、
新政府を京都に置くことはできない。
だから、京都から東京に遷都し、天皇を自分達の監視下に置いたのである。
「力さえあれば何をしても良い」
どんな大義名分を掲げても、明治政府のやったことはこういうことだ。
このような価値観は諸外国では当たり前のものだった、
だから、明治政府は西洋の“文化”も積極的に取り入れた。
当時、西洋の“文明”は日本の100年先を行っていたので、
これを取り入れる事は正しい。
だが、“文化”を取り入れる必要は無かった筈だ。
文化面で日本は西洋の1000年先を行っており、日本から見るなら西洋文化は愚劣なものだ。
これまでも我が国は、主に中華帝国を中心に外国の文明や文化を取り入れてきたが、
文化については何を取り入れるべきかを慎重に吟味し、
取り入れる場合も、日本流にアレジンして取り入れてきた。
日本がこれ程まで長きに渡り、独立を保てたのはこのようにして独自の文化を守ってきたからだ。
明治政府にはこのような慎重さはなく、あまりに拙速に西洋の文化を取り入れた。
しかも「優れた文化」としてだ。
これにより、江戸時代まであった日本文化の多くが失われる事になる。
現代を生きる我々は、明治に失われた「日本人らしさ」を取り戻す必要がある。
そうでなければ、日本の繁栄は無い。
西洋をそのまま模倣するだけなら、我々は彼らに勝つことはできない。
明治時代に我々は何を失ったのか?を考えてみよう。
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過去も含め、この手の政策が成果を出せない理由は大きく2つある。
1つは、現代日本に蔓延る間違った平等主義だ。
現代日本で、ある特定の層に絞って経済的な支援をすることは、
常に大きな反発を招く。
近年の政治家は、そういった一時的な反発をはね除け、
自身が描く国家ビジョンを国民に粘り強く説明する胆力は持ち合わせていない。
だから、政府は「一律支援」または、「所得制限」のようなカネを基準とした選別を行う政策しか実行できない。
「投資」を一律でやると言う事は、
株式投資に例えるなら「全ての銘柄に対して同じ額を投資する」に等しい。
こんなやり方で利益を出すことは不可能であり、
最早、「投資」とすら言えない愚行だ。
「所得制限」などは、「一定以上(また以下)の金額の株だけを買う」と言う事になるだろうか?
これもまた利益を出すことは不可能であり、「投資」とはとても言えないだろう。
2つ目の理由は、実際に日本企業がどうなっているのかを全く知らずに、
政策を立案する進め方だ。
政府が政策を立案する際、必ず「有識者会議」なるものが設置され、
そこでの議論を受けて政策の骨子が作られる。
この仕組み自体は悪いものではない。
問題は、有識者会議を構成するメンバーだ。
殆どの場合、この種の会議体のメンバーは権威で選ばれる。
有名大学の教授、大企業の経営者、外国人のコンサル・・・等だ。
この種の人物達は、殆どの場合、民間企業の現場で働いた経験がない。
また、学歴エリートであり、人生において大きな挫折も味わっていない。
「入試テスト」のような常に正解、100点がある問題を解く能力には長けているが、
正解が無い問題を解く能力は凡人以下であろう。
また、これは日本特有の問題と言えるが、
こう言った会議体は、主催者が欲しい答えが最初から決まっており、
それは暗に示されている。
会議体を構成するエリート達は、所詮は自身のカネや名誉が最重要であり、
失敗の責任は一切問われない立場だ。
だから、主催者が示した方針に従った結論を出すための議論が行われる。
主催者が欲しい結論が正解に近づくものであるのなら良いのだが、
主催者である政治家達の殆ども、民間企業で働いた経験が殆ど無ない。
また、彼ら政治家の最大の関心事項は、「選挙で票になるか?」であり、
日本のより良い未来には無関心と言っても過言ではない。
但し、こう言った政治家が多くを占めている状況は我々国民自身に原因がある。
国民自身が、未来よりも明日の自分の事だけしか考えていないのだから、
そこから国家の未来を考える政治家が生まれる事はない。
この30年、日本社会があらゆる分野で停滞しているのは、
「個人のスキルのミスマッチ」と言う様な事が原因ではない。
全く無関係とまでは言わないが、大きな額の税金を投入するような課題ではない。
こんな事は、民間企業の今を実際に見て、体験した人であれば簡単に分かる事だ。
今の日本企業の殆どは、高い能力・スキルを有している人材を活かせないのみならず、
その才能を殺してしまっている。
「能力が高い人間ほど、企業に殺される」
これが今の日本企業の実態であろう。
社員の可能性を潰し、高い能力を活かせない日本企業のシステムについて考えてみる。
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この諺は日本人の国民性をよく現したものだ。
勿論、個人間で差はあるが、諸外国と比べた場合、日本人は用心深い。
日本製品の品質の高さや、日本人の仕事の正確さは、
この用心深さに依る部分も大きいだろう。
しかし、近年、この用心深さが変化していると私は感じる。
例えば、日本では未だにコロナ禍から抜け出せず、
国民の多くがマスクを着用し、日常を過ごしている。
一見するとこれは用心深さのように見えるが、
私はこれまで日本人が持っていた用心深さとは異質のものだと感じている。
「石橋を叩いて渡る」は、あくまで物事進める過程だ。
川を渡ることが目的であり、その目的を達するために用心深く勧める姿勢を例えている。
一方で、なかなかマスクを外さない日本人の多くからは、
「コロナ禍を終わらせて、早くコロナ前の日常に戻したい」と言う目的意識が感じられない。
マスクを着ける理由は、コロナに感染しないためでも、感染させないためでも無い。
その事は、飲食店の中を少し覗くだけで明らかだろう。
もし、感染予防のためにマスクを着けているのだとしたら、
飲食店で会食を行う事自体がおかしい。
一時期、「マスク会食」なる行動を行政が呼びかけた事があったが全く浸透しなかった。
道で一瞬すれ違う人から感染する、または感染させるリスクと、
飲食店で近距離に座って長時間過ごすリスク。
どちらが高いかの比較は小学生でもできるだろう。
外を移動中の時にマスクを着け、飲食店の中で外す。
どう考えても非合理な行動だ。
では、人々がマスクを着けるのは何故だろうか?
それは「責任回避」の一点に尽きるだろう。
自分がコロナになっても、自分の周りがコロナになっても、
「私はマスクを着けていたから、責任はない」
このように責任から逃れるためにマスクを着けている。
企業が従業員やお客にマスク着用を要請するのも全く同じ理由だ。
従業員や客をコロナから守りたいと言うような意思はなく、
「従業員や客から感染者が出ても、企業の責任ではない」
と言うためにやっているのである。
「責任回避」
これは、現代日本社会のあらゆる場面で、国民の多くがとる行動だ。
不思議な事に、相対的に責任が軽い立場であることが多い若年層ほど、
責任を回避しようとする。
確かに責任は誰しも負いたくない。
これは日本人に限らず、どこの国の人でも同じだろう。
だが、現代の日本人に蔓延している責任回避の姿勢は異常とも言える程であり、
この姿勢が、様々な諸問題を解決する妨げになり、
結果として我々を苦しめている。
そう、「責任回避の責任」を我々は取らせているのだ。
本質的に我々は責任から逃れることなどできず、
誰かが責任をとることなど本当はできないのである。
それなのに我々は自分に責任が及ぶ事を回避しようとする。
日本人はなぜ、こうまで責任を回避しようとするのだろうか?
そして、そういった姿勢が現代において強くなっている理由はなにか?
日本人が責任を取ることを嫌う理由を考えてみる。
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「構造的要因」は、話し手と聞き手の間に膨大な共有情報が存在していることを前提としていることから生じる。
日本語の議論では「論理的に聞き手に理解させる」のではなく、
「聞き手に察してもらう」というルールによって、
論理性をないがしろにすることが、議論を入り組んだものにしている。
そのため、日本の議論では持論それ自体よりも巧みな根回しが重要となり、
議論を分かりにくいものにしているのである。
グローバル化が進む世界で、今のまま欧米に追従していくと、
日本語型議論は、障害となっていく。
この課題を解決する1つの方法が、
コミュニケーションのかたちを伝統的な日本型から欧米型に移行する事だろうが、
恐らくこの手法は害の方が大きいだろう。
日本の強さは一体感だ。
19世紀末、アジアで日本だけが近代化を成し遂げ、
欧米列強の植民地支配をはね除けられたのも、一体感が大きな理由だ。
21世紀に入り、日本が衰退している最大の理由は、
欧米の個人主義をよく考えず導入した結果、一体感を作る事が困難になっている事が大きいだろう。
飛鳥・奈良時代、日本は隣国の支那から当時の先端文明を数多く取り入れたが、
全てを取り入れたわけではなかった。
日本の文化・伝統に適応できるものを取捨選択して取り入れた。
その結果が平安時代であり、日本独自の文化が大いに発展し、
平安時代以降、日本は独自の文明としての立場を確立した。
室町時代末期、宣教師を通じて西洋の文明に触れるが、
この時も、何を取り入れるのか、何は受け入れないのかをよく吟味した。
一神教であるキリスト教は受け入れなかった。
その結果が江戸時代だ。
もし、全ての西洋文明を受け入れていたなら、西洋の植民地になっていた可能性は高い。
平安時代も江戸時代も、世界史で例がないほど、長期間平和な時代であり、
文化は大いに発展し、庶民の娯楽も数多く生まれた。
今の基準で見るなら貧しい時代なのかも知れないが、
国民は高い教養を身に付け、礼儀正しく、真の意味で豊かな時代だったであろう。
幕末期、再び西洋文明を接触することになるが、
これまでと異なり拙速に西洋の全てを受け入れた。
帝国主義の嵐が吹き荒れる時代であったことを考えると、
やむを得ない事だったのかも知れないが、
この時に、それまで日本を支えていた「日本らしさ」の多くを失う事になる。
そして、昭和20年夏の敗戦と、その後の8年間のGHQ支配。
これによって、残り少なくなっていた「日本らしさ」は更に奪われ、現代に至る。
この歴史の教訓を無駄にしてはいけない。
単純に欧米型議論を取り入れることは、「日本らしさ」を完全に喪失し、
この国を三流国に落とす事になるだろう。
欧米型議論は「論理」を共通のルールとする。
今の日本型議論は確かに「論理」に重きを置かない。
だが、これは日本人が「論理」を重視しないと言う事を意味せず、
元々、我々は論理的な民族だ。
戦国時代、来日したキリスト教の宣教師達を庶民が徹底的に論破し、
キリスト教の教義にある欺瞞を、日本人は簡単に看破した。
宣教師達は本国に対して「日本人にキリスト教を布教することは無理である」と言う報告を上げている。
本来、我々はそれほど論理的であり、議論に強かったのである。
この日本の強みを復活させ、それを活かしながら欧米型を取り入れるという「和洋折衷」を試みる必要があるだろう。
新しい議論の形を考えてみる。
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一つの目標に向かってコンセンサスをとり、
全員が一丸となって邁進する日本型意思決定は日本の強みだ。
明治維新の成功も、敗戦後の奇跡の復活も、
「日本型議論」が十分に機能していた結果と言えよう。
しかし、21世紀に入ったあたりから、このやり方が徐々に通用しなくなっていく。
大きな理由の1つに、環境変化のスピードが加速していることが挙げられるだろう。
「日本型議論」の大きな欠点の1つは、意思決定までに時間がかかるところだ。
「日本の経営者や政治家は、トップダウンで物事が決められない」と良く言われ、
確かにその通りだ。
だが、そもそも日本のリーダーは意志決定者と言うよりも、調停者の役割が大きい。
実際、リーダーがトップダウンで意思決定をすると、
殆どの場合、「独裁的だ」と反発を買うことになる。
歴史上、日本には独裁者が君臨したことは無く、
多くの日本人は「独裁」それ自体が悪だと無意識のうちに感じ、嫌悪感を覚える。
日本にもトップダウン型のリーダーはいた。
例えば、平清盛や織田信長、豊臣秀吉が該当するが、
そのようなリーダー達が築いた体制は、短い時間で取って代わられている。
彼らに取って代わった、源頼朝や徳川家康と言ったリーダーは、
調停型の日本型のリーダーだと言えるだろう。
近年、「日本型議論」が機能不全に陥っているもう1つの理由は、
欧米から持ち込まれた個人主義の影響が考えられる。
「日本型議論」を成立させる為には、共通の価値観が必要となるが、
欧米型の行き過ぎた個人主義が蔓延した結果、
日本人なら誰でも持っていた共通の価値観が無くなりつつある。
古くから日本社会は沢山のコミュニティが重層的に重なり合った社会だった。
例えば100人の人がいるとすると、
30人はコミュニティAに所属、30人はコミュニティBに所属・・・
と言ったように、皆何らかのコミュニティに所属している。
一人の人が複数のコミュニティに所属していることも珍しくない。
日本型議論は、先ず各コミュニティ内で合意形成が行われ、
今度は各コミュニティの代表者が集まって、合意形成を図る。
100人の集団である意思決定をする時、
最終的な意思決定の場に居るのは、各コミュニティから出てくる数名の代表者であり、
この数名の間で合意形成が図られ、最終的な意思決定が成される。
ところが、個人主義が蔓延し、小さなコミュニティが崩壊した現代日本では、
極端な話、100人の集団の意思決定は、100人で話し合い合意形成が必要になる。
これにより、そうでなくとも時間のかかる日本型議論が、
更に時間がかかるようになってしまう。
また、権利意識によって、これまでのようなレベルでの合意形成も難しくなった。
「今回は我慢」「自分の権利を他に譲った」と言った意識が強く働き、
意思決定の結果に従い、全員が一丸となって邁進できなくなった。
「意思決定の結果に不服だから転職する」という人が出ても、今やそれは珍しい事では無いだろう。
変化のスピードが加速度的に早くなっている現代社会において、
意思決定までに時間のかかる日本型議論が適応できなった。
時間をかけて意思決定が下されても、その結果に皆が一致団結できず、
これまでのような推進力で物事を進める事ができなくなった。
これが、現代社会で日本型議論が通用しなくなっている理由だ。
欧米型議論に我々の母国語である日本語が不向きな事を踏まえると、
この問題の解決は容易な事では無いだろう。
それでも、解決の道を探らなければ、この国は衰退するだけだ。
解決の糸口を探るため、今回は日本型議論の詳細を考察していこう。
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この結果に、TVを中心としたメディアや、
そこに出演する自称専門家達は大喜びだ。
「まだまだコロナで稼げる」
これが彼らの本音であろうことは疑いの余地がない。
PCR陽性者が増加する都度、叫ばれるのは「医療崩壊の危機」だ。
「コロナ患者で病院のベッドが占有され、
他の病気の患者への対応が間に合わなくなり、
本来救えた命が失われる」
概ねこのような状態を「医療崩壊」と表現し、それが起きうると恐怖を煽る。
だが、実は既に日本の医療は崩壊していると私は思う。
「コロナ患者によってベッドが足りなくなる」と言う意味の医療崩壊ではない。
医師と言う職はあくまでもカネ稼ぎの手段の一つに過ぎない事が露呈した、
即ち、「最早医者は信用に値しない」事が明確になったのだ。
そうではない医療従事者もいることは百も承知で言うが、
殆どの医療従事者に、患者の命を救いたいと言う気持ちも、義務感も無い。
彼らの興味は終始カネである。
彼らはやり過ぎた。
何れは日本でもこの馬鹿げたコロナ騒動は終わる事になるが、
その終わりは、国民が医者を全く信じなくなった時になるだろう。
逆に言うと、今の医者達の言う事を信じている限り、日本でコロナ禍は終わらない。
少しずつではあるが、日本でも真実に気が付いている人が増えてきた。
そう言った人達は、医者に大きな不信感を持っている筈だ。
例えば、ワクチン接種を勧めた医者の治療は、今後二度と受けたくないだろう。
ワクチンを接種すればコロナにかからない。
国民の多くがワクチン接種を済ませれば、コロナ禍は終わり、日常を取り戻せる。
これが、最初にワクチン接種を勧める理由だった。
しかし、誰もが知っているように、「コロナ感染者」とされる数は減らず、
寧ろ常に増加し続ける。
すると、今度は「ワクチンは重症化を防ぐもの」と効果が変わる。
更に、「ワクチンの効果は半年もせずに消えるから、定期的に接種が必要」とされた。
今回の遺伝子ワクチンを、2年前に始めて接種した人は、
一体どんな目的で打ったのだろうか?
1回接種だけでは足らず、定期的に2回、3回、4回と接種が必要だと聞かされていただろうか?
このような事を「詐欺」と言う。
騙された方もバカだが、騙す側に罪がないと言う事は絶対にない。
厄介な事に、ワクチン接種、マスク着用、行動宣言・・・
あらゆる感染対策は日本では「要請」の名の下で行われてきた。
欧米のように「命令」で実行していたなら、
命令を出した側が「命令を取り下げる」と言えば全てが終わる。
国民側は、命令に従っただけなのだから、その命令が取り下げられたなら、
元の生活に戻すだけだ。
元々、命令に従いたい人など殆どいないのだから、
命令が取り下げられた理由を深く追求する動機は薄いだろう。
「要請」の場合、1人1人が考えて、その要請に従うか否かを選択する。
実態は同調圧力に屈した、皆と同じ事をしていないと不安・・・
従った理由はこんな程度なのだが、
表現上は個々の選択となり、「自分で選択した」と言う意識が働く。
人は自分で選択したことに拘る。
その選択が明らかな間違いであることを突きつけられるまで、
なかなか誤りを認められない。
誤りを認める時、それは医師や専門家の言っていた事が「嘘だった」と分かる時だ。
その時、我々と医師との間の信頼関係は崩壊する。
今後、我々は医療の在り方そのものを変える必要に迫られるだろう。
そうしなければ、命を人質にカネをむしり取られるだけだ。
コロナ後の日本の医療の在り方について考えてみる。
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こういった上下関係のある者同士で話す時の言葉として、
日本語には複雑な敬語が存在し、これは日本語の大きな特徴の1つだ。
近年、そんな敬語が使えない人が増えていると言われている。
ただ、どんな時代でも若者は敬語が苦手なのは当然だ。
それは敬語がかなり複雑な仕組みを持っていて、習得に時間がかかるからだ。
加えて現代ならではの社会状況が敬語取得を一層難しくしている。
核家族や一人暮らしが一般化し、親戚付き合いも希薄なり、
子供が「年配者(目上の人)」と話す機会が減っているからだ。
教師との上下関係や、先輩・後輩の区別も五月蠅くなくなって、
以前ほど言葉遣いに気を配る必要はなくなった。
現代の若者が敬語を習得している主要な場所はアルバイトの接客の場だろう。
所謂「マニュアル言葉」である。
丁寧な言葉使いの基本は、動詞や名詞などの通常語に意味の無い語が付加されることにある。
言葉に何かが付いて長くなる理由の多くは、言葉を丁寧にしたいからである。
『源氏物語』を読むと、そこに出てくる敬語に面を食らう人は多いだろう。
幾重にも敬語が出現し、今の基準からすると過剰に感じられる筈だ。
だが、その過剰さは、敬語が綿密に組み立てられた仕組み故に、
動作の主体が天皇や位の高い貴族である場合は、
敬意を最大限に表す必要があるからである。
逆に言えば、敬語を見れば主体が「誰か」は直ぐに判別できるようにできている。
敬語はピラミッド型に出来た言語形式であり、
自分を出発点にして、誰に尊敬語を使うかを考えれば、恩師や先輩が対象となる。
そんな、恩師は校長や教頭に敬語を使う。
校長は誰に・・・とずっと辿っていくと最後は天皇に行き着く。
敬語の頂点に位置するのはたった一人の天皇だ。
だから、天皇にだけ使う敬語が存在する。
社会人にとって敬語が使えることは常識だ。
しかし、敬語自体はどんどん変化しており、社会の上下関係が希薄になった現代では、
尊敬語を使う機会や動機は日に日に減っている。
その逆に、丁寧語の使用は減っていないどころか、
色々な局面でこれまでに無かったような丁寧語の使い方が現れてきた。
「そうなんですね」は従来の「そうなんですか」をより丁寧に言おうとする意図が働いている。
「そうなんですか」が「です」で丁寧さを、「か」で意外性を表現するのに対して、
「そうなんですね」は「です」で丁寧さを、「ね」で共感を表現するので、
この方が相手の立場に配慮した、より丁寧な言葉に感じる。
最近は、「部長はもうお昼はお召し上がりですか?」のような尊敬語の利用は殆ど見られないだろう。
だが、「部長はもうお昼ご飯は食べたんですか?」のような丁寧語の使用は当たり前だ。
敬語は全体的に丁寧語化に向かっている。
それは「敬意」を中心に組み立てられる尊敬語や謙譲語が、
現在の時流に合わなくなっているからだ。
上司などの目上の人に「敬意」を持っている人は非常に少ないだろう。
「敬意」は無くとも目上の人に使う言葉は変えなければいけない。
これは長い歴史で作られた我々の国民性だ。
だから、敬語において丁寧語の比重が大きくなり、
尊敬語や謙譲語の使用頻度は減っていく。
日本語の特徴である敬語もまた、議論の形に大きな影響を与える。
今回はその事を考えてみる。
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日本語と英語の隔たりは大きく、英語と日本語は断絶している。
例えば、現代日本人は日常の様々な場面で、相づちに「そうなんですね」を多用する。
この「ね」の事を終助詞と言うが、
終助詞「ね」は、原則として聞き手に近く、話し手である自分には遠い情報に使い、
多くはその情報を両者で共有しているシルシとして使う場合が多い。
「娘さん、TV局に就職されたそうですね」という発話において、
話題の中心は聞き手である親の娘だ。
だから、これは話し手ではなく聞き手に近い情報となり、
その事のシルシとして「ね」を使う。
こういった機能が発達している言語は世界的に珍しい。
「今日は寒いね」と言うときの「お互いが寒さを共有している」といった感覚は、
日本語圏外の外国人には理解できない事が多い。
日本語では「情報所有の権利表示」がかなり厳密だ。
話し手と聞き手のどちらに近い情報かを常に正確に区別する必要がある。
「ね」と同じ終助詞である「よ」を使って、
「娘さん、TV局に就職されたようですよ」と言える状況は殆ど発生しない。
これは、話し手のみがその情報を所有している状況を意味するからだ。
聞き手である親が、娘が就職したこと、就職先を知らない場合の発言であれば自然だが、
その様な状況は常識的にかなり限られるだろう。
終助詞を何も付けずに「娘さん、TV局に就職されたようです」と言っても同じだが、
このような使い方は「中立表現」と呼ぶ。
「ね」「よ」以外の代表的な終助詞に「か」がある。
日本語文法では「か」は疑問の終助詞として教えられる事が多いが、
「情報所有の権利表示」に着目すると、
終助詞「か」の機能は「その情報について私は知らない」と示す意味を持つ。
「その情報のことは知らない」と、その情報を持っている相手に投げかければ、
相手は情報を話し手に教えてくれることが自然だから、
結果的に疑問文になっているだけの事だ。
故に、日本語において「か」の付いた文が疑問文として成立するには、
そのための状況が必要である。
キャッチボールをしている友人が「そろそろ止めるか」と言ったとき、
それを疑問文と捉える人は皆無であろう。
「か」の有無に関係無く、日本語では状況が疑問文を成立させる。
文法や文脈やイントネーションが、その言葉を疑問文かどうか決定する。
また、終助詞「か」は相づちにも使う事がある。
「実は娘がTV局に就職しまして」と嬉しそうに言う相手に、
「そうですか!」と答えるのはごく自然だ。
自分が知らないことを聞いたのだから、
「私は知らなかった」と知らせる「か」をつけるのである。
一方で「「実は娘がTV局に就職しまして」と言う相手に対し、
初めて聞いた話なのに「そうなんですね」と返すのは、
かなり不自然さを感じるだろう。
上述したように「ね」を使うのは相手の娘の就職を既に知っている場合のみだからである。
「情報所有の権利表示」
これは日本人が議論(ディベート)を苦手とする大きな理由だ。
日本人の議論が最後はただの喧嘩になってしまう事にも大きく起因している。
その理由を深掘りしてみよう。
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なぜなら、今日本で起こっている社会問題の多くが、
議論が機能していないことから生じているからだ。
例えば、日本企業が起こす殆どの不祥事は、
議論が効果的に行われなかった事が原因であることが非常に多い。
国会中継を見て、そこで繰り広げられている議論が素晴らしい議論だと感じる人は皆無だろう。
3年目に突入しているコロナ禍と言われるフェイクパンデミックに対して、
主要国で日本だけが、未だにマスクも外せず、何処に言っても感染対策を求められているのも、
突き詰めれば議論がまともにできないという問題に行き着く。
我々日本人の多くは、自分の意見が否定されると、
さも自分の人間性が否定されていたように感じ、感情的になる。
その先に待っているのは、議論では無く喧嘩だ。
「2ちゃんねる」という匿名掲示板の創設者である、
西村博之氏はネット世界では「論破王」などと呼ばれ人気が高いが、
そもそも目の前の誰かを論破したところで相手から余計な恨みを買うだけで、
誰にも何一つ、メリットは無い。
それなのに、「論破王」ともてはやす。論破に拘る。
「和を以て貴しとなす」
十七条憲法に示されたこの事は、我々日本人の精神の土台であり、
聖徳太子が十七条憲法を制定するずっと前、恐らく縄文時代から、
万年を超える時間で受け継がれているものだ。
だから、現代を生きる我々も他者と衝突することはできるだけ避けようとする。
多くの場合、議論になると喧嘩になるのだから、
自分の意見ははっきりと述べず、結論を曖昧にしてしまう。
そして、明確な自分の意見を持たないので、誰かの意見に追随する。
誰かに決めて貰おうとし、多数意見の側に属そうとする。
そうやって形成された、明確な意見なき多数派は、
少数派の意見を「少数意見」である事を理由に攻撃し、従わせようとする。
これがコロナ禍で日本社会に蔓延した同調圧力の根本原因だ。
何故、日本人は議論が下手なのだろうか?
根本的な原因は、そもそも「議論とは何か?」を我々は明確に理解してない事にあると私は考える。
英語では「argument(アーギュメント)」
「discussion(ディスカッション)」「dispute(ディスピュート)」
「debate(ディベート)」「controversy(コントラバーシー)」など、
日本語で「議論」と訳される言葉が多数存在する。
この内、日本人が「議論」と聞いてイメージするものに最も近いのは、
「ディスカッション」と「ディベート」となるだろう。
課題解決に向けてざっくばらんに意見を出し合う「ディスカッション」。
あるテーマに対して「賛成」「反対」に分かれて意見をぶつけ合う「ディベート」。
日本における「議論」とは実はこの2つの混合体だと言える。
「ディスカッション」は日本人が最も得意とするところと言えるが、
逆に「ディベート」は日本人が最も苦手とすることだ。
だから、日本人は議論が下手と評価されてしまう。
端的に言うなら、ディベートで物事を決めるやり方は日本人には合わないだけであり、
議論が下手なのではなく「ディベートが苦手」なだけだ。
そして、日本人は欧米人と違い、
ディベート以外の方法で物事決める事が出来る希有な文化、伝統を持った民族だ。
だから、本当はディベートなんて我々にはあまり必要ではなく、
ディベートが苦手な事を気にする必要は無いのだが、
欧米の価値観に染まった現代社会では、ディベートで物事決める必要に迫られる。
苦手な種目を強制的にやらされているのが、今の日本人の姿なのである。
日本人に合ったやり方に戻すべきだと私は考えるが、
それは容易ではなく、今そこにある現実は我々にディベートを求める。
ならば、我々が、なぜディベートが苦手なのかを知る事には大きな意味があるだろう。
その事は、日本人にあったやり方を取り戻す事にも繋がる筈だ。
日本人と議論について何回かに分けて考えてみる。
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この勝利は、明治維新の集大成とも言える勝利だ。
当時、日本を率いていたのは激動の幕末期を生き抜いた志士達であり、
彼らは、専門知識は乏しいが、大局的な戦略眼を持っていた。
そんな彼らによって育てられた専門家達が、
それぞれの専門分野で最大限に力を発揮し、奇跡的な勝利を手にした。
ゼネラリストがスペシャリストを率いる体制。
これは1つの理想的な組織の在り方だが、明治の日本はこれを実現していた。
一方でスペシャリストがスペシャリストを率いる体制で失敗したのが、
昭和期の大東亜戦争だったと言える。
現代日本もスペシャリストが幅を利かせ、
専門家の言う事を、政治家も国民も鵜呑みにして失敗を繰り返している状況だろう。
日露戦争は結果だけを見ると、日本軍の連戦連勝であったが、
薄氷を履むような戦いの連続であり、数々の幸運があっての勝利だった。
歴史上初の近代国家間の戦争でもあり、その被害は甚大だった。
戦闘に参加した軍人と軍属の総数は、
戦地と後方勤務を合わせると108万人を超え、
戦死者は約8万4千人、戦傷者は14万3千にもなった。
日清戦争と戦死者の数を比較すると、凡そ10倍の死者が出たことになる。
戦費も膨大なものとなった。
当時の政府歳入は約4億円だったが、日露戦争の戦費は20億円にもなる。
5年分の政府歳入をたった1年半で使ってしまった事を意味し、
その殆どが国内外からの借金(公債)によって賄われた。
この借金の返済は日本の財政にとって大きな負担となり、
全てを返済し終えたのは、なんと1986年だった。
日露戦争を勝利する為に支払った代償は、後々まで日本の対外政策に大きな影響を与え、
大東亜戦争に至る扉を開けてしまう勝利となってしまった。
その意味において、この勝利は果たして日本の国益になったのかは評価が難しい。
ただ、この戦争の勝利が、幕末期に結ばれた不平等条約の解消に繋がった事は事実であり、
史上初めて、有色人種国家が欧米諸国と対等になった瞬間でもあった。
日露戦争は世界を大きく変える出来事でもあった。
もし、この戦争が起こらなければ、或いは日本が敗北していたら、
現代社会は随分と違う景色になっていただろう。
未だに、世界の殆どは欧米の植民地のままであった可能性は極めて高い。
日露戦争が世界をどのように変えたのか、
そして、日本は如何にして大東亜戦争へ至る扉を開けてしまったのかを見ていこう。
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JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政
「安倍晋三元総理、殺害」
参議院選挙中に起こったこのニュースは、日本だけでなく世界に大きな衝撃を与えた。
現職の総理では無いとは言え、第4次安倍内閣が終わってからまだ2年も経っておらず、
現職の衆議院議員でもあり、総理を退いた後も絶大な影響力を持つ政治家が、
衆人環視の下で銃殺されると言う出来事は、戦後日本では考えられない事態だ。
しかも、犯人が犯行に及んだ動機は、政治信条に依るものでもなければ、
社会を変革させたいと言うようなものでも無いと言う。
孤独な無職の中年男性が、個人的な恨みで行った犯行・・・
現段階で公表されている情報を信じるならこうなる。
この国のセキュリティは、一般人がこうも簡単に国家的リーダーを殺害できる程度だと言う事であり、
大変な問題であると同時に、世界に向けて恥ずべき状況だ。
警察の警備体制については、既に批判の声が挙がっているが、
私はその点は本質では無いと考えている。
そもそも、選挙期間中に候補者や応援弁士を殺害することは容易だ。
こちらから近づかなくても、候補者が握手をしようと近づいてくる。
それが、日本の選挙活動の実態だ。
では、なぜそのような事を候補者達はするのかと言うと、
我々有権者が、「握手をしてもらった」と言うような理由で投票するからだ。
掲げる政策も、思想信条も関係ない。
「親しみやすい、好い人かどうか」で議員を選ぶ。
安倍元総理は、批判も大きかったが、人気も高く演説に立てば常に多くの聴衆を集める。
だが、集まった聴衆の一体どれだけが、
彼の主張の内容を理解していただろうか?
彼の掲げた国家ビジョンを理解していただろうか?
殆どの人は、そんな事は理解しておらず、興味も無かっただろう。
ただ、「有名人を近くで見たい」と言う程度の意識で集まっただけだ。
これが日本の民主主義の実態だ。
日本における選挙とは、単なる人気投票に過ぎず、
民主主義が求めるものからは程遠く、害悪の方が大きいと言える。
今回、安倍元総理が殺害されることで、彼の政治家としての評価は確定した。
その評価とは「然したる実績を残せなかった政治家」だ。
悲劇的な死を遂げたことにより、安倍元総理の実績は過剰に持ち上げられているが、
冷静に事実を並べれば、8年8ヶ月と言う歴代最長の政権を運営しながら、
安倍政権は特に実績を残すことはできなかった。
それは彼が愚かで無能な政治家だったからだろうか?
否、彼は間違い無く、戦後3本の指に入る偉大な政治家だったと私は思う。
だが、それでも然したる実績を残す事はできなかった。
大きな期待に殆ど応える事ができなかった。
その最大の理由は我々国民にあるのだ。
今の日本では、どんな優秀な政治家が出てきても、
安倍元総理のように何も出来ずに終わってしまうだろう。
今回、安倍元総理を直接的に殺したのは山上徹也と言う個人だが、
実態は我々国民が殺したようなものだ。
我々は、安倍晋三と言う人間を何も実績が無い政治家にし、そして殺したのだ。
その事の意味を我々はもっと真剣に考えるべきだ。
「惜しい人を亡くした」と言って哀しんでいても、
どうせ、そんな気持ちは直ぐに忘れてしまう。
そして、また次の政治家に対して同じような事をするだろう。
彼の死を、単なる悲劇的な死にしてはいけない。
安倍晋三が凶弾に倒れた事で、我々国民が目覚められるなら、
それは、彼の残した唯一にして最大の実績となるだろう。
こんな事件が起きた時だからこそ、安倍政権について考えてみる。
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JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政
2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙が行われる。
情勢調査では、与党自民党が圧勝するとの結果となっており、
恐らくそのようになるだろう。
少なくとも自民党が惨敗するような事態にはならない筈だ。
その結果は、「現政府への信任」を意味する事となり、
政府はより国民を管理する政策、即ち奴隷化政策を推進することになるだろう。
コロナ対策の名で浪費された莫大なお金の請求書は増税という形で国民に回ってくることになる。
それは国民を貧しくし、政府に対する依存をより深める事に繋がり、
国民は自ら進んで自由や権利を国家に差し出す事になるだろう。
今や我が国は、政府が冷蔵庫の使い方まで指示するまでになっている。
コロナ禍と呼ばれる茶番劇の末、国民の多くはそういった事が当たり前になってしまった。
自由や多様性が大切だと叫びながら、
その実、国民一丸となって全体主義へ邁進しているのが、今のこの国の実態だ。
一応、この国はまだ選挙システムは機能しているので、
国民の手によって全体主義への流れを止める事はできるが、
今の選挙戦を見ていると、選挙で社会を良くすることは絶望的だと言えるだろう。
何故なら、有権者である大衆の多くが無責任であり、私利私欲しか頭にないからだ。
「国会議員は国家・国民のために尽くすのが役目」と誰もが考え、
それを政治家に求め、政治家達も「国民の為に尽くす」と言う。
だが、実際に国家・国民の為に働いている議員は殆ど存在しない。
彼らは常に利権の為に活動している。
しかし、これは我々有権者の責任に依るところが大きい。
選挙で選ばれる政治家は、その時の国民を映す鏡だ。
我々国民が私利私欲しか考えないから、そこから選ばれる政治家も同じようになる。
今日本社会に存在する様々な社会課題の根本的な原因は国民にある。
これを解決しなければ、国家は滅びの道を進むだけなのだが、
この課題の解決は絶望的だ。
何故なら、選挙で政治家を選ぶシステムの下では、
候補者は国民のご機嫌取りを第一に考えるからだ。
「あなた達に問題があるから社会は良くならないのです」
と訴えて当選することは殆ど不可能だろう。
これは、選挙を前提とした西洋型民主主義の大きな欠陥であり、
この欠陥ゆえ、民主主義の行き着く先は衆愚政治となる。
選挙で国家の進む道を決めるのなら、「主権者教育」が重要になるが、
義務教育においてそのような教育は行われていない。
例えば、何故日本が二院制を採用しているのか、
衆議院と参議院の違いを説明できる有権者は非常に少ないだろう。
教育の場において教えられるのは「権利」ばかりであり、
権利と表裏一体にある義務や責任は教えない。
一応、「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」が国民の三大義務と教えられるが、
こんなものは有名無実化しているのが実情だろう。
「働きたく無い人を無理に働かせてはいけない」と公然と言えるのが今の日本社会だ。
「弱者を救え」というスローガンの下、
納税をしていない者に大きな権利を与えようとするのが今の日本社会だ。
弱者とは言い換えれば「義務を果たしていない、または義務が小さい人」となる。
なぜそのような人々に、より大きな義務を果たしている人以上に、
権利を与えなければいけないだろうか?
ここに平等の欺瞞があり、平等を追求すると不平等を生み出すのである。
我々は真の主権者にならなければならない。
権利を主張し、義務から目を逸らす己の愚劣さを猛省すべきだ。
真の主権者とは何かを考えてみる。
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人間とは愚かな生き物であり、常に戦争に依ってしか社会を変えられない。
そして、この戦争は人類の歴史の大きな転換点となった戦争として後世に記録される筈だ。
日本ではこの戦争について、「ロシアが悪い」「いや、NATOにも問題がある」など、
善悪で語る報道や言論が多いが、そもそも戦争に善悪など無い。
戦争を善悪で考えると、本質が見えなくなる。
「ロシアはウクライナの一般人を虐殺している」と言われており、
恐らくそれは真実だろう。
だが、近代国家同士の戦争で虐殺が行われる事は避けられない。
中世以前までは戦争とはある種のゲームであり、武士や騎士達だけで行われるものだった。
だが、近代国家が成立し国民国家となった現代において、
戦争とは国家間の総力戦であり、双方の補給が続く限り戦争は継続し、
最終的に国家の生産力・体力が総動員される。
軍のみを攻撃対象にしていては、戦争に勝つことはできないのである。
世界2位の軍事大国であるロシアと小国ウクライナの戦争がここまで長期化している理由は、
アメリカを始めとした西側諸国がウクライナに様々な支援をしているからだ。
現状、ウクライナは補給が無限に続く状態であり、
軍事大国ロシアを持ってもしても、このような国に対して勝利することは難しい。
一方のウクライナは、確かに補給は無限に受けられるが、
欧米諸国は直接的に軍を派遣しておらず、
また、ロシア本土を攻撃できるような兵器の援助は行っていない。
従って、ロシアの補給能力に打撃を与える事はできず、
国境を超えて攻め込んできたロシア軍をいくら叩いたところで、
時が経てば直ぐに補給されてしまう。
もし世界が、この戦争を一日でも早く終わらせたいのなら、方法は2つだ。
1つは、ウクライナに支援しないと言う方法。
この方法を採れば、1ヶ月もかからずこの戦争は終わるだろう。
2つ目の方法は、ロシア本土に対する攻撃を可能とする兵器の供与、
そして、NATOやアメリカ軍の直接参戦だ。
イラク戦争やアフガン戦争のように多国籍軍が参戦すれば、
早期にロシアは降伏せざる得ない状況に追い込まれるだろう。
2つ目の方法を採らない理由として、「核戦争に発展する可能性」が挙がるが、
これは本当の理由では無い。
核は今のところ人類が生み出した最大の破壊力を持つ兵器ではあるが、
万が一、ワシントンに核ミサイルが落ちたところで、
それでアメリカが降伏することは無く、核は戦争の勝敗にあまり影響は無い。
先の大戦で日本は2発の核爆弾を落とされたが、
その事はポツダム宣言を受託するか否かの判断に殆ど影響を与えておらず、
日本が降伏の決断をした最大の理由はソ連の参戦だった。
原爆投下のずっと前から、日本は連合国との講和を模索しており、
その仲介役としてソ連に期待していた。
が、ソ連が参戦することにより、話し合いによっての講和の道は完全に断たれ、
その事がポツダム宣言受諾を決断させた最大の理由であった。
今回、アメリカを始めとして西側諸国が、
中途半端にウクライナを支援している本当の理由は、
この戦争を長引かせる意図があると見て間違いないだろう。
この戦争の本質とはその点にある。
この戦争は「プーチンの領土的野心によって引き起こされた戦争」と言った単純なものではない。
ウクライナ戦争の本質を考えてみる。
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しかし、我々の日本だけは未だにこのウイルスを恐れ、
無意味な感染対策を止められない。
その結果、日本経済は未だにコロナ前の水準にすら回復できないでいる。
このような光景は、近年何度も見てきたことだ。
例えば2008年9月から始まった「リーマンショック」と呼ばれる世界規模の不況。
これは、低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン問題」に端を発したものだが、
日本では、このような金融商品は扱っておらず、本来はあまり関係のないものだった。
事実、日本経済に対するリーマンショックのダメージは当初は相対的に小さかった。
しかし、ここからの回復を見ると日本は世界で一番遅かった。
「一番被害は小さかったのに、回復は一番遅い」
コロナの現状と全く同じだ。
このようになってしまう原因はとても簡単で、
日本人があまりに愚かで脆弱な民族になってしまったからであろう。
「戦わざれば亡国、戦うもまた亡国であれば、
戦わずしての亡国は身も心も民族永遠の亡国である。
戦って死中に活を見いだし護国の精神に徹するならば、
たとえ戦い勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残せば、
我らの子孫はかならずや再起、三起するであろう」
これは、戦時中の元帥で海軍大将、第24代連合艦隊長官、永野修身(ながのおさみ)が、
1941年9月6日の御前会議で発言した言葉だ。
この会議で、真珠湾攻撃が決まり、彼の言葉どおり日本は敗戦する。
今から約80年前、彼らは我々子孫に希望を託して、
あの戦争を始め、そして最後まで勇敢に戦った。
ナチスドイツは国そのものが消滅した。
今のドイツは、名前は同じでも第二次世界大戦後に生まれた別の国だ。
日本は戦争に破れはしたが、彼らが命を懸けて守ろうとした日本国は確かに守る事ができた。
戦後、奇跡とも呼ばれる復興を遂げることができたのはそんな彼らのおかげであり、
彼らの屍の上に、今、我々が享受している豊かな生活がある。
しかし、命をかけて残そうとして「日本精神」は、果たして現代日本にどれだけ残っているだろうか?
もし、戦前の半分でも残っていたのなら、コロナを巡る今の状況は無かっただろう。
「コロナはインフルエンザに比べてそれほど大きな脅威なのか?」
このような疑問に対しての答えの1つとして必ず返ってくるのが、
「後遺症が残る」と言うものだ。
これは、新型コロナを何が何でも「恐怖の感染症」にしたい意思から生まれた虚構だが、
彼らの言う「後遺症」では無い、真の後遺症は、日本においてはこれから本格的に表面化するだろう。
この2年間、我々はウイルスと戦ってなどいなかった。
そもそも新型コロナウイルスなるものは、存在するのかも疑わしいものだ。
本当の戦いはこれから始まる。
この戦いの敵はウイルスなどでは無い。
愚かで脆弱な我々が、その傲慢さ故に創り出してしまった社会との戦いだ。
そして、今を生きる我々は恐らく最早手遅れで救われないだろう。
しかし、それでも戦わなければならない。
先の大戦で先人達がそうしたように、この国を再び素晴らしい国にしてくれる子孫の為に、
我々は戦う必要がある。
我々はどんな社会を創り出してしまったのか?
敵を知らなければ戦いに勝つことはできない。
コロナの真の後遺症について考えてみよう。
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日本では未だに「PCR検査陽性者数」という何の意味も無い数字に右往左往するという、
愚かな行動を繰り返しているが、海外では潮目が変わりつつある。
1月11日、マイクロソフトの創業者であり、
今回のフェイクパンデミックの黒幕の1人であるビル・ゲイツは、
オミクロン株がピークを迎えた後は、
「新型コロナは季節性インフルエンザのようになる」と述べた。
更に、「オミクロン株よりも感染力が高い変異株が出現する可能性は無い」とも述べている。
因みにその根拠については一切触れていない。
彼は2015年には「パンデミック到来に備えよ」と警告を発し、
新型コロナの影も形も無かった2019年の中頃には、
「来年、パンデミックが到来する」と予言していた。
無論、この時も根拠は一切示していない。
しかし、世界は彼の言葉通りになった。
このフェイクの直接的な目的は、明らかに「遺伝子ワクチンの強制接種」だ。
日本では国民の約8割が、遺伝子ワクチンを接種しているが、
ワクチンを巡る異常性について殆どの人が気付いていない。
考えないから気付かない。
これまで多くのワクチンがあったが、今回の遺伝子ワクチンのように、
マスクや3密回避が強制されたことは無かった。
例えば、遺伝子ワクチンをフル接種していてもこの強制から逃れられない。
何の為にワクチンを打つのだろうか?
ワクチン接種後も感染が拡大するような事もこれまでは無かった
「ワクチンは重症化を防ぐもの」と、当然の事のように言っている人は多いが、
ワクチンに効果があるのなら、「発症しない」ので感染させることもない。
感染拡大を防げないならワクチンは効果が無いと言う事ではないか?
ワクチン接種すると報酬やディスカウントが受けられるという事も、過去無かった。
「恐怖の感染症を防げる」というインセンティブがある筈なのに、
別の報酬を与えてまで接種させようとする理由はなんなのか?
ワクチン未接種者が差別され、悪者のように扱われることもこれまで無く、
ワクチンが家族、友人やコミュニティの分断の火種になったことも無い。
重症者を防げると言うなら、接種者の生命は安全なわけだが、
赤の他人である未接種者の命をそれほど真剣に守りたいのだろうか?
ワクチンを接種しないとライフライン、仕事や学校が脅かされる事も無かった。
これまで、インフルエンザワクチンを接種していなくても普通に仕事ができたのは何故か?
そして、最も重要な事は、
このワクチンで有害事象が出た時に誰も責任を追及されない。
本当に安全で効果があるものなら、責任の所在を明確にできる筈だ。
ワクチンをフル接種しても、ブースターショット、マスク、PCR検査を強制される。
そして、フル接種しても入院する事態を防ぐことができない。
そろそろ、この遺伝子ワクチンがイカサマである事に気が付いても良いと思うが、
徹底的に愚民化教育を受けてきた大衆は、考えようともしない。
これこそが、今回の遺伝子ワクチンの真の目的だ。
大衆を完全に体制に従順に依存させ、反抗する力を削ぐ事。
即ち完全な奴隷体制に移行させる。
これをほぼ達成できたと判断した時に、新型コロナというフェイクパンデミックは終わる。
つまり、今年コロナが終わると言うことは、
この2年間でその目的が達成できたと判断されたと言う事だ。
実際、その通りだろう。
日本においても、何度目か数えるのもウンザリする程、
緊急事態宣言のようなものが出されており、数を重ねる程、要請内容は厳しくなっている。
しかし、大衆は数を重ねるほど、従順に従う。
最早、従う事が当たり前のように受け止めている人が多いだろう。
政府や自治体の長から出される「要請」の内容は、基本的人権の侵害だ。
全ての人権は日本国憲法上、「公共の福祉」に反しない限り保証されるが、
繰り返される「要請」自体が「公共の福祉」に反するものだろう。
「公共の福祉」とは「社会全体の共通の利益」とされているわけだが、
マスクをつけ、お店の営業時間を短くする事は、「社会全体の共通の利益」だろうか?
むしろ、不利益を被っている国民が殆どの筈だ。
今、人々は自ら望んで自身の持つ権利を譲り渡しているのである
そして、一度譲り渡したものは二度と返ってこない。
2019年以前の世界には決して戻らない。
今、我々は大きな岐路に立たされており、ここが踏ん張りどころなのだ。
コロナ後に黒幕達が創り出そうとしている世界について考えてみたい。
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この内閣がまず注力する事は、「コロナ対策」の名目で国民に金を配ることだ。
そして、国民の多くはこの政策を歓迎していると言えるだろう。
批判の声は確かに多いのだが、批判の内容は「金を配る対象者」に対するものであり、
金を配る事自体に対する批判の声は殆ど聞こえてこない。
今後ますます日本人の家畜・奴隷化が進む事になるだろう。
殆どの国民は超低所得で生かさす殺さず、
否、限りなく殺すに近い「生存」だけさせられている状態になるだろう。
今、世界は超少数派の富裕層支配階級が、その他99%以上の人類の「食い方・生存の仕方」を完全にコントロールする社会に向かっているのだ。
コロナは「国民総家畜・奴隷化計画」を加速した出来事ではあったが、
我々が家畜・奴隷化する流れは、コロナのずっと前から始まっていた。
だからこそ、我々は新型コロナウイルスというフェイクパンデミックを、
何の疑問も持たずに受け入れ、恐怖した。
新型コロナウイルスは、家畜・奴隷化計画の最終段階とも言えるだろう。
こうも易々と大衆が自ら進んで家畜化・奴隷化の道を進む理由は、
人類が傲慢になったからだ。
多くの人々は、多数の犠牲無しに弱者を救えると思っている。
多くの人々は、人は平等に生まれながらに「権利」なるものを有していると思っている。
多くの人々は、現代科学が地球の真理に近づいていると思っている。
多くの人々は、人命は何よりも尊いものだと思っている。
これらは全て、傲慢さの現れだ。
弱者は強者の生み出す余裕の範囲内でしか救えない。
弱者を救う為に、多数が犠牲になる社会に持続性はない。
生まれながらに誰もが有する平等の権利などと言うものは存在しない。
権利は自らの力で勝ち取るものであり、何もしない人間に権利はない。
また、自身の権利を行使する範囲が広くなれば、他の人の権利は小さくなる。
故に「平等な権利」などは存在しない。
現代科学は、地球上で起こる自然現象の仕組みについて殆ど解明できていない。
それどころか、「分からない事がある事すら認識していない」
ウイルスなる病原体の存在は、未だ確認されたことはないし、
それが病気の原因である事が証明されたこともない。
人間も地球上に数多存在する生命体の1つであり、
人命が何にも勝り尊いと言う事など有り得ない。
我々は生きる為に他の生命の命を常に奪っており、
我々が他の生物に命を奪われる事が無いのは食物連鎖の頂点にいるからに過ぎない。
人命の多くは同じ人間の手によって奪われており、
その中には戦争のように罪に問われない殺人も存在する。
人命の価値は明確に高低が存在し、
だからこそ、個々が自分の命の価値を高めようと努める必要がある。
こう言った当たり前の事を忘れ、まるで神になったが如く傲慢になったから、
我々は家畜化・奴隷化していく。
この先に何が待っているのか?それはまだ見通せていない。
人が動物園の動物のようになり、一生生きていけるなら、
それは幸せな事のようにも思える。
生活できなくなるかも知れない恐怖から解放され、
決められた範囲・時間の中で楽しみが与えられる。
多様性が喪失し、誰もが自分と同じようになることで、
他者と交わる事によって感じる恐怖、劣等感、嫉妬・・・そう言った感情から解放される。
これは旧約聖書に描かれていた楽園と同じなのかも知れない。
だが、私はこの先に待っているのは、ユートピアではなくディストピアだと思う。
例えばキリスト教、白人社会の考え方では労働は神に背いた人間に課せられた罰であり、
知恵の実を食べなければ人間は労働すること無く生きて行く事ができた。
だから、「労働をしなくても生きていける社会」はユートピアとなる。
だが、日本だけは労働を美徳と考えた。
現、日本国憲法でも労働は「勤労の義務」とされており、
これは世界的に見ると殆ど唯一の考え方だ。
労働の「権利」を謳う憲法は多いが、労働を「義務」とする憲法を制定しているのは、
主要国では日本だけだ。
日本の文化・伝統から考えるなら、
「労働をしなくても生きていける社会」は決してユートピアとは言えない。
なぜ、日本人の先祖達は労働を美徳と考えたのだろうか?
そこに、人類の家畜化・奴隷化の道を断つヒントがあると私は考える。
何故なら、世界で唯一、日本だけが長い歴史の中で奴隷制度が存在しなかったからだ。
「労働をしなくても生きていける社会」は本当に楽園なのかを考えてみる。
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税収を大きく引き上げたのは2019年に8%から10%に引き上げられた消費税だ。
日本の税収で大きな割合を占めるのは所得税・法人税・消費税の3つであり、
この3つは「基幹税」と呼ばれているが、
2020年度は消費税が初めて基幹税の中で一番の収入となった。
消費税の税収が伸びたのは、景気が良くなり人々の消費が増えたからでは勿論ない。
どんなに収入が減ろうとも食事や衣服、家賃など、
人が生きる為には最低限のお金が必要だ。
元々、この30年間で殆どの日本人は貧困化していたので、
必要最低限の消費しかしていなかった人が殆どだった。
つまり、コロナ前と後で収入に対して消費するお金の量は殆ど変わっていないのであり、
実は多くの日本人はコロナによる経済的影響は軽微だったのである。
だから、2%の増税分がダイレクトに税収増に働き、過去最高の税収を更新した。
コロナ前、人々は少ない収入から生活費に最低必要なお金を消費し、
僅かな残りを不安しかない将来の為に蓄えていた。
そして、コロナによって収入は減り、今後はそんな僅かな蓄えも難しくなるだろう。
ますます人々は貧しくなる。
経済的な貧しさは心の貧しさにも直結する。
上手くいかない事を常に誰かのせいにし、「カネをくれ」と政府に無心するようになる。
政治家は自身の選挙ために僅かばかりのカネを国民に施す。
20年度の歳出総額は175兆円だったが、
この請求書は増税と言う形で国民自身に回ってくる事になるだろう。
2020年に全ての国民は一律10万円を国から貰ったが、
貰った金額の何倍ものお金を払い続ける事になる。
日本は世界でトップレベルの重税国家だ。
こう言うと、「日本の税負担率は国際的に決して高く無い」このような反論が必ず出る。
G7加盟国の税負担率は、フランス約68%、イタリア約59%、ドイツ約55%
イギリス約48%、カナダ約47%、アメリカ約32%だ。
そして、日本の現在の税負担率は44.6%となっている。
なるほど、確かにこの数字だけで測るなら、日本の税負担率は高いとは言えない。
しかし、こう言った数字だけで判断するのは誤りだ。
税とは公的サービスを受けるための財源だ。
つまり、本当の税負担率は我々国民が受けたサービスと合わせて考えなければいけない。
例えば、フランスは約68%が税負担だが、43%以上が年金や医療などで戻ってくる。
単純にこれを差し引きすると、約25%程度の税負担率となり日本より遙かに少ない。
このように「本当の負担率」を計算すると、
日本の負担率はフランスや、高負担・高福祉で有名な北欧諸国と比べても、
そう大きな差は無いのである。
そして、これが大問題なのだが、日本の社会保障支出の多くは「高齢者向け」だ。
つまり、我々日本国民は働いて収入を得ている時は、
その半分近くを税として取られるが、払った税に見合うサービスは受けられない。
高齢者になれば、一定のサービスを受けられるが、
そのレベルは「必要最低限」だ。
身体も元気で、やりたい事が沢山ある時期は、高い税負担で我慢を強いられる。
それどころか、高い税を払う為に、若い頃も「必要最低限」の生活しかできず、
年老いても同じなのだ。
こんな国から活力が失われるのは当然の事だ
だが、日本国民は驚く程、増税を素直に受け入れる。
消費税が10%に増税された時も、強い反発は無く、
増税を実施した安倍政権は、増税後も変わらず安定政権を続けた。
2021年は久しぶりに衆議院選挙があるが、
与野党問わず減税を看板政策として訴える政治家は殆どいない。
カネを配る話で票を集めようとする。
そして、実際その方が票は集まる。
本来なら自らの力で成すべき事すらも、国に依存しカネを無心し、
国は「面倒を見て欲しいならもっと税金を払え」と国民に要求する。
結果、国民は奴隷化し、1%未満の一部の支配層の為に一生を捧げる事になる。
コロナ禍はそんな現代日本人の愚劣さをまざまざと見せつけた。
政府からの「要請」に殆どの人は従い、
それで生活が苦しくなっても、文句を言うだけで従い続ける。
そんな自分達を「民度が高い」と慰めているのだから、救いようがない。
政治家や公務員の些細な税金の使い方には目くじらを立てて糾弾するのだが、
自分達が収めている税に対しては殆ど知識がない。
政府の直接的な仕事とは、簡単に言うなら「税金の使い方を決める」事だ。
つまり、選挙とは「どう税金を使うのかを国民が決める」行為とも言える。
自分達が日本の主権者だと言うのなら。
税金について、国民はもっと深く考えなければいけない。
日本の税について考えてみる。
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この「正義の味方」はどこまでいっても「正しい」のであり、
それとは反対に悪役はどこまでも「悪い」とされている。
正義とは正しい事であり、悪の反対であり、
全ての人は正しい事をすべきであり、悪は必ずその報いを受ける。
時代劇などで示されていた価値観はこのようなものだったが、
この価値観は日本特有のものだ。
英語で「正義」は、justiceだ。
黒人が白人の警察官に殺されると、人々は「Justiceを!」と叫んで行進する。
ビンラディンが特殊部隊に急襲され死亡すると、
「justiceは成された」と大統領は言う。
西洋社会でのjusticeとは、「裁判の判決」の事を意味する。
誰だって自分は正しいと思っている。
でも誰が本当に正しいのか?それを決めるのが裁判所だ。
裁判で「正しい」と認められれば、正義である。
これが西洋の価値観だ。
だから欧米社会では頻繁に訴訟が起きる。
その手伝いをする弁護士が、山のように存在する。
21世紀に入ってからの日本社会は、
このような裁判を絶対視する欧米的な正義の価値観が蔓延している。
若い世代ほど、善悪の基準はそれが「違法であるか?」である場合が多い。
しかし、長い時間をかけて受け継がれてきた価値観は簡単に変わるものではない。
我々日本人の中には、今でも普遍的な正義と悪が存在し、
悪は成敗されるべきだと言う価値観が強く残っている。
だから、日本人はある人の行動が法律に触れるものではなかったとしても、
その行動を悪と感じたら、徹底的に攻撃を加える。
マスクを着用しない人に対する攻撃、
自粛要請に従わない飲食店に対する攻撃、
コロナを軽視する言動をする者に対する攻撃、
コロナ禍で頻繁に見られるこういった攻撃は、日本人特有の正義の表出だとも言える。
「法治国家」の名の下、欧米的正義と日本的正義の混在、
これが、日本社会に様々な悪影響を与えている。
なぜ、欧米では裁判の判決が善悪の基準になるのか?なぜ裁判を信頼するのか?
そもそも法律とは何なのか?
多くの日本人はこんなことを考えようともせず、盲目的に絶対視し従う。
同時に日本的正義を法律レベルに組み込もうとする。
高齢者が運転ミスで事故を起こせば、高齢者から免許を取り上げる法の立法を望む。
煽り運転で事故が起きれば、煽り運転を厳罰化する法の立法を望む。
自粛要請に従わない者がいれば、罰則を科す法の立法を望む。
21世紀の日本では、このような事を繰り返しており、
その結果、社会はどんどん息苦しくなり、自由がなくなる。
自由が無いから、この国の発展は止まっているのである。
また、法による厳罰化を望む動機も、
「悪は成敗されるべき」と言う日本的正義に依るものだ。
欧米の裁判の多くは、訴える側が何らかの利益を得る目的で行われるが、
日本の場合は、被告に罰を与える、即ち成敗する事が目的だ。
だから、最高裁で判決が確定し、
それが、気に入らないものであったなら、今度は裁判所を非難する。
日本的正義は本来、素晴らしいものであり大切にすべきものだ。
しかし、日本的正義の多くは裁判で決められるものではなく、
多くの場面で、日本的正義と欧米的正義は相容れない。
欧米の正義とは何なのか?
このことについて、我々はもっと深く考えるべきだろう。
欧米的正義と日本的正義について考えてみる。
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確かに人を騙す事は悪い事だ。
だが、騙された側が一方的な被害者かと言うとそんなことは無い。
それどころか、「騙される」という事も悪である。
例えば詐欺師が嘘を用いて人を騙すのは、
「楽をしてカネを手に入れたい」が一番の動機だろう。
では、その詐欺に引っかかった人はどうかと言うと、
こちら側もまた「楽をしてカネを稼ぎたい」と思っている。
だから、騙されるわけだ。
つまり、詐欺師とその被害者との間にそれほど大きな違いがあるわけではない。
現在、殆どの日本人は「恐怖のコロナ」という嘘に騙されている。
真実は必ず明らかになり、嘘はそれが嘘であったことが白日の下に晒される。
数年後か或いは十数年後か、人々の多くが「恐怖のコロナは嘘だった」と知る事になるが、
その日がきた時、殆どの人は「自分達は騙された」と被害者のように振る舞うだろう。
そして、何も反省しない。だからまた騙される。
日本人は失敗から学ぶ事が恐ろしく苦手な国民性を持っている。
それは、この国が建国以来、大きな失敗をしていないからかもしれない。
日本が経験した戦争は内戦を含めても、諸外国に比べて圧倒的に少なく、
疫病や飢饉、自然災害で人口の何割もが失われた歴史もない。
一言で言うと日本は世界で一番平和な国だ。
そんな日本が経験した初めての大きな失敗が、大東亜戦争の敗北だった。
あの戦争は紛れもない大失敗だったが、
終戦後、殆どの国民は「自分達は軍に騙された」と被害者のように振る舞った。
有名な映画監督、伊丹十三の父であり、
自身も映画監督・脚本家であった伊丹万作は著書「戦争責任者の問題」で次の様に述べている。
「あんなにも造作なく騙されるほど批判力を失い、
思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ね、
『騙されていた』と平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう」
彼の分析の正しさは「コロナ禍」と呼ばれるこのフェイクパンデミックで証明された。
もしも、あの敗戦を自身の失敗と捉え、反省することが出来ていたら、
その反省を戦後世代に教育を通じて教えていたら、
これほどまでにコロナウイルスなるものを気にする社会は無かっただろう。
現在の日本社会は、戦前・戦中の日本社会に驚く程酷似している。
結局、我々日本人はあの敗戦から何も反省していなかったのであり、
何も学んでいなかったことが明らかになった。
だから、戦後、我々は同じ様な失敗を繰り返し続けている。
「バブル経済」も騙されていた。
だが、バブルが崩壊した時、国民の多くは「騙された」と被害者になろうとした。
「地球温暖化対策」「脱炭素社会」「SDG’s」これらも真っ赤な嘘だが、
多くの人々はその事に全く気が付いておらず、また騙されている。
そして、コロナだ。
ナチスの宣伝大臣であったゲッベルスは、
「確かめないヤツは必ず騙せる」という言葉を残している。
失敗から学ばない人間は、必ず同じ過ちを繰り返すのである。
「騙される」という事はどういうことなのか?
騙されることの責任について考えてみよう。
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この戦争は明治維新を経て近代国家となった日本が経験する初めての本格的な対外戦争だ。
この戦争により、日本人の中に強い国民意識が生まれる事になり、
国民国家としての日本国が確立したとも言える。
日清戦争は日本側の圧勝だった。
日本は約24万人の戦力で、その3倍近い63万人の戦力の清と戦い、
僅か1,132人の戦死者を出すに留まった。
当時の清は、日本との国力差は5倍以上ある世界の大国だ。
よく大東亜戦争について、「大国アメリカと戦争をしたのは無謀だった」などと言われるが、
実は日清戦争も、そしてその後の日露戦争も、
対米戦と同じくらい国力差のある国家との戦争だった。
当然、世界は日本の敗北を予想しており、
日本の圧勝は世界を驚かせる事になる。
それと同時に、清の弱体化は決定的となり、
清は日清戦争勃発から約18年後となる1912年2月12日に、
皇帝溥儀が退位し、276年の歴史に幕を閉じる事になる。
日清戦争の勝利は、幕末以来の悲願だった日本の主権回復に向けての大きな一歩となった。
明治政府の最大の目標は、幕末に欧米列強と締結した不平等条約の改正だが、
これは「奪われた主権の回復」を意味する。
黒船来航から開国までの一連の流れは、日本にとっては主権を奪われた事に相当し、
その意味において、黒船来航は開戦と同じであり、日本はこの戦いに敗北したと言える。
戦争の敗北で奪われた主権は、戦争で勝つことでしか取り戻す事はできない。
これは歴史が示す事実であり、この事を、我々はよく理解しなければならない。
何故なら、現代の日本は未だに国家主権を取り戻せていないからだ。
サンフランシスコ講和条約で主権を回復したことにはなっているが、
日本国民の意思でこの国の進む道を決める事はできない。
つまり、事実上、現代日本には国家主権がない。
日清戦争の勝利で、日本は主権回復に向けて大きく前進する事になるが、
同時にこの戦争は大東亜戦争への第一歩だったとも言える。
日清戦争の勝利によって日本は大きな果実を得るが、
同時に失ったもの大きかったと私は考えている。
日清戦争で日本は何を得て、何を失ったのか?
日清戦争の意味について考えてみる。
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その最たるものは「日本国の建国過程を教えない」というものだ。
日本には約1億2000万人の日本国民がいるが、
自分の暮らす日本という国がどのようにして建国されたのか、
その概略すら語れない人が大多数を占めるのではないだろうか?
世界を見渡しても自国の建国について教育しない国は日本くらいのものだ。
アメリカ人でイギリスとの独立戦争を経てアメリカ合衆国が建国されたことを、
知らない人は皆無だろう。
全てのフランス人が、フランス革命を経て今のフランスが建国されたことを知っている筈だ。
その内容は荒唐無稽なものではあるが、韓国人や中国人も自国の建国過程を知っている。
アメリカの建国過程、フランスの建国過程、これらは日本人でも殆どが知っている。
だが、そんな人であっても自分の国の建国過程は殆ど知らない。
これは異常な状態だと言えよう。
だが、この異常性は、知らない人が無教養だからではない。
アメリカ独立戦争を殆どの人が知っているのは、それを義務教育で教えるからであり、
日本の建国を知らないのは、義務教育で教えていないからに過ぎない。
我が国は建国過程を記した日本書紀、古事記と言う2つの公式の書物がある。
記紀と総称されるこの2つの書物の名前を知っている人は多いだろう。
中学の歴史教科書の殆どで、この2つの書物の名前が出てくる。
但し、それは奈良時代の出来事の1つとして登場するに過ぎず、
内容には全く触れない。
古事記は和銅5年(712年)に編纂され、
日本書紀は8年後の養老4年(720年)に編纂された。
古事記は国内向け、日本書紀は対外向けの史書として作られた政府の公式文書だ。
その後、様々な政権が我が国の歴史で誕生するが、
何れの政権も、古事記や日本書紀に記されている我が国の正史を継承している。
勿論、現日本政府も同様だ。
我が国は建国以来、滅ぶ事無く継続している世界最古の国家なのだから、
日本書紀や古事記は現代でも我が国の公式文書だと言える。
それなのに義務教育で教えない。
2007年、安倍政権の最初の任期中に教育基本法が改正され、
「愛国心を育む」事が教育の目的の1つに加えられた。
だが、建国史を教えないで愛国心が生まれるわけがないだろう。
何故なら人間関係と同じで、よく知らない存在を愛することなどできない。
コロナ禍で繰り返される政府からの「要請」という建前の「強制」。
それに無批判に従う国民。
国民が同じ国民を監視し、要請に従わない者にかける同調圧力。
このような今の日本社会は、日本の建国史を教えていたら無かっただろう。
何故、今の教育は日本の建国について教えないのか?
何故、自国の建国史を学ぶ事が大切なのか?
そもそも建国史を学ぶ意味とは何なのか?
そんなことを論じてみたい。
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1つは「コロナは怖い」という価値観だ。
政治家や著名人がメディアで「コロナはそれほど怖くない」と言おうものなら袋叩きだ。
言うまでもなく価値観は人それぞれ異なる事が当たり前であり、
自分と異なる価値観であっても最大限それを認めるべきだ。
それが、近年盛んに叫ばれている「多様性のある社会」と言うものだ。
「コロナが怖い」というのはあくまでそう思う人の判断基準であり、
そう思わない人を巻き込むべきでは無い。
要請に従わず営業を続ける飲食店があるなら、
「この店はコロナよりも倒産の方が怖いのだ」と許容すべきであり、
そこへ行く客に対しても「お前が感染する分には勝手だ」と思えば良い。
こう言うと、
「お前らが感染することで自分にも感染する、他人の迷惑を考えろ」式の批判が必ず来るが、
それならばあなたが一生家に閉じこもっていれば良い。
なぜ、あなたの恐怖感を社会全体に押しつけられなければならないのだろうか。
本気で社会全体の為に、他人の為に、「恐怖のコロナウイルス」の感染者を減らそうと考えるなら、
「コロナは怖い」と思わない人に対して、根拠を示して説得すべきだが、
「コロナは怖い」派からそのような説得が為されることはない。
「怖いと思わないお前がおかしい」「他人の迷惑を考えない自分勝手な人間」
このように断じ「圧」をかける。
日本においてマスクの着用率は9割を超えるが、
結局、本気でコロナを恐れている人は決して「国民の9割」なんかではなく、
実際はもっとずっと少ない。
その証拠に、要請に従わない飲食点はいつでもお客で一杯になり、
緊急事態宣言が解除されると同時に、街には人が溢れる。
コロナを極端に恐れる少数による「圧」のために、
大多数が従っているのが今の日本社会の真実の姿だ。
このような日本社会を作り出した一番の原因は間違い無くマスコミだ。
特にTVの罪は大きく、それ故、マスコミは最大の戦犯なのである。
一律的に押しつけられるもう1つの価値観が「医療従事者は尊い」という意識だ。
「医療従事者への感謝を!」このようなメッセージは、
メディアでもSNSでも頻繁に目にすることができる。
駅や大型商業施設などでも、このようなメッセージを横断幕に掲げている。
こうした扱いを受け、自らも尊い職業だと考える者が増えたからこそ、
医師会は強い調子で国民に自粛を求める。
一方で、自分たちは政治家のパーティーに参加し、
プライベートでは高級レストランで食事やお酒を楽しむ。
「感染対策はしていた」と彼等は言うが、
医療のプロの自分たちが感染対策をすれば、
素人とは違って万全である、とでも言いたいのだろうか。
どこまでも国民を見下した傲慢な態度だ。
このような医師会に対しての、批判の声は驚く程小さい。
それどころか、度重なる営業権の侵害により生活の維持もままならない飲食店の苦悩、
コロナで雇い止めになった非正規雇用の苦悩などは脇に置かれ、
徹底的に医療従事者の苦労ばかりが取り沙汰される。
マスコミに次に罪が深いのは、このような医療従事者だ。
彼等の多くが自分たちの責務を果たす事を拒否した、
だから「医療崩壊の危機」が常に叫ばれる。
人口1億2000万人の経済大国で、たった300人程度の重症者が出た程度で、
この国は「医療崩壊の危機」が叫ばれる。
本来、国民はこの状況を疑問に思うべきであり、怒りの声を挙げるべきだ。
「コロナは怖い」と思わない人に圧をかけるのではなく、
「コロナを診ない医師、病院」に対して圧をかけるのが正しい姿勢だ。
医療従事者に感謝なんて要らない、それどころか批判の対象にすべきだ。
コロナ禍の大きな原因となった、日本の医療について考えてみたい。
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また、新たに緊急事態宣言が発令される都度、
政府が「要請」という形で制限する私権は厳しいものになっていく。
例えばこれまでは酒類の提供可否は都道府県毎の判断だったが、
今回は政府が一律に要請している。
また、新たに要請に従わない飲食店に対して、
酒屋が酒を売らないようにと言う要請が追加された。
加えて、これは取り下げられたが、
要請に従わない飲食店に対して、
取引のある金融機関から圧力をかけるように促す要請も出された。
目下のこのような状況は本当に恐ろしい状況だ。
何よりも恐ろしいのは、こういった私権制限が「要請」の形で行われ続けていることだ。
要請とはつまり「お願い」であり、
本来なら要請に従うかどうかは、個々の判断に任される。
要請に従わない判断をする個人や企業を批判するのなら、
それは、「要請」ではなく「命令」「強制」だ。
なぜ、「要請」が繰り返されているのかと言うと法律が無いからだ。
そして、法律がない理由は、今行われている事が憲法違反の可能性が高いからだ。
つまり、日本は法治国家ではなくなりつつあると言う事であり、
これは本当に恐ろしい事なのである。
今年になってからの大臣や首長の話を聞いていると、
要請に従う事が当然だと思っているのは間違い無く、
従わない者を罪人のように扱っている。
要請を受け止める国民側はどうかと言うと、
未だに反発らしい反発は起こっていない。
国民側から出る声の多くは「カネをくれ」ばかりだ。
カネさえ貰えれば自由や権利なんて要らないと言う事なのだろう。
それどころか、今以上の私権制限を求める声すら少なくない。
「路上での飲酒に罰則を科せ」
「マスクをしない人に罰則を科せ」
「要請に従わない飲食店を厳しく取り締まれ」
こういった主張をする人間は、
自分の主張が通った社会がどのような社会になるのか全く理解できていないのだろう。
例えば路上での飲酒に罰則を科すとする。
そうすると浜辺で飲酒するのも、花見で飲酒するのも罪となる。
「路上」を厳密に定義する事は困難であり、定義できたとしても複雑すぎて運用できない。
だから、路上での飲酒に罰則を科すなら「屋外で飲酒禁止」となる。
実際は、「原則屋外での飲酒は禁止、許可された場所のみ可」となるだろう。
更に、「屋外での飲酒は罪で、コーヒーなら罪にならないのは何故か?」
このような問題が生じる。
コーヒーは罪にならないという理屈を作るなら、
そもそも「酒」という存在が悪だという結論にならざるを得ず、
そうであるなら、屋外・屋内を問わず酒を飲む事自体が罪となる。
結果、生み出されるのは「禁酒法」と言う事になる。
このような想像をできず、様々な事柄に安易に厳罰化を求める国民は少なくない。
この根底に流れているのは、
「自分が絶対的に正しく異なる考えを認めない」と言う傲慢さだ。
こういった傲慢さは、社会を息苦しいものにし必ず当人にも跳ね返って来る。
現状の日本国民の多くは、例えば「酒を飲ませない」事が目的になってしまい、
本来の目的である「社会の安全を守る」という事が脇に追いやられている。
PCR陽性者がどれだけの数になってもそれは問題ではなく、
見るべきは死者数や重症者数だ。
高齢者の致死率が高い、だから高齢者から優先してワクチン接種をしたのではなかったのか?
既に高齢者の接種は7割が完了している。
ワクチンが効果的だと言うのなら、社会は普通に戻さなければ、
莫大な費用をかけてワクチン接種をした意味がない。
何が大切で、何が優先すべき課題なのか。
その判断には判断のための物差しが必ず必要となる。
物差しが無いと、ただ問題を問題だと騒ぐばかりになる。
そもそも何が問題かが分からないからだ。
すると「問題」を「作り出して」自己の経済的メリットを追求し、
他人を平気で犠牲にするような人達にいいようにやられてしまう。
コロナで騒ぎ続けている今の日本社会は、まさにこのような状況だ。
マスコミ、政治家、自称専門家、こういった連中の食い物にされている事に気が付くべきだ。
結局のところ、根底にある問題は国民の多くが物差しを失ってしまったことにある。
失った物差しを取り戻さない限り、今回のような事は何度も起こる。
その都度、社会は衰退し、人生の幸せが奪われる。
我々が取り戻すべき、物差しについて考えてみたい。
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アメリカでは2021年1〜3月期の成長率は年率で6.4%であり、
実質GDPの総額は19兆876億ドル。
コロナ前の2019年10〜12月期の19兆2540億ドルとほぼ同程度まで回復した。
欧州もアメリカ程ではないが高成長を記録したが、
日本だけが全く回復しておらず、更に傷を広げている状況で、
日本の2021年1〜3月期の成長率は年率で5.1%減だ。
リーマンショックの時も同様だったが、
毎回必ず日本だけが不況で成長することができない。
全世界の全てが高成長なのに日本だけがゼロ成長やマイナス成長という状況が、
もう30年以上も続いているのである。
今後、世界は急激な経済成長を遂げる可能性は高い。
これは歴史上、何度も繰り返されている事であり、
人類は何かしらの危機が終息すると、経済的な急成長が起きてきた。
株式市場の超長期チャートを見ると二度の世界大戦ですら誤差レベルの落ち込みで、
右肩上がりに成長している。
2008年のリーマンショックによる世界不況も、
2年後の2010年には何事もなかったように世界は急成長を始めた。
2000年にはITバブルが崩壊したが、
コンピュータやインターネットが広く普及したのは、ITバブル崩壊直後からだ。
日本は大東亜戦争で国土の殆どが廃墟となったが、
敗戦の5年後には高度経済成長が始まり、開戦直前の数倍の経済規模となった。
コロナウイルスとは世界的に見ても取るに足らないウイルスであることは間違い無い。
だが、現実として人類はこれを恐怖のウイルスと認識し、
自ら大きな危機としてしまった。
そして、この危機はもう間もなく終息を迎え、世界経済は成長フェーズに入るだろう。
が、残念ながら日本はこの成長から取り残される可能性が高い。
その結果、日本はもう10年ほどで韓国にもGDPで負ける事になり、
先進国の座から滑り落ちる事になるだろう。
経済戦争は勝つか負けるかであり、
勝たなければ勝者に従うか死ぬしかない。
その証拠に、今の日本は経済的に依存しているアメリカや中国に逆らう事ができない。
日本に国家主権なるものがあると思っているなら、それは幻想に過ぎない。
戦前までの日本人は戦って勝たなければ自分たちの未来は無いと思い、
ひたすら世界と競争して、そして勝ち続けてきた。
戦って勝たなければ植民地にされるのは事実であり、
現代でもそれは何も変わらない。
現代の日本人の多くは、この事を全く忘れてしまったかのようだ。
ただひたすら戦いを避けようと、現状を維持しようとする。
世界にはあるのは勝利と敗北のみであり、現状維持は無い。
今、世界を取り巻く状況は、本来は日本にとっては大きなチャンスだ。
このチャンスを活かさなければ、この国に未来はない。
日本が復活する為のチャンスと、
そのチャンスを掴む為に最も必要な事は何なのかを考えてみる。
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聖書では死こそが悪の根源だと述べている。
そしてこの教えは全く正しいと言える。
人が犯す様々な罪は「死への恐怖」故に引き起こされるものだ。
死への恐怖を克服することができたなら、
その人は罪を犯さない聖人と呼ばれる存在になることができるだろう。
そして、もしも全ての人から死に対する恐怖を取り除くことができたなら、
この世の中から悪を根絶することすら可能だろう。
だから、多くの宗教では死後の世界を語る。
そうすることで死への恐怖を払拭し、世の中に蔓延る悪を少しでも無くそうとする。
ところで、全ての生物に死は訪れるが、死に恐怖するのは人間だけだ。
その理由は脳の構造によるものだと考えられている。
脳の構造は脳幹、小脳、大脳の3つに大別される。
生物として生きる為の機能、
例えば生命維持に関与する意識・呼吸・循環の調整や身体を動かす機能は、
脳幹と小脳の2つに集約されている。
この生物として存在する為の必須機能を司る脳幹と小脳は、
脳全体の20%にも満たない容積しかない。
人間の脳の大部分は大脳で占められており、
言うならば人間とは大脳に支配された生物と言っても良い。
そして、死を「怖い」と感じさせるのは大脳の働きによる。
従って、大脳が少ない他の生物は死に対して恐怖しない。
ライオンの雌は生理が止まると群れから離れ、
食事を採らなくなり死を迎える。
サケは卵を産むと生まれてくる稚魚が海に出るまでの間の養分になるため死ぬ。
もし、ライオンやサケに死に対する恐怖があるなら、
このような行動は採らないだろう。
大脳は生まれたばかりの時は、空の状態であり時間と共に様々な記憶が蓄積される。
だから、幼い子供は死を認識できず、故に死に恐怖することもない。
人が死を認識し恐怖し始めるのは10歳位だと言われており、
例えば5歳の子供が死んでいる祖父を見ても、
それが寝ているのか死んでいるのかを区別することはできない。
死の恐怖は基本的に歳を重ねる程に大きくなる。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種に高齢者が殺到するのはこのためだ。
高齢者が若い人に比べて頻繁に病院に通うのは、
若い人に比べて身体が弱くなったと言うだけではない。
死への恐怖が若い人に比べて大きい事ことが影響しているだろう。
しかし、現代社会は全ての年代で死への恐怖が増大している。
現代人が病院に行く頻度は一昔前から確実に増え、
あらゆる場面で異常なまでに安心とゼロリスクを求める。
人類社会は確実に安全になり寿命は延びているのに、
それに反比例するように死への恐怖は大きくなり続けている。
死への恐怖が悪の根源だとするなら、今の社会は悪が蔓延る社会だと言えるだろう。
なぜ歳を重ねる程、死への恐怖が大きくなるのか?
死への恐怖を減らす為にはどうすれば良いのか?
宗教に頼る時代に回帰することが無理だとするなら、
一人一人が、古代ギリシャの哲学者達や釈迦、キリストがそうしたように、
死について考える事が必要であろう。
死への恐怖について考えてみる。
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この言葉の正しさは、
1年以上に渡るコロナ騒動を見るだけでも十分過ぎる程、証明された。
そして、世界で最も愚かな大衆は我々日本人であることも白日の下にさらされた。
大衆は常に愚かである。
だから、大衆は常に間違える。
しかし、大衆とは馬鹿な人々の事ではない。
大衆を構成する一人一人は決して愚かでは無く、むしろ賢明だった人が多い。
大衆という集団を形成、即ち「集まる」から愚かになる。
集まると人は愚かになるのである。
エリートは馬鹿なのか?この問いの答えはYesだ。
自分でエリート、選ばれた人間だと思っている時点で頭のおかしい馬鹿であろう。
しかし、愚かでは無い。
何故なら、集まらないからであり、孤独だからだ。
日本人は集まる事が大好きだ。
1年間でこれほどのイベントがある国は世界には無い。
クリスマス、ハロウィーン、
自分たちには全く関係のない他の民族の宗教的祭りすらも取り込み、
集まる理由としてイベント化する。
企業でも歓送迎会、忘年会、無意味な会議の数々、
何かと理由をつけて集まろうとする。
至高のものと教えられる西洋型民主主義は、「集まる」事を前提としたシステムだ。
だから、西洋型民主主義は主権者である国民を愚かにし、
最終的には衆愚政治に陥るのである。
更に、今の日本の政治は、同じ民主主義を採用している欧米諸国よりも「集まる」。
国民は選挙を通じて、政治家個人を選んでいるが、
実際に政治を動かしているのは、政党であり、政党内の派閥であり、
候補者を支援する様々な団体だ。
日本の政治家に孤独なエリートはいない。
SNSの登場と爆発的普及は、人の愚民化を加速させた。
SNSを利用すると言う事は、「不特定多数と繋がる」ことを意味し、
常にスマホと共にある現代社会では、人々は「孤独である時間」が無い。
孤独感を感じる人は増えているが、
真の意味で孤独な人は現代社会では生まれようがないのである。
ダーウィンは「人間の由来」の中で、
「人間が社会的存在である事は誰もが認めるだろう。
人は孤独を嫌うし、家族の枠を越えて他者との交流を望むものである。」と述べている。
確かに私達は孤独を嫌う。
孤独であることが不幸であることは間違い無い。
自殺の根本的原因は孤独である。
孤独から逃れようと集まれば、人は愚かになる。
愚かになるということは幸福になる事でもあると言える。
幸せな社会とは愚かな社会であるかもしれない。
だが、全ての人が愚かになれば、その先に待っているのは破滅だろう。
だから、国民を愚かにし愚かな大衆の中から自分たちのリーダーを選ぶ、
西洋型民主主義は最悪の政治システムなのだ。
なぜ人は集まると愚かになるのかを考えてみる。
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現代社会はこの「偽善」が蔓延る社会だ。
とりわけ日本社会はこの傾向が強く、偽善者達の口車にのせられた人々が、
自らの首を絞める愚行を繰り返している。
偽善者達に扇動される人々もまた偽善者であり、
だからこそ簡単に扇動されてしまう。
今、日本社会は偽善によって社会は破壊されつつあり、
「偽善」は我々日本人にとって大きな敵であると言える。
今の日本における民主主義ほど偽善にまみれたものは存在しない。
民主主義の原則に忠実であることに道徳的な評価を混入させ、
単なる問題解決の手段の1つに過ぎない民主主義を道徳的な目的と見做す事により、
当然に引き起こされる現実の障害や困難については、
それが民主主義の原則に従った結果だからとして受け入れる甘さがある。
この時、我々が為すべきは問題解決であるという当たり前の事実は、
遙か彼方へと置き去りにされてしまう。
つまり、今の日本では、課題とは解決すべきものですらない。
このような社会になった最大の理由は憲法、とりわけ9条にあると私は考える。
今の日本とは、安全保障上の怠慢を繰り返しながら、
破滅の脅威と関係なしに平和の叫びを繰り返している不埒な臆病者だ。
破滅の脅威という不都合で不愉快な真実は、
全て予め、何らの苦痛も、何らの倫理的な葛藤をも通り越して回避されてしまう。
破滅の脅威がそこにあるのかも分かりさえしない。
そしてそれは、我々の道徳的な感覚を衰弱させ、
あらゆる問題解決から疎外されてしまう。
「努力」、日本人の善良さと献身とは、
このあまりにも小さな器に殺到しているが、
大学受験に臨む者が漢字計算ドリルを熱心にこなしたところで意味を成さないように、
頑張りや動機の純粋さは全てをあがわない。
そんな努力を自動的に繰り返す“働き気違い“となり、
出荷され、精算されるその瞬間まで繰り返す徒労の道をただひたすらに歩む。
「ひょっとするとこの道は破滅への道では?」
そう考え、立ち止まる者は、
感染症騒ぎで自粛という努力に熱中する大衆のヒステリーによって村八分にされた如く、
社会から抹殺される。
このような日本に生きる人間は、
為さねば生存が脅かされる他国との闘争を猶予されている故、
日本の輪郭を認識できず、自分が日本という国家の一員であり、
祖国をどう思っていようが、その一人として決して逃れられない事が理解できなくなる。
今の日本人の多くは自立していない。
政府に「緊急事態宣言を出せ」と言う声が出る事が子供の証だ。
自由に考え、あらゆる相手と交渉し、自身の生存を懸けて生きているなら、
政府に言われなくても家に閉じこもっていれば良い。
本当に「恐怖の殺人ウイルス」であるなら、
甘く見て外に出ている人間は、そう遠くないうちに死に絶え、
感染症は収束するだろう。
「甘く見て外出している人の命を救いたい」
「医療従事者の負担を減らしたい」
そんな風に他人の事を考え、新型コロナウイルスなる感染症の危険を訴える人など居ない。
「自分の命だけが大事」
これが、本心であることは疑い様のない事実であり、
その事自体は人間として当然の事だ。
だが、問題は自分の命を守ることを他人に要求する姿勢であり、
それを正当化する理屈が、医療従事者の疲弊云々だ。
今回のフェイクパンデミックは、
日本と言う国家が如何に脆弱で無力であるかを露わにしてくれた。
恐れるべきは戦争ではなく、戦争になった時に何もできないその無力だが、
今の日本とそこに住む日本人の多くは、そんな無力な存在であることが露見した。
日本人を無力にし、
日本という国家を破滅の淵に追いやっている「偽善」について考えてみたい。
他の記事で何度か述べているように、
あらゆるデータは新型コロナウイルスなるウイルスは、
季節性インフルエンザ以下の非常に低いリスクのものである事を示している。
しかし、人間の脳には大きな欠陥がある為、
最早、この事実を認める事は多くの人にとって殆ど不可能だ。
私も新型コロナウイルスの話題が増え始めた初期の段階で、
「これは怖いウイルスだ」と思ってしまっていたなら、
どのようなデータを見たとしても、
それは「恐怖のウイルス」という考えを補強する材料になるだけだっただろう。
明日、政府が「この1年で蓄積されたデータを分析した結果、
今回の感染症はそれほど大きな脅威では無い事が分かりました」
このような事を発表したらどうなるだろうか?
大衆は政府や、今連日TVに出ている自称専門家の責任を責め立て、
カネ目的の弁護士に扇動された人々が賠償金を求めて、様々な訴訟を起こすだろう。
更に、そういった日本政府の発表は世界に飛び火し、
世界中で同じ様な事が起こるだろう。
リスク評価に足るデータが乏しい段階では最悪を想定して対処し、
データが揃い適切なリスク評価が出来るようになった段階で、
その評価に応じた対応に切り替えることは、極めて合理的な判断だ。
だが、人間の脳はこれを認めない。
初期に「恐怖のウイルス」と思い込んだ考えを変える事を拒絶する。
今や、大衆の多くは無意識の内に「恐怖のコロナウイルス」であることを望んでいるのだ。
だから、このフェイクパンデミックを終わらせる為には、
「恐怖のウイルス」という前提を変えずに済むキッカケが必要だ。
その最大のキッカケがワクチンだ。
だが、ワクチンにはリスクがある。
現在、日本におけるコロナ原因による死亡とされる人の数は約1.1万人だ。
日本の人口は約1.2億人なのだから、コロナで死ぬリスクは0.01%以下となる。
しかも、この新型コロナウイルスなる病原体は高齢者を狙い打ちにする。
20歳未満の死亡者は1年以上経った今でもゼロだ。
40代にまで範囲を広げても死者数の合計は100人にも満たない。
ワクチン接種する事によるリスクが、
接種しない場合のリスクと比べて低くなければ、ワクチンは打つべきではない。
そして0.01%以下のリスクのワクチンなど、人類はこれまでに製造したことはない。
つまり、ワクチンに今回のパンデミックを終わらせるキッカケを担わせる事は危険なのだ。
幸運な事に日本にはワクチン以外のキッカケがある。
それが、今年開催される予定の東京五輪だ。
現在のフェイクパンデミックを生み出している最大の理由が報道だ。
メディアは何の意味も無いPCR陽性者数を使って、恐怖を煽り続けている。
これによって、大衆の間に「恐怖のコロナウイルス」という認知が広がる。
そういった世論を、政治家達は自身の次の選挙の為に利用しようとする。
もしも、コロナに関する報道が半分になれば、
多くの人は恐怖など感じなくなるだろう。
そして、東京五輪はコロナ報道を極端に減少させる事は間違い無い。
結局のところ、メディアはコロナをカネ儲けの手段としてしか考えていない。
彼等は恐怖を煽るが、彼等自身は何も恐れていない。
もしも、恐れているのなら、何の専門性も無いタレントをコメンテーターとして呼び、
番組を収録する事はしないだろう。
下らないバラエティ番組の収録も止めて、過去の番組を再放送するだろう。
既に東京五輪は海外からの観客は入れない事が決まっており、
これは日本が多くのメダルを獲得できる可能性が高まる事を意味する。
毎日のように日本がメダルを獲得したら、コロナの話は脇に追いやられる。
その方が、メディアにとってカネになるからだ。
大衆がコロナ前の日常を少しでも取り戻したいのなら、
東京五輪の開催を強く望むべきなのだが、
現実は反対にオリンピック中止の声が高まっていると言う。
この風潮は愚かなだけでなく、非常に危険な状況だ。
自粛やマスクを強要する風潮もそうだが、
今の日本は法治国家ではなく、情治国家だと言える。
やはり日本人には、選挙を基本とした西洋型の民主主義は合わないと言う事なのだろう。
東京五輪の開催問題を通して、危険な方向に進み続ける日本社会について考えてみる。
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いつまでこの愚行を繰り返すのか、いい加減にして欲しいが、
実は日本において、このフェイクパンデミックは一瞬で終わらせる事ができる。
何故なら、マスクの着用も時短営業も、ソーシャルディスタンスも、
これらコロナ対策とされる殆どの行動は、まだ日本では義務化されていないからだ。
皆でマスクを外し、飲食店を始めとする様々な店舗が無意味な感染症対策を放棄する。
つまり、コロナ前に普通にやっていたことをするだけで、
この下らないパンデミックを終わらせる事ができる。
しかし、このような事を実行するには、自らが思考することが必要だ。
大衆が何の強制力もない政府からの要請に素直に従っているのは、
新型コロナウイルスなるものが、「死に至る危険な感染症」と考えているからだろう。
では、各々がそう認識するに至った根拠は何なのだろうか?
その事を1人1人がよく考えるべきだ。
日々、報道される感染者数や重症者数、死者数。
彼等彼女らは基本的には隔離されているので、実際に我々は見る事はない。
つまり、殆どの国民はコロナ患者なるものを見たことすら無いのであり、
その数も極めて少ない。
1億2000万人の国民が居て、コロナで死んだとされる数は1年以上かけて1万人にも満たない。
本当は殆どの国民は、新型コロナウイルスに恐怖などしていない筈だ。
その証拠に、自粛要請が少しでも緩和されると、途端に街に人が溢れる。
本当に怖いのなら、政府に要請されるまでもなく、家から出ようとしないだろう。
バカみたいにマスクを付けている人の殆どは、
マスクが感染症の予防に何の意味も無いことを肌で感じている筈だ。
もしも、意味があると考えて着けているなら、
「マスク会食」なんて馬鹿げた行為を要請されるまでもなく、
自主的にそうしているだろう。
実は殆どの国民は、新型コロナウイルスが「ただの風邪」または、
「そもそも存在しない」事に薄々気が付いている。
意外な事に、厚生労働省の認識は「コロナはただの風邪」だ。
PCR検査のインチキについても官僚達は理解している。
だから、彼等は隠れて自分たちは宴会をする。
難しい知識など要らない、常識で考えれば良い。
口元に布きれ一枚当てておけば防げる「恐怖の感染症」とは何か?
そんなものが存在するのか?と。
このフェイクパンデミックを創り出した嘘というのは、
実はとても単純なものであり、少し考えれば誰でも見破れるものばかりだ。
アドルフヒトラーの著書『わが闘争』に以下のような記述がある。
「国民大衆の心は(中略)小さな嘘よりも大きな嘘の犠牲となりやすいからである。
というのは、かれら自身、もちろんしばしば小さな嘘をつくのだが、
しかし大きな嘘をつくのはなにしろあまりにも気恥ずかしく感じてしまうからである。」
今、起きている状況はまさにこの言葉の正しさを証明している。
連日、TVなどで不安を煽る専門家なる存在は、
何の専門知識も有していない、ただの嘘つきだ。
その証拠に、この1年間、常に感染者なる数字は増え続けている。
この1年、日本社会はほぼ彼等の言うとおりの「感染症対策」をした筈だ。
つまり、彼等は全く間違った事を言い続けていたと言うことだ。
こんな輩の嘘に付き合うのはもう止めよう。
1人1人が自ら考えれば、真実は見えてくる。
コロナについて思考する為の大きなキッカケとなり得るのは、「マスクの着用」だ。
この1年、日本では概ね9割を超える人がマスクを常用している。
だから、「何故、あなたはマスクを着けるのか?」
その事を考える事は、1人1人が真に思考する最良のキッカケになるだろう。
マスク着用の意味について考えてみたい。
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JUGEMテーマ:歴史
明治23年(1890年)10月30日、
大日本帝国憲法の施行に合わせて「教育勅語」が下される。
勅語とは、原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、
教育勅語は明治天皇が日本の教育の基本方針を示したものであった。
大日本帝国憲法は敗戦後、改正という手続きを経て今の日本国憲法に繋がっているが、
教育勅語は昭和23年(1948年)6月19日、
衆議院で「教育勅語等の排除に関する決議」、
参議院で「教育勅語等の失効に確認に関する決議」がそれぞれ決議されて、
学校教育から排除されることとなる。
これは日本にとって大きな損失だ。
教育勅語が失われた事で、
現代日本人は日本人にとって何が「たいせつか?」を見失ってしまった。
その結果、カネが全てとなり、経済的合理性が物事の絶対的な判断基準になってしまった。
より良い社会を築き、多くの人が幸福になる為には、
倫理観、道徳観が欠かせない。
特に、西洋型の民主主義を採用するなら、倫理観や道徳観は最重要だ。
人類はこういった部分を長らく宗教に頼ってきた。
しかし、多くの場面で宗教は支配の道具となり人々を不幸にしてきた。
だから、近代以降欧米諸国では、宗教を捨て去り西洋型の民主主義を作り出した。
それは、人が神になった瞬間だとも言える。
「道徳無き神が荒ぶる社会」
それが、西洋型民主主義社会であり、現代日本も徐々にそうなりつつある。
教育勅語とは、宗教に依らず社会の道徳規範を示すものであり、
恐らくこういったやり方は世界中で日本でしか実現できなかったものだろう。
何故なら、日本だけが神話の世界から現代が連続して続いているからだ。
天皇陛下が天皇である理由は、神話の世界でそう定められたからであり、
これを否定することはできない。
神々の存在を非科学的だと否定するなら、そもそも天皇という存在自体の否定なのである。
教育勅語は、例えばユダヤ教におけるモーセの十戒のような律法ではない。
天皇が国民に何かを強制するものではなく、
明治天皇自身が考える倫理観、道徳観を示し、
自分自身がそれに従って行動するという意志を述べたものだ。
尊敬する人、敬愛する人、そういった人の考えに触れ、感化され、
「自分もそうありたい」と願う事は人間なら誰しもが持つ性質だ。
好きなタレントの服装を真似ようとするのも、このような性質が人にあるからだ。
殆どの日本人は天皇陛下、皇室を敬愛し、大切に思っている。
これは理屈ではなく日本人の中に自然に湧き上がる感情であり、日本が持つ最大の宝だ。
王と臣民の間でこのような関係が成立しているのは、歴史上ただ1つ我が国だけであり、
それ故に、教育勅語のような方法で倫理観や道徳観を共有できるのも日本だけだ。
現代こそ教育勅語が必要な時代だろう。
別に明治に作られた教育勅語をそのまま復活させる必要はない。
今上陛下が自分の言葉で新しい教育勅語を下されれば良いのだ。
明治天皇が示された教育勅語について考えてみよう。
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しかし、それほどに科学を絶対視しながら、
多くの人々は科学について誤った認識を持っている。
例えば、宗教は科学と対立するものだと思っている人が多いだろう。
「神」の存在を語る事は、「科学的ではない」とされてしまう。
万有引力の法則を発見したことで有名な、
大科学者アイザック・ニュートンの逸話に次のようなものがある。
ある時ニュートンは、腕利きの機械工に、太陽系の模型を作らせた。
それは、歯車とベルトの働きで、各惑星が動く仕掛けになっている精巧なものだった。
ある時、ニュートンの友人がその模型を見た。
彼は無神論者で神の存在を否定する考えの持ち主ではあったが、
科学者だったので、直ぐにその模型が太陽系の模型であることが分かった。
彼は模型についているクランクを回した。
すると、模型の各惑星が、様々な速度で太陽の周りを回転する。
それを見た彼は、ニュートンに対して、
「これは誰が作ったのか?」と問い掛ける。
ニュートンは、
「誰が作ったものでもない、色々なモノが集まって、たまたまこんな形になった」
と答えた。
科学者は「こんな精巧な模型は誰かが作ったものに決まっている」と、
自分がバカにされている、あるいは冗談を言っていると感じた。
ニュートンは、その友人の科学者に対して、
「これは、壮大な太陽系を模して作った粗末な模型でしかない。
太陽系を支配する驚くべき法則は、君も知っているはずだ。
それを模して作ったこの単なるおもちゃが、
設計者も製作者もなく、ひとりでに出来たと言っても、君は信じない。
ところが君は、この元になった偉大な本物の太陽系が、
設計者も製作者もなく出現したと言う。
いったい何故、そんな不統一な結論になるのか説明してくれたまえ」
このように語り、宇宙の背後に、知性を有する偉大な創造者がいることを、
友人に得心させたという。
現代では、自分が科学的に物事を考えていると思い込んでいる人ほど、
創造主や神の存在を否定し、人間を超える存在を認めない。
だから、宇宙や生命はすべて「偶然生まれた」とする。
だが、これは間違った科学の捉え方であり、人の傲慢さの現れだ。
こういった誤った科学に対する認識、それによる傲慢さが、
目下の新型コロナウイルスによるフェイクパンデミックを生み出した根本的な原因だ
多くの人々が科学に対しての正しい認識を持ち、謙虚でいれたなら、
新型コロナウイルス等と言う存在することすら怪しいウイルスに対して恐怖し、
そのウイルスを根絶するために、
人々から生活や生きる喜びを奪うような愚行を繰り返す事は無かっただろう。
もしも、創造主の存在を受け入れられたら、
自然とウイルスもその創造主が創り出したと考えられるだろう。
だとすれば、「何の為に作り出されたものなのか?」という疑問に行き着く筈だ。
宇宙にある無数の星々、地球にある様々な生物、物質、
その全ては人間が生まれ、生きるために、
到底偶然とは考えられないバランスで存在している。
ニュートンの逸話は、その事を説明したものだ。
世界の創造を描いた旧約聖書の創世記では、
創造主は6日をかけて世界を創造するが、
人が創られるのは、最後の日だ。
これは、赤ん坊の誕生を待つ親が、赤ん坊の生まれる前から、
おしめや、ベッド、ベビー服、おもちゃなど、必要なものを皆そろえ、
赤ん坊の誕生を迎える有様に酷似している。
宇宙はどのようにして生まれたのか?
その事を追求していくと、予めヒトという存在を生み出すために、
完璧に設計された世界であることが分かる。
ウイルスというモノが存在するのなら、
我々ヒトが生きる為に何か意味のある存在なのであり、
その意味を探究する事が真に科学的な姿勢だと私は思う。
真の科学的思考を身に付ける為に、
宇宙の創造について考える事は大変有効だ。
創造主が世界を創り出したと考える創造論、
創造論を科学的に考えてみよう。
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収束の決め手になるのは、「新型コロナ遺伝子ワクチン」の接種だ。
しかし、これはこのワクチンが今回のウイルス疾患に対して効果があるからではない。
元々、今回のコロナ騒動は人為的に作られた、
フェイクパンデミックであり、ワクチンの強制接種により収束させることは、
最初から決まっていたことだ。
2021年から、事実上ワクチン接種は強制される。
嫌がる人に無理矢理ワクチンを接種させるような事は出来ないが、
ワクチンを接種していなければ、社会生活に著しい制限が加えられるようになるだろう。
例えば、ワクチン履歴のある免疫パスポートを発行し、
これがなければ海外への渡航が出来なくなる、と言ったような法律が各国で出来るだろう。
日本に限れば、そのような法律が無かったとしても、
マスクの着用や営業自粛を要求する同調圧力を見れば分かるように、
「ワクチンを接種していない人は悪」という空気が簡単にできるだろう。
その空気と、恒例の「欧米ではこうしているのに、日本は遅れている」という論法に押され、
事実上、ワクチンの接種を義務づけるような法律を政治家達は立法する事になるだろう。
ワクチンによりコロナ騒動が収束したとしても、
コロナ以前の生活が戻る事はない。
会社が主催する忘年会のような事が行われる事は無いだろう。
大勢が1つのバスに乗って、名所を巡るような旅行ツアーは過去の遺物になるだろう。
コンサートや舞台はオンラインを介した映像視聴、VR視聴に置き換わっていくだろう。
リモートワークは当たり前になり、
リモートワークが難しい仕事はAIとロボットが代替するようになるだろう。
コロナにより変わりつつある世界とは、効率だけの無機質な世界であり、
私たち人間から“生きる喜び”を奪い取る世界だ。
日本ほどこのような世界にマッチしない国は無いと思うが、
最早、今の日本人の多くは権力者の操り人形に成り果てているので、
抵抗することは困難だろう。
権力者達はなぜこのような社会をユートピアと信じ、創造しようとするのか?
それは、彼等が現代社会の様々な諸問題の解決を考えた結果、辿り着いた答えが、
「人間が多すぎる」というものだからだ。
確かに、この結論は完全に間違っているとは言えない。
環境破壊を止めるのならば、地球の人口を減らすのが一番なのは明らかだ。
格差ができるのは、全ての人類が1つのパイの取り合いをしているからであり、
パイが増える速度より、人口増加の速度が速ければ、
少ないパイしか与えられない人が増える。
AIやロボットが代替できる仕事とは、「誰でもできる単純労働」であり、
人類の多くはこういった労働でしか生きられない。
そして、そういった人間は「非効率な人間」であり、「不要な人間」なのである。
だから、地球の人口を減らす。
権力者達はそれが、人類の為に最も善い選択であると考えているのである。
その為の手段がワクチンだ。
ワクチンにより人口の増加、即ち子供が産まれる事をコントロールする。
遺伝子操作による寿命のコントロールも、今や実現可能だろう。
そうやって地球の人口を減らしていく。
現在のワクチン増産体制での試算では、
2021年末までに世界人口の75%にワクチンは行き渡る。
また、東南アジアやアフリカなど経済的に貧しい国々には、
無料でワクチンを提供すると言う。
これは、異常な事であり、全人類にワクチンを接種させると言う強い意思を感じる。
新型コロナウイルスが如何にして収束していくのか?
新型コロナワクチンとは何なのかを考えてみたい。
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始めは血族を中心とした小さな部族であり、
やがてそれが村落になり、村落が大規模化して都市へとなり、
複数の都市が集合して初期の国家を形成していく。
そういった初期の国家群が統合し、近代国家が形成されていく。
現在、我々が暮らす日本国もそんな近代国家の1つだ。
一般には、近代国家の誕生は、17〜18世紀のイギリス革命やフランス革命以後に誕生し、
長らくこの近代国家が人類の所属する最大の組織であった。
しかし、21世紀に入ってからはこの枠組みに変化が生じている。
所謂、グローバリズムが台頭し、近代国家の持つ意味が変わりつつある。
とは言え、世界政府のような近代国家に変わる新たな集団が生まれたわけでも無く、
そういった集団ができる流れも無い。
EUという枠組みは、近代国家に変わる新たな集団を作る試みだったと言えるが、
その試みは完全に失敗した評価して良いだろう。
EUが成功していれば、何れは世界政府という流れもあったかも知れないが、
つまり現代人は、名目上は国家に所属しているが、
本当は自分がどんな集団に所属しているのか曖昧な状態なのである。
そして、この事は重大な意味を持つ。
どんな集団でもリーダーが必要だ。
リーダーとは統治者であり、支配者と言い換えても良い。
部族の族長、国王、貴族、武士・・・集団の在り方が変わればリーダーも変わる。
日本を含む民主主義国家は、国民が統治者であり、
選挙を通じて政治家に自身が持つ統治権を委任する形を採る。
しかし、我々現代人は国家に所属しながら、別の何かにも所属している。
国家の統治者は建前では我々国民であり、
現実的には総理大臣や大統領、官僚機構なのだが、
国家以外のもう1つの所属集団である「別の何か」の統治者は何なのかは、
多くの人には分からない。
「別の何か」に所属している事すら自覚していない人が殆どなので、これは当然だ。
実は、今の世界は国家よりも、この「別の何か」の力が日に日に強くなっている。
つまり、我々の社会の真の統治者は総理大臣でも大統領でもない。
中国のような独裁国家においても同じだ。
習近平国家主席や中国共産党も、真の中国の統治者では無い。
2020年という年は、実はその事が一気に表面化した一年であったと私は捉えている。
例えば新型コロナウイルスの騒動で、各国は国民の私権を制限する強い権力を行使した。
日本においては、「緊急事態宣言」や「自粛要請」がそれだ。
こういった権力を直接的に行使したのは、確かに政府や自治体だ。
だが、彼等が自分たちで判断したとは到底思えない。
「専門家」と呼ばれる、多くの人が顔も名前も殆ど知らない連中が、
「提言」という形で政府に強力な権力行使を要求し、
政府はその要求をそのまま実行したに過ぎない。
コロナの影に隠れてしまったが、
2020年は日本では大きな権力行使がコロナ関連以外に3回行われた。
1つ目は、働き方改革の本格施行だ。
これにより有給休暇の取得が“義務”となり、「もっと働きたい」という自由が奪われた。
日本国憲法27条には「全ての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とあるのだから、
勤労の権利の侵害だと私は捉えている。
2つ目は、改正健康増進方の施行だ。
これにより屋内では原則禁煙となった。
日本国内の殆どの土地・建物は私有地だ。
私有地内では、車の免許を持っていなくても運転が可能なのだが、
タバコは吸うことは禁止だと言う。
これは、かなり強力な私権の制限と言えるだろう。
最後は、レジ袋の有料化だ。
事業者個々の判断で、無料で提供しているサービスを、
強制的に有料にするわけであり、これも強力な私権の制限だ。
これらの権力行使も直接に的に行ったのは政府だが、
彼等にそうするように促したのは、政府の外に存在しており、
その存在こそが真の統治者だ。
民主主義などと言うものは、最早幻想でしかなく、
我々には選挙で何かを変えられる力など無い。
その事もまた、2020年に示された。
それが、アメリカの大統領選挙だ。
我々は、この世界の真の統治者が誰なのか?
自分たちは、本当は何に所属しているのか?
そういった事を真剣に考えるべきだろう。
そうしなければ、殆どの人は家畜のような存在になってしまう。
いや、コロナ騒動を見ると少なくとも日本人の多くは既にそうなりつつある。
世界の真の統治者とは一体誰なのか?
彼等は如何にして世界を支配し、これからどうしていこうとしているのか?
そんな事を考えてみたい。
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人間がかくも愚かであり、かくも奴隷であり、
奴隷でいながら自分は操り人形ではないと訴え、
自由や多様性が大切だと声高に主張する、
哀れな人形以下の生物であることを万人が証明した。
全ては目先に囚われ、恐怖に負けて情報を収集し、
カネを無心し、そのカネで手に入れるガラクタで着飾りたいだけの奴隷であった。
願うなら改めてコロナ問題の本質について多くの人に考えてみてもらいたい。
死亡者数はいないのではなく少ないのである。
感染者数はいないのではなく数字が狂っているのである。
感染者と発症者を分けないから意味が無いのである。
自粛はウイルスを防げないから意味がないのである。
PCRや抗体検査は元がおかしいから当てにならず使えないのである。
死亡数は他のウイルスや疾患を含んでいるから見る価値がないのである。
ウイルスは昔から風邪と呼ばれて特効薬など無かったから、
コロナで騒いでも無駄なのである。
ワクチンは陰謀論が問題なのではなく免疫の基礎を無視しているから効かないのである。
マスクや手洗いは防げないから無駄なのであり、
普遍的ウイルスだからする価値がないのである。
だからこそ指定感染症にすることが無意味であり、騒ぐ事が無意味であり、
指定感染症にして騒ぐから「医療崩壊」の危機が発生するのだ。
死亡者数の嘘、死亡率の嘘、感染者数の嘘、PCR検査や抗体検査の嘘、
自粛やロックダウンに効果があるという嘘、三密の嘘、
ソーシャルディスタンスの嘘、治療の嘘、死亡診断の嘘・・・
コロナ詐欺師によって作られたこれらの嘘は、あらゆる面でばれてきた。
だから、彼等が最後にすがりたい嘘が「後遺症が怖い」という嘘だ。
全てのウイルス性の病気は何らかの後遺症を残す。
今回のコロナもウイルスなのだから後遺症自体は存在するだろう。
新型コロナに後遺症があっても他のウイルスも同じ事を起こすのであり、
コロナに脳を犯されているから、医者も大衆も後遺症ありきで考える。
後遺症が怖いなら、毎年流行る風邪でも自粛をすべきだし、
インフルエンザやアデノウイルスでも、
メディアが発達し出した50年くらい前からソーシャルディスタンスをやるべきだった。
去年の夏も一昨年の夏も全員マスクをバカみたいにつければよかったのである。
新型コロナまでは膠原病(こうげんびょう)のような症状でも、
ウイルスの影響でなったと統計には出てこなかった。
毎日発表される「コロナの重症者数」にも「コロナの死亡者数」にも、
新型コロナウイルスが原因ではない者が相当数含まれている。
だが、医者のような高学歴者ほど洗脳しやすいバカはいないので、
メディアや政府、WHOが騒いだら、頭はその前提で統計を作り出していく。
前提が変わるから入力数が増え、前提が変わるから研究の思考の前提が変わる。
これは、今の人類は科学に対する捉え方、向き合い方が間違っているから起こる事だ。
人がこうまで愚かな操り人形に成り果てた最大の原因は、
我々人間が傲慢になったからだ。
世界の理の殆どを我々は知らない。
更に知らない事の殆どについては「知らない事すら認識していない」。
人類が知っている事など、世界のほんの一部なのに、
今の人類はそんな人間が生み出した科学を盲信する。
真の科学とは事実を出発点にするが、
現在の科学は理論を出発点に事実を歪める似非科学だ。
専門家と呼ばれる輩は、自らの理論に都合が良いように事実を歪め、
その結果と権威を使い大衆を騙す。
愚かな大衆は彼等をまるで神のように盲信する。
いや、自ら責任を負うことを回避し、誰かに責任を押しつけたいのだ。
これは、何もコロナに限った事ではない。
環境問題、少子化問題、高齢化問題、果ては財政赤字の問題・・・
およそ現代社会で「問題」とされている殆どの事は同じ構図と言える。
人がかくも愚かな操り人形に成り果てた大きな理由は、
西洋の考え方に世界が支配されているからだと私は考える。
その証拠に、コロナで大騒ぎしている地域は欧米と日本だ。
なぜ西洋的な考え方は人を傲慢にするのか?
西洋の考え方を進歩的で素晴らしいものだと捉える洗脳からどうすれば解けるのか?
その事を考えてみたい。
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JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政
2020年8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞任を発表した。
辞任の理由は、持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化だった。
これにより、在任期間7年8ヶ月という明治以降で最長の政権が終わりを迎える。
これだけの長期に渡り、日本の為に働いてくれた安倍総理に、
まずは、「ありがとう」と感謝の気持ちを伝えたい。
安倍政権の評価は人によって様々だろうが、
私は間違い無く、戦後最も偉大な総理大臣だったと思う。
とは言っても、出来なかった事や失政の方が多かった。
しかし、これは選挙を基盤とした民主主義を採用している限り、致し方ない事だ。
所詮、民主主義とは「糞の中から、少しでもマシな糞を選ぶ制度」に過ぎない。
2009年9月16日、我々は民主党政権と言う「最悪の糞」を選んでしまった。
民主党政権末期の2012年、日経平均株価は8,500円にまで下落した。
安倍政権は、これを24,000円程度まで回復させる。
2012年の自殺者は27,858人だったが、2019年は20,169人だった。
完全失業率は4.3%から2.4%へ改善。
有効求人倍率は0.8から1.6へと向上した。
株価の下落も、失業率、有効求人倍率の悪化も、我々の日々の生活に直結する。
民主党政権下で多くの日本国民は間違い無く不幸になった。
しかし、これらは全て日本国民の責任と言える。
それが、民主主義と言う制度だ。
極論すれば、民主主義は国民を幸せにするものでは無い。
国民を害する権利は、国民にしかない。
民主党政権のような政権を生み出したのは、
確かに国民自身で、他人を責めようがない。
一方、専制政治の問題とは、国民が政治の失敗を他人のせいにできる。
この点に尽きると言えるだろう。
民主政治も専制政治も人間が行う事なので、名君も暴君も生まれる。
専制政治の名君による善政と、民主主義の善政を比べるなら、
前者の方が優れているだろう。
だが、聡明な君主の出現は極めて稀だ。
故に「最悪の民主主義」は「最良の君主政治」に勝ると考えられている。
だが、この最悪の民主主義において辛うじて残ると考えられているこの美点自体、
あまりにもお花畑な見通しと言えるだろう。
それは、安倍政権の7年8ヶ月を見ても明らかだ。
メディアの反政府的な偏向報道に煽られ、
国民は政治の失敗を常に他人のせいにし続けてきた。
安倍政権は偉大な政権ではあったが、
功罪を比べるなら、罪の部分の方が多かっただろう。
だが、それは国民の責任に対して無理解だからでは無いだろうか?
安倍政権の終わりを契機に、我々国民に逃れがたく迫る責任について考えてみたい。
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この状況は4/7に政府が緊急事態宣言を出した時に十分に予測できた事態だ。
一日に100数十人レベルの感染者で緊急事態宣言を出したのだから、
緊急事態宣言を解除すれば、
直ぐにまた同じレベルかそれ以上の感染者が発生するのは当たり前の事だろう。
また無意味な感染者数という指標で大騒ぎしているので、
恐らく、もう暫くすると感染者数は減少するだろう。
そして、自粛を緩和するとまた感染者数は増える・・・
根本的な事を改めなければ、こんな事が来年も続く事になるだろう。
改めるべき根本的な問題とは、国民が自分の頭で「考える」事だ。
今のコロナ禍と呼ばれる状況を作り出した一義的な責任は報道メディアにあるが、
結局のところ、そんな報道メディアの垂れ流す情報を信じる国民が最大の問題だ。
今の日本人の多くは、自分で考える事ができない、あるいは放棄していると私は思う。
例えば2020年8月6日現在の年代別のコロナウイルスの死亡率は、
20歳未満で0%、30歳未満で0.01%(1名)、40歳未満で0.03%(4名)・・・
全体でも7.5%となっている。
しかも、この死亡率は入院患者を分母とした結果なので、
実際に自分がコロナに感染し死亡する確率は、もう2つ程桁が小さい数字になるだろう。
こういった情報をTVは殆ど報じない。
しかし、インターネットを通じて誰でも簡単に知る事ができる数字だ。
本気でコロナを恐ろしい感染症と考えているのなら、
死亡率のような基本的な数字は知ろうとするのが当然だろう。
だが、殆どの国民は自分でこういった数字を探さない。
そして、そういう人間ほど、新型コロナウイルスを恐れる。
毎年インフルエンザでどれくらいの人が亡くなっているのか?
自動車事故では?自殺では?
こういった新型コロナ以外の死因の死亡者数も全く知らない、知ろうともしない。
世界は常に死のリスクに溢れているのだから、
他のリスクと比較しなければ、新型コロナウイルスの脅威度を測りようもない。
感染防止の柱となっている「3密回避」についても、
殆ど意味がない事は少し考えると分かる事だ。
世界最高レベルの人口密度である日本国内で3密を回避し、
SocialDistanceを確保した結果とは、“通常状態の”欧米だ。
そして、その欧米では日本を遙かに超える感染者を出している。
自分の頭で考えるなら、恐らく殆どの人は今回の新型コロナウイルスは、
「普通の風邪程度なのでは?」
「3密回避は感染防止にあまりならないのでは?」
と言う結論に達するのではないだろうか。
コロナに打ち勝つために、今一番必要なのは国民1人1人が自分の頭で考え、
その結果、「普通の風邪程度の病気」という結論を得る事だ。
今のようにこのウイルスの脅威度を高く見積もっている内は、
何をしても状況は改善しないだろう。
「自分の頭で考える」
今の日本では簡単なようで、実は難しい事だ。
何故なら、我々は義務教育レベルから「考えない教育」を受けているからだ。
学校教育の基本は教科書に書いてある事を正確に記憶することであり、
受験とはその量と正確さを計る。
先生の言う事、学校のルールに盲目的に従う事を求め、
それを守れない者は「落ちこぼれ」とされる。
一応、夏休みの自由研究等で、自分でテーマ設定し考える力を養うカリキュラムはあるが、
生徒が「なぜ宿題をやらなければならないのか?」というテーマ設定をすると、
教師は「それはダメだ」と認めない。
教師が認めたテーマ、
例えば「なぜ戦争が起きるのか?」というテーマで自分の考えを示したとしても、
それを教師に評価される。
これでは、生徒達は「教師に高評価を貰える結果」を求め、
真の思考力を身に付けることは難しい。
更に厄介な事に、そう言った学校教育を真面目に行った人ほど、
自分は他者より深く広く考えていると思い込んでいる。
そして、今の日本は学生時代を真面目に過ごした「素直で良い子」が圧倒的に多い。
これが、日本で新型コロナウイルスを深刻な病気にしている大きな理由だ。
考える為には、まずはテーマ設定が必要だ。
果たしてコロナに打ち勝つためには、どのようなテーマ設定が適切だろうか?
先ずはそこから始めてみよう。
その先に、コロナに打ち勝つためにの答えがあるだろう。
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今や日本人で、自分が飢える事をリアリティを持って考えられる人は殆ど居ないだろう。
食べ物があり、住む家があり、電気や水道が好きな時に使え、
病気になったら医者に診て貰える。
こういった事は、「当たり前」の事と思っている人が殆どであり、
実際、確かにそのような社会でもある。
こういった側面を見ると、確かに日本は豊かになった。
しかし、こういった豊かさは表面的な豊かさに過ぎず、
砂上の楼閣のような脆さに支えられた豊かさが崩れ去る予感を、
多くの日本人が、いつも感じているだろう。
「もし寝たきり老人になったら・・・」
「もし収入が減り住宅ローンが払えなくなったら・・・」
「もし幼い子供を抱えて夫と離死別したら・・」
いざとなっても、誰からも助けてもらえない不安と、
人間社会から排除されてしまう不安とで、果てしない飢餓感に追われている。
そして、その飢餓感から逃れようと、もっともっととカネを貯め続ける。
自由や多様性を声高に叫ぶ一方で、社会はカネに支配される。
カネとモノをひけらかして金持ちぶりを自慢し続けると言うことに中には、
実はそれしか自慢するものがないという社会の貧しさがある。
人間の生活にとってカネとモノは、本来、生活に必要なだけあれば良い。
人生にとってカネは手段であり目的ではない。
家族や愛する者との健康で楽しい生活。
趣味、やり甲斐のある仕事。
人生の充実感、無目的な友情、自然と共にある安らぎ。
そういった事が充たされる事が豊かさだ。
やり甲斐を感じられない職場や仕事で年収300万円を貰っている人が、
全く同じ環境で年収だけが600万円になったとしても、
その仕事がやり甲斐のあるものに変わる事は無い。
つまり、収入が増えることは豊かさに必ずしも繋がらない。
企業が投資の為の投資するのは、限りない自己増殖を続ける事が目的だが、
個人の生活の求める目的は違う事が当然だ。
それなのに、現代の日本人は、個人も企業のようになり、
株や不動産投資に夢中になり、挙げ句の果ては教育すら投資と見なすようになった。
そんな大人達を見て育つ子供達も、物質的な損得を常に考え、
損をすることには手を出さず、弱者を庇うこともしない。
豊かさは、必然的に落ち着いた安堵の情感や人生を味わうゆとりをもたらす。
そして、そういった中でしか人間は他者への思いやりや共感を持てない。
日夜飛び交う、SNS上での誹謗中傷。
自分にも社会にも殆ど関係ない、他者の失敗に対しての謝罪要求。
「怪しい」というだけで政治家を引きずり下ろそうとする世論。
そこに、余裕(寛容性)や他者への思いやりは一切見えない。
SNSでの誹謗中傷で自殺を選ぶ人が存在する事が、
今の日本社会の貧しさの現れであり、
本来、国民的な議論になるべきは、こういった事に対する厳罰化などではなく、
「何故、このような貧しい社会になったのか?」であるべきだ。
日本が現在のようになってしまった原因は、
どの時代にもある人間の貪欲や利己心という心の問題も勿論大きいだろう。
しかし、それだけに理由を求めるには、
今の日本社会には、あまりに大きな問題がありすぎるように思われる。
いま私たちを駆り立てている金銭至上主義と効率万能主義の時代精神は、
いったい何から由来するのであろうか?
何故、日本社会が現在のように貧しくなってしまったのかを考えてみる。
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JUGEMテーマ:歴史
明治22年(1889年)2月11日、
アジア初の近代憲法である大日本帝国憲法が公布される。
大日本帝国憲法は、欽定(きんてい)憲法と呼ばれる、君主によって制定された憲法だ。
一方、現在の日本国憲法は民定憲法と呼ばれ、
国民が直接に、または国民から選挙された議会を通じて制定された憲法になる。
しかし、私は現行の日本国憲法は必ずしも民定憲法とは言えないと考える。
何故なら、日本国憲法は確かに議会の審議を経て、枢密院が可決したものであるが、
改正案を起草したのはGHQであり、メンバーは全てアメリカ人だ。
外国人に起草された憲法を、民定憲法と呼ぶのは間違いでは無いだろうか?
憲法とは君主であれ、国民であれ、その国の人の手によって作られるべきものであり、
その意味において、今の憲法は真の日本国憲法足り得ないと思う。
しかし、現在の歴史教育では概ね現行憲法を、
大日本帝国憲法と比べて優れたものと教える。
アメリカ人の作った憲法を金科玉条のごとくありがたり、
その憲法に書かれている言葉の解釈1つで議会は大いに紛糾する。
そもそも現行憲法の草案は英語で書かれており、
それを当時の人間が日本語に訳したものだ。
つまり、今の日本での憲法議論では何が正しい和訳かを議論しているようなものだ。
非現実的であることを承知で言うなら、
我々は現行憲法を破棄し、大日本帝国憲法に戻って、
その上で、自分たちの手で今の時代に相応しい真の日本国憲法を制定すべきだろう。
大日本帝国憲法はとても出来の良い憲法だ。
だからこそ、敗戦まで一度も改正されることは無かった。
敗戦を経験してもなお、国内から大日本帝国憲法を改正すべきと言う声は挙がらなかった。
大日本帝国憲法の完成度が高かった事は、
現行憲法の成立過程を見ても分かる。
GHQはマッカーサー元帥の命令によって僅か1週間程度で草案を起草するが、
そんな短時間で起草できたのは、
大日本帝国憲法を基に草案を作ったからだ。
現在の歴史教育では、
現行憲法は大日本帝国憲法から大きく変わったような印象を受けるが、
それは大きな間違いであり、基本的な部分は殆ど変わっていない。
大きく違うのは、現行憲法の9条の部分だけだと言っても良い。
つまり、GHQが大日本帝国憲法を変えたかった最大の理由は、
憲法9条を加えたかったからだと言う事だ。
こんな9条が憲法改正の最大の争点になっているのは、
全くおかしな話だと言えるだろう。
日本という国家は日本人のものだ。
そして、憲法とは国家の在り方を明文化したものであり、
全ての法律の前提となる。
大きな改革を成し遂げようとするなら、必然的に憲法改正の必要が生じる筈だが、
不思議な事に今の日本では「改革派」と呼ばれる人達ほど、
現行憲法の改正に後ろ向きで、「保守派」と呼ばれる自民党が一番改憲に意欲的だ。
この事からも、「改革」を掲げる政治家の殆どが、
それが単なるパフォーマンスに過ぎない事が分かるだろう。
日本国民は有史以来、一度も自分たちの手で憲法を制定したことがない。
たとえ、どんなに正統性が怪しい憲法だったとしても、
今現在、日本国憲法は確実に存在し、機能している。
従って、大日本帝国憲法のように天皇陛下の命で改正することはできない。
現行憲法を改正するにしても、全く新しい憲法を制定するにしても、
我々日本国民の手で作り上げるしかない。
しかし、我々は一度も憲法を自らの手で作った事がない。
ならば、過去の歴史に学ぶしか無いだろう。
そして、近代憲法を日本人の手で作った経験は大日本帝国憲法の他に無い。
大日本帝国憲法は如何にして生まれたのか?
大日本帝国憲法について考えてみよう。
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JUGEMテーマ:歴史
明治政府の行った様々な改革で最も重要な改革とは「廃藩置県」だ。
明治4年7月14日に実施された廃藩置県は、
それまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革だ。
当初は藩をそのまま県に置き換えたため、3府302県あたったが、
明治22年に3府42県となって最終的に落ち着いた。
後にここに北海道と沖縄県が加わる事で、
現在の47都道府県の形がほぼ完成する。
廃藩置県が最も重要な改革なのは、
明治政府の目指した中央集権体制の実現に欠かせない改革だったからだ。
廃藩置県の完成により、日本では約680年続いた武家政権の時代が実質的に終わり、
天皇を中心とした中央集権型国家に移行することになる。
明治政府が中央集権型の国家を目指した大きな理由は、欧米列強に対抗する為だ。
幕末期、浦賀に来航した僅か4隻の黒船に手も足も出ず、
開国を強いられた大きな理由は、江戸幕府が諸藩の連合政権であり、
国家として一貫性を持って対応できなかったからだ。
この時代、欧米列強に対抗できないと言う事は、日本の植民地化を意味しており、
中央集権型国家への移行は、日本という国家の存立の要だった。
しかし、明治政府が中央集権型国家を目指した理由はこれだけでは無いだろう。
もう1つの大きな理由は、明治政府の権力基盤を強化するためだ。
大久保利通、西郷隆盛、木戸孝允、
「明治の三傑」と称される彼らを筆頭とした、
初期の明治政府の主要メンバーは、江戸時代には薩摩藩や長州藩の下級武士に過ぎない。
彼ら自身に強力な兵力や、潤沢な経済力があった訳ではなく、
天皇という大義名分は得てはいたが、彼らの権力基盤は脆弱なものだった。
しかも、江戸時代に存在していた260を超える諸藩は、
ほぼそのまま勢力を維持しており、
これら諸藩が、もし一致団結して明治政府に反旗を翻したとしたら、
力でそれを抑える事は難しかった。
この時代、権力闘争に敗れるという事は、命を奪われる事を意味する。
明治政府の初期メンバーにとって、
中央集権型国家を早急に作り上げる事は、
自分たちの身の安全を図る為にも絶対に欠かせない事であった。
欧米列強に対抗する為の中央集権型国家の確立とは、
言い換えれば「国家全体を考えた改革」だ。
一方で、自身の権力基盤を強固にする為の中央集権型国家は、
「自身の身の保全を考えた改革」と言えるだろう。
この一見相反する動機の下で行われたからこそ、明治政府は廃藩置県のような大改革を成功させることができた。
改革を断行しようとする者の利益と、
国家(全体)の利益が一致しなければ大きな改革はなし得ない。
この点は非常に重要だ。
現代日本では、政治家や役人は国民に尽くす事を求め、
彼らに少しでも分かり易い利益があると、不信感を募らせ疑惑を騒ぎ立てる。
要するに政治家や役人に不利益が生じるような改革しか認めない。
だから、平成に叫ばれた様々な改革は、結局は失敗に終わるのである。
今の政治家達は簡単に「○○改革」と言う言葉を使い、
国民もまた安易にその言葉に夢を見るが、
何かを改革するという事は、そう簡単に成就することでは無い。
特に長く続いている制度や慣習を変える事は容易ではなく、
命懸けで取り組む必要がある。
自分に何の利益も無いどころか、
不利益を被る改革に命を懸けられる人など居ないと思うべきだ。
かつて民主党政権は、様々な改革を「国民のため」と言って掲げた。
確かに個々の改革は、実現したとするなら国民の為になるものも多かったが、
子ども手当、高速無償化、年金制度改革、人への投資・・・
結果は、何一つとして実現することは無かった。
それは、これらの改革を実行することが民主党の議員の多くにとって、
利益をもたらさないものだったからだ。
歴代最長政権となる現安倍政権下で憲法改正の議論が全く進まない理由も同じだ。
安倍総理自身も、与党自民党議員の多くも憲法を改正したい意思は間違い無くあるが、
改正する事による彼ら自身の利益が殆どない、
あるいは改正の議論を進める事のリスクの方が大きいから進まないのである。
明治維新を進めたメンバー達も、決して自己犠牲の精神が高く、
自身の事よりも国家国民を優先するような人間ではなかった筈だ。
だからこそ、命懸けで改革を進め、その結果が国家全体の利益に繋がった。
廃藩置県という大改革を通じて、真に改革を実現する為には何が必要かを見ていこう。
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恐らく多くの人は、暴力団を思い浮かべ、
日本最大の暴力団である山口組の名を挙げるだろう。
確かに暴力団は反社会的勢力の代表格ではある。
だが、反社会的勢力を、「社会秩序を破壊する勢力」と定義するなら、
日本最大の反社会的勢力とは、間違い無くマスコミだ。
とりわけTV局の罪は重く、TV局によって失われた損失は計り知れない。
そもそも「情報」とは核兵器を遙かに超える破壊力を持っており、
人類はこれまで情報を誤って使う事で、数多くの失敗を繰り返してきた。
大東亜戦争の開戦と言う悲劇も、
情報の扱いを誤った故に起きてしまったと言っても過言ではない。
当時の新聞が流した情報に国民は煽られ、軍部独走にお墨付きを与え、
戦争に懐疑的な意見は同調圧力で封殺し、
対米開戦への道を突き進んで言った。
そして、日本はあまりに大きな代償を支払う事になる。
約310万人の命が奪われ、国家の生産能力の半分を喪失、
軍は解体され、日本は国家の存立を自らの力で守る術を奪われる。
戦後のマスコミは戦前とは態度を一転させ、
自ら日本を戦犯国家として貶め、その責任を軍に転嫁する情報を垂れ流し、
日本人の精神に大きなダメージを与える。
このダメージは今なお癒える事無く、この国を蝕んでいる。
従軍慰安婦問題、徴用工問題、南京虐殺・・・
今なお、日中、日韓の外交問題になっているこれら諸問題を作り出したのも、
”日本の”マスコミだ。
恐ろしい事に、このようなマスコミに対して我々国民は一切責任を追及できない。
法で裁くことも勿論できず、それ故、彼らは現在進行中で社会を破壊している。
コロナ禍と言われる現在の状況を作り出したのもマスコミだ。
マスコミが連日、このウイルスの脅威を煽り立てる事で、
多くの国民は正常な判断力を失い、
このウイルスの脅威を実際より遙かに大きなものと捉え恐怖する。
その結果、多くの国民は自ら進んで権利や自由を放棄し、
経済活動を止め、個人の生活を政府に依存し、奴隷化の道を歩んでいる。
2020年5月末の現在、日本国内の感染はほぼ収束しており、
世界的にも収束傾向であることは明らかだ。
しかし、多くの人々は未だにこのウイルスを「とても怖いウイルス」と認識し、
「感染者を減らさなければならない」と思い込んでいる。
マスコミに受け付けられたこの認知を変えない限り、
感染が収まった後の方が、むしろ大きな被害をもたらすことになるだろう。
「旅行は控える」
「外食の時、会話は控える」
「人との距離をとる」などなど・・・
所謂「新しい生活様式」とやらを求める社会がもう始まっている。
言うまでもなく、これらは権利の侵害であり、自由の制限だ。
多様性を否定し、全ての国民が檻の中の動物のようになる社会になりつつある。
このような状況を生み出した原因の大部分はマスコミにあることは明らかだ。
中世の終わり、欧州で権力の暴走を防ぐために三権分立の考え方が生まれた。
そして主権は国王から国民に移り、民主主義が生まれる。
しかし、当時のヨーロッパ人は大きなミスを犯してしまう。
それは、第4の権力の存在を忘れ、その権力の暴走を防ぐ術を考えなかった事だ。
行政、立法、司法、これら3権に並ぶ、
第4の権力とは「情報を提供する権利」「報道する権利」だ。
この権力をどう統制するかを考えず、民主主義を導入してしまった結果、
マスコミの暴走を誰も止められないでいる。
日本を含む民主主義国家では、
マスコミが総理大臣よりも大統領よりも大きな権力を持っている。
そして、国民はマスコミを統制できないのだから、
民主主義国家の実態とは、「マスコミ独裁国家」なのである。
マスコミの暴走の例は枚挙に暇がないが、
今次のコロナ禍を通して、彼らが如何にして社会秩序を破壊しているかを見ていこう。
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このように社会のあらゆる場面で、「科学的」という言葉が飛び交い、
多くの人々は自分が科学的思考をしていると思っている。
では、「科学的」とは何であろうか?
何が科学的で、何が科学的ではないのか?
実は多くの人々は理解していないのではないだろうか?
例えば、「幽霊は存在する」と言う主張を聞くと、
殆どの人は「非科学的だ」と思うだろう。
だが、幽霊の存在を語る事は実はとても科学的だ。
幽霊の存在を「非科学的」と考える思考は、「論理的思考」だ。
「科学的思考」と「論理的思考」は対立する言葉ではないが、
似て非なるものである。
実は今の日本社会は「科学的思考」を重視しているのではなく、
「論理的思考」を絶対視する社会だと私は思う。
「論理的思考」から導き出した答えを「科学的な答え」と取り違える事は、
様々な弊害を社会に与えている。
その弊害が最大限に発揮されているのが、目下のコロナ禍と呼ばれる状況だ。
例えば、新型コロナの感染者を抑える為の基本方針として掲げられている「三密」。
「密閉、密集、密接を避ける」というこの方針は、
論理的ではあっても、既に科学的ではない。
しかし、政府も国民も「三密」が科学的に正しい対策だと思い込み、
それを前提として、外出自粛や営業自粛を呼びかけ、
経済活動に大きなブレーキをかけている。
新型コロナに対応策としての「三密」は、科学的には既にほぼ否定されている。
驚くべき事に、本来科学者に属する筈の
「感染症の専門家」「医師」と呼ばれる人の多くも、
「科学的思考」を全くしていない。
つまり、彼ら彼女らは「医師」という職業に就いてはいるが、
「科学者ではない」のだ。
そんな者達が、専門家会議のメンバーとして政府に提言を行い、
その提言を科学的だと思い込み、様々な政策が決定される。
日本人の歴史を紐解くと、科学的思考に長けた民族だったと私は思う。
江戸時代、日本では数学が飛躍的に進歩し、西洋の数学と肩を並べる。
この日本独自の数学を「和算」と言うが、
庶民は和算を娯楽のように楽しんでいた。
こういったベースがあったからこそ、
幕末期に西洋で生まれた様々な科学技術を、
驚くほどの短時間で日本人は自分たちのものにすることができた。
幕末に初めて蒸気機関で動く船舶に触れた日本人は、
僅か60年ほどで、世界最大の戦艦「大和」を完全国産で完成させる。
これは日本人が如何に科学的思考に長けていたかの証明だ。
資源に乏しい日本で、国家の存立と発展を支える柱は「科学技術」だ。
しかし、現代日本人の科学的思考能力は低下の一途を辿っている。
つまり、このままでは日本の発展は見込めないどころか、
その存立すら危ういという事だ。
「科学的思考」とは何か?
何故、日本人は科学的思考力を失いつつあるのか?を論じてみたい。
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JUGEMテーマ:歴史
明治時代、それは現代の日本を生きる我々にとって重要な時代だ。
何故なら、我々は明治に作られた国家統治システムをほぼそのまま引き継いでいるからだ。
戦後教育では、敗戦を境に日本という国がそれ以前と劇的に変わったかのように教えるが、
これは全くの間違いだ。
地方行政のベースになっている47都道府県は廃藩置県で作られたもので、
東京都を除くと明治26年から変わっていないと言って良いだろう。
東京都は昭和18年に東京市と東京府が廃止され、設置された。
日本国憲法は確かにGHQに押しつけられたと言う側面もあるが、
その殆どの条文は明治22年に公布された、
大日本帝国憲法と同じ事を、言い方を変えただけに過ぎない。
天皇の地位ですら変わっていない。
完全にGHQよって作られたのは憲法9条だけと言っても良いだろう。
議院内閣制、二院制、現在の国会の仕組みも明治に作られたものから、
大きく変わったとは言えない。
我々の生活に密接に関係する法律である民法は、
明治29年に作られたものが大きく変わる事無く今でも使われている。
大規模な改正が行われたのは、平成29年であり、その施行は令和2年だ。
明治19年の小学校令に日本史上初めて「義務教育」という言葉が登場し、
その後、複数回の改正を経て、明治40年に小学校は6年となり、
これが現在まで続いている。
この他にも、明治に作られた様々な国家システムが現在まで使われている。
勿論、細かい部分では様々な改良が施されているが、
根幹部分は何ら変わっていないと言っても良いだろう。
これは、明治時代の日本人が如何に優れていたかの証左とも言える。
同時に、昭和に起こった大東亜戦争を、命を賭して戦った英霊達は、
日本は守るという使命を間違いなく果たしていた事を意味する。
ポツダム宣言受諾は、あくまで「日本軍」の無条件降伏なのであり、
日本という国家が連合国に無条件降伏したのではない。
大日本帝国から日本国に名称が変わったのは、
敗戦により全ての海外領土を失い、帝国では無くなったからだ。
日本国は大日本帝国の継承国家なのではなく、大日本帝国が名を変えて今も続いている。
我が国には変わらず天皇陛下がおられる。
エンペラーが君臨する国家を「帝国」と呼ぶとするなら、
日本は「日本帝国」であり、恐らく世界史上、最後の帝国になるだろう。
明治時代とは今の日本社会に直結している時代であり、
この時代の歴史を学ぶ事の意味は、他の時代とは大きく異なる。
明治をより知る事で、平成以降に政治家が掲げる「改革」が如何に陳腐なものかが分かる。
そして、真の改革を成すにはどれほどの覚悟と努力が必要か見えてくるだろう。
現代日本は、明治に匹敵する真の改革の必要性が差し迫っていると私は考える。
平成の時代、我々は陳腐な「改革」という言葉に踊らされ、
余りに時間を浪費してしまった。
変えてはいけないものを、変えようとし、
変えなければならないものを、変えられない。
こんな事を繰り返し続けた。
明治時代の前半は、明治政府が行った数々の大改革を見ていこうと思うが。
その前に、現代を生きる全ての日本人が必ず知っておく必要がある、
今も変わっていない、明治元年に示された「国家ビジョン」から見ていこう。
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「持続化給付金」は中小企業や個人事業主向けの支援策で、
原則、前年同月比で5割以上の売上減に陥った事業者に対して、
100万円〜200万円の現金が口座振り込みで直接給付される。
これ以前にも様々な支援策が実施されているが、
現金を直接給付する初めての政策で、
この後、国民全員に1人10万円給付する「特別定額給付金」が始まる。
今の日本社会はハッキリ言って異常な状態だ。
新型コロナを理由に、国家にカネを無心する卑しい国民が溢れている。
政府が新たな支援策を出す都度、条件に合致しない層を中心に、
自分もカネを貰える条件の支援策を要求する。
カネを貰える事になったとしても、今度はカネが届くのが遅いと批判する。
メディアはこういった声だけを取り上げ、
こういった人々を一方的な被害者のように演出し、政府批判に利用する。
利用された人々は、「弱者という名の強者」になり、
更に要求をエスカレートさせる。
今後更に、
家賃補助や学生に対する給付が実施される予定であり、
現金給付は更に拡大していくのだろう。
その一方で、目下の経済活動の自粛の早期解除の声はあまり聞こえてこない。
一見するとそのような要求に見えても、よく中身を見ると、
「カネをくれないなら解除しろ」と言ったものであることが多く、
言っている事はやはり「カネをくれ」だ。
今後、政府が国民にカネをばら撒く政策を実行する程、
国民はどんどん要求をエスカレートさせていくだけではなく、
貰える人と貰えない人の間で分断が起き、嫉妬と怨嗟が渦巻く。
個人の生活に必要以上に政府が介入し、生活を政府に依存する事は、
国民から真の意味の自由を奪う。
国家が運営する動物園の檻に、国民自らが我先にと入ろうとしている。
今の日本国民の少なくない人々はこのように形容できる。
私は政府が支出を増やす事には大賛成だ。
「借金を減らさないと日本は破綻する」と言った嘘を消し去り、
1人でも多くの国民が真に豊かで幸せになれる社会を作る為に、
政府は毎年、もっと多くの支出をすべきだと考えている。
だがそれは、今のようにカネを直接配る事ではない。
公共事業を中心とした公共投資で社会に多くの仕事を作り出し、
その仕事に従事する事で、国民の所得を上げる。
こういった方向で政府は支出を増やす事が正しい。
子供達への投資も、学費の無償化(税金化)と言ったやり方ではなく、
もっと自由で多様な教育環境を整備し、多様性のある人材を育成する事に使うべきだ。
今の日本の高等教育は、東大だろうが三流大学だろうが、
結局は「答えのある問題を解く力」で優劣をつけている点は変わらず、
このような教育では多様性のある人材は絶対に育たない。
こんな大学に入られる金銭的なハードルを下げたところで、
それは教育の充実にはなり得ず、これこそが「無駄遣い」だ。
現在の状況は戦争や自然災害によってもたらされたものではない。
個々の国民が自身の幸せの為に、一所懸命に働き、収入を得る環境は何ら破壊されていない。
全国で数百人の死者、それもその殆どが高齢者であるウイルスを恐れて、
自らが経済活動を止めているに過ぎない。
日経新聞によると、今年の日本のGDPは2割程度落ち込むという事だ。
もしも、この通りだとすると大変な事だ。
GDPの2割と言う数字は、この30年間の日本の成長率を考えると、
20年分に相当する損失を被る事になる。
新型コロナが終息した後に、成長率8%や10%を達成し、
短期で戻せるのかと言うと、難しいと言わざるを得ないだろう。
今、僅かばかりのカネで生きながらえさせたとしても、
GDP2割減という様な状況になれば、その殆どは生活の糧を失う事になる。
しかし、カネの亡者に成り果てた大衆は、
目先のカネを求め、1円でも自分の取り分を増やそうと、
1秒でも早くまずは自分がカネを貰おうと、そんなことばかりに夢中だ。
我々はもっと「生きる」事の意味を考えるべきだ。
医学的に「生きている」事は人間にとって本来、大きな意味を持たない。
江戸時代末期、アメリカ初の駐日公使タウンゼント・ハリスが駐在したのは、
伊豆半島の先端にある下田だった。
当時の下田は貧しい漁村に過ぎず、庶民は経済的には貧しい生活をしていた。
しかし、そんな貧しい庶民は皆、礼儀正しく清潔を心掛けていた。
その姿を見たハリスは大いに驚き、
「喜望峰以東で最も優れた人民」と日記に書き残した。
白人は有色人種に対して強い差別意識がある。
その白人であるハリスがこのように評価したと言うことは、
「世界で最も優れた人民」であると私は思う。
だから、我々は有色人種で唯一白人に勝利することが出来た。
アメリアですら日本を滅ぼす事はできなかった。
大東亜戦争は単純に「日本はアメリカに負けた」とは言えない。
果たして今の日本人と、幕末の下田の漁民を比べてどちらが優れているだろうか?
我々日本人は何を失ってしまったのか?
こんな状況だからこそ、そんな事を考えてみたい。
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日本における自粛は、はっきり言って「なんとなく」と言った空気で行われたものだ。
故に、どんな状態になれば自粛を解除するのか?を誰も明言できず、
この状況がいつまで続くのか出口の見えない状態が続いている。
こういった状況下で、TVや新聞、ネットで盛んに叫ばれているのが、
「困っている人を助けろ!」と言う声だ。
給与を補償しろ、売上を補償しろ、学費を免除しろ、家賃を免除しろ・・・
多くの人が「自分はこんなに困っているのです」とアピールし、
その金銭的な保障を政府に求めている。
確かに困っている人が多くいるのだろう。
しかし、そういった声を聞くとき私はいつも大きな違和感を覚える。
それは、「どうしてこの人達は助けて貰う事が当然という態度なのだろう?」というものだ。
個人の人間関係なら、このような態度で助けを求める人間に対して、
多くの人が不快感を覚えるだろうし、助ける気も無くなるだろう。
しかし、求める相手が国家となると「助けるのが当然」という態度で要求をエスカレートさせる。
その大きな理由は、人権とそれに由来する民主主義であるだろう。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
-日本国憲法第25条-
彼ら彼女らが当然のように国家に救済を求める根底には、
この日本国憲法の条文にあるような考えがあることは明白だ。
権利と言うのは、それを要求する「相手」がいて初めて成立する。
権利とはあくまで相対的な概念であり、権利を行使するためには訴える「相手」が必要だ。
だから、国家に対して権利を要求する。
では、多くの国民が持っていると考えているの「権利」とは、
誰が与えたものだろうか?
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
-日本国憲法第97条-
日本国憲法にはこのように書かれているが、
この記述は全くの嘘だと言える。
この条文における「人類」とは欧米人のことであり、日本の歴史とは無関係だ。
欧米はフランス革命に代表される市民革命や、
アメリカ独立戦争のような闘争の末に、人民が人権を獲得した歴史があるが、
日本においては君主である天皇と民衆が対立したことは一度も無い。
従って、日本国憲法97条の「人類」に日本人が含まれるとは到底考えられない。
今、我々が言う権利や人権は、明治以降に欧米から輸入されたものだ。
ならば、権利や人権の成立根拠は欧米の歴史に求めるしかない。
欧米では権利なるものの成立根拠はどう記されているだろうか?
1776年に出されたアメリカの「独立宣言」には、その事が明確に述べられている。
「人はすべて、創造主によって、平等に創られ、
それぞれ譲るべからざる権利を持っている」
独立宣言はこのように、創造主、すなわち唯一絶対の神が人権の根拠であると説明している。
フランス人権宣言では、
「国民議会は、至高の存在の面前でかつその庇護の下に、
次のような人および市民の権利を承認し、かつ保障する」
としているが、「至高の存在」という絶対的存在に依拠している点で、
アメリカの独立宣言と全く同じだ。
「国民の権利が神に由来する」
これが西洋の人権の根幹であり、それを基に今の民主主義制度は成立している。
日本では、この西洋型の民主主義をそのまま輸入したのだから、
我々が今持っていると思っている人権なるものも、神に由来しているわけである。
そして、この西洋型の人権の考え方には独立宣言成立時から、
大きな欠陥があり、それを含めて輸入した日本の民主主義も同じ欠陥を内包している。
「助けて貰うのが当然」という傲慢な態度で国家に救済を要求するのは、
この欠陥に由るところが大きい。
我々はこの欠陥を認識し、修正する必要がある。
そうしなければ、本当の弱者救済が叶うことはなく、
弱肉強食の厳しい社会になってしまうだろう。
多くの日本人が「素晴らしいものだ」と考えている、
西洋型民主主義の欠陥を考えてみる。
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日本では4月に緊急事態宣言が出され、5/6まで続く事は既に決まっているが、
これが延長されるであろう事はほぼ間違いないだろう。
延長が無かったとしても、夏に同様の緊急事態宣言が出される可能性は高い。
少なくとも日本では緊急事態宣言を出す状況ではなかったと私は考えている。
そうでないと言うなら行政は緊急事態宣言を出す根拠を明示すべきなのだが、
未だになぜ自粛が必要なのかは示されていない。
例えばインフルエンザに代表される他の感染症の場合、
「感染者」は「発症者」を意味していた。
発熱等、何らかの自覚症状がある人が病院に行き医師の診断を受ける。
診断の結果、医師が「インフルエンザの疑いが高い」と判断した患者に対して、
検査を実施し、その検査でインフルエンザウイルスが確認できた人を「感染者」としている。
要するに「体内にウイルスが居る」だけでは「感染者」としてカウントしないのが、
今までの基準だった。
一方で今回の新型コロナウイルスは、
何の症状が無くとも検査でウイルスが確認されると「感染者」にカウントする。
連日発表されている感染者数とは、このような基準による人数であり、
感染者とされた人の多くは、何の自覚症状もない。
なぜ、「感染者」の定義を他の感染症と変えたのだろうか?
この理由の説明は全くされていない。
感染力を見ても、新型コロナウイルスはインフルエンザと同程度だ。
感染者1人が平均して何人に直接感染されるかと言う人数を、
「基本再生産数」と言うが、新型コロナウイルスの基本再生産数は2.5とされている。
インフルエンザは2〜3であるので、感染力は全く変わらない。
致死率はどうだろうか?
これは日本では圧倒的に低く、人口100万人当たりの死亡数は1未満だ。
全世界で見ても致死率は0.66%という推定値が示されている。
インフルエンザと同程度の感染症に対して、
何故かわざわざ感染者数が大きくなる基準に変えてまで、
緊急事態宣言を出し、経済に大ブレーキをかけている。
理由の説明が全くないので、事実を積み上げるとこのような事になる。
故に今の状況からの出口が見えないのは当然とも言える。
今の日本社会でこのような事を言うと袋叩きにあう。
自粛“要請”なのだが、その要請に従わないお店があると、
役所に通報が殺到し、それを受けて行政は店舗名公開などの厳しい処置を採る。
本来、これはとても恐ろしい事だ。
戦争中、国家総動員法の下に全ての日本国民は戦争遂行に協力する義務を負った。
「この戦争は間違っている」と言うような思想を公にしようものなら、
警察や軍に密告が行われ、憲兵が逮捕、時に厳しい拷問を行った。
これは戦前日本の闇の部分であり、我々は敗戦を期にその事を反省した筈だった。
少なくとも戦後教育は一貫して反省することを促してきたが、
今の日本社会を見ると何の反省も無かったと言う事になる。
今の日本には戦前のような国家総動員法も治安維持法も無い。
だから、行政は「要請」という強制力を有しない形で自粛を促しているが、
国民自身が自ら正義の執行者気分で、考えに従わない者を攻撃している。
私から見ると、日本人の多くが「このウイルスを大変な脅威にしたがっている」様に見える。
「実は大したウイルスではなかった、となると困る」と無意識の内に思っている。
そうなってしまった事には、
インターネットの普及、とりわけSNSの普及が大きく影響しているのだ。
新型コロナウイルスを真の意味で収束させたいのなら、
政府が求めるべきは「不要不急の外出」ではなく、
「不要不急のSNS利用」なのだろうと私は思う。
SNS利用を控えれば、今の事態は一気に好転すると私は確信している。
無論、現代社会でそんなことは無理なのだが、
今回は敢えてその事を考えてみたい。
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世界全体のGDPがマイナスになるという事態は、
第二次世界大戦に遡らなければならず、1929年の大恐慌以来だ。
最近ではリーマンショックによって経済危機が発生したが、
この時(2009年)の世界全体のGDPは-0.1%と誤差の範囲であり、
実質的には横ばいだったと評価して差し支えないだろう。
1929年に発生した大恐慌は1932年までの4年間で主要国経済は-16%、
世界全体では-10%だったと言われている。
これは-2%台が4年間続いたという事になり、
単年で見れば今回のコロナウイルスによる経済的ダメージと同程度だ。
大恐慌は第二次世界大戦に至る道を決定づけた出来事だ。
この経済危機が無ければ、若しくは上手く対応できていれば、
第二次世界大戦という人類史上最悪の悲劇は回避できた可能性は高いだろう。
ナチスドイツの誕生も、日本の軍部独走も大恐慌が招いた経済的困窮が大きく影響している。
人は経済的に困窮すると普段は見向きもしないような過激な主張に飛びつく。
この事は歴史を学ぶと幾度となく目にする光景であり、
そのような兆候は今この瞬間にも現れている。
新型ウイルスはその名が示すように未知のウイルスであり、
政府の責任で感染が広がっているわけではない。
しかし、大衆は政府の対策を常に非難するばかりだ。
2000年代になってから日本経済は殆ど成長しておらず格差は広がるばかりだ。
経済成長はしている欧米先進国にしても、その恩恵を受けているのは一部の富裕層だけであり、
多くの国民は決して豊かになっているとは言えない。
最も深刻なのは「多様性の喪失」だ。
日本を含む先進諸国は多様性を失いつつあった。
だから、近年「ダイバーシティー」といった言葉を盛んに掲げる。
多様性がなくなりつつあるから、多様性を求める声が大きくなるわけだ。
学歴が全てとなり、高い学歴を手にできるかどうかはカネで決まる。
貧しい家庭に生まれた子供には、どんな才能があったとしても成り上がる事は絶望的だ。
この事は人から「夢、希望」を奪う事を意味し、
持つ者への妬みと嫉妬、憎悪を募らせる事に繋がる。
何か上手くいかなった時、その原因を自分に求める事ができる人は稀であり、
多くの人は安易に他者のせいにする。
だから、ドイツ国民は「あなた達が苦しいのはユダヤ人のせいだ」と説くヒトラーの言葉に逃避した。
日本を含む世界は、コロナ前から既に他者への嫉妬と憎悪が渦巻いていたが、
コロナウイルスによる経済危機によって、
そういった人間の闇が一気に噴き出す可能性が高い。
その先に待っているのは、歴史上何度も繰り返されてきた大きな破壊だ。
「第三次世界大戦なんて起きるわけがない」
恐らく、多くの日本人はこう思っているだろう。
だが忘れてはならない。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、当時の人々は同じように考えていた。
「起きる筈がない」と多くの人が考える時、戦争は起きる。
逆に「起きるだろう」と多くの人が考える時の殆どでは、実際に戦争は起きない。
今、我々を取り巻く世界は、驚くほど第二次世界大戦前夜に酷似している。
第二次世界大戦という結果は、全ての人類にとって間違い無く失敗だ。
特に敗戦国となってしまった日本にとっては大失敗と言える。
同じ失敗を繰り返してはいけない。
人類があのような失敗をした大きな理由は経済政策の誤りだ。
言うまでもなく人間も動物であり、食べていける事が全ての基本だ。
食べて行く事ができるから、法治国家が成立し、個々の権利が意味を持つ。
特に現代を生きる日本人は、さほど苦労せずに有り余る豊かさを享受している。
“食べていけるだけ”では大きな苦痛を感じる人が殆どだろう。
「外食ができる」「年に1回は旅行に行ける」「最新のスマートフォンを使える」・・・
こういった事が満たされないだけでも大きな不満を溜める事になる。
こんな贅沢で傲慢になった現代日本人によって、
先人達が必死になって作り上げた貯金を食い潰し、日本は危機的状況に陥った。
ここで、コロナショックに対する経済政策を誤ると致命傷になりかねない。
日本国民は過去に学び、できるだけ正しい経済政策を選択しなければならない。
このことは民主主義を採用するなら、主権者である全ての国民に課せられた義務だ。
コロナショック後に採るべき日本の経済政策について考えてみたい。
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日本では、3月の初め頃までは比較的楽観的な空気が流れていたが、
3月の下旬からは空気が一変し、
このウイルスに対して楽観的な考えを発言しようものなら、
ある種の犯罪者のように扱われるようにすらなっている。
普段、あれほど大切だと主張していた、
「言論の自由」や「多様性の尊重」と言った価値観はいとも簡単に忘れ去られてしまった。
昭和初期、この国を戦争に駆り立てて言った空気とはこういうものだったのだろう。
今までは本の中の知識でしかなかった戦前の社会が、
凡そ80年余りの時を経て、今目の前に広がっているのである。
欧米各国では「緊急事態宣言」を出し、国民の自由を大きく制限しており、
日本でも同じような事が行われようとしている。
非常時に自由を制限することは確かに必要な事だが、
今回の問題は「どういった基準で非常時と見なすのか?」が全く不明瞭な点だ。
大東亜戦争に至る過程で我が国が犯した最大の失敗は、「戦略の無さ」だった。
どのように戦争を終わらせるのかを殆どイメージせずに開戦を決定した。
その結果、敗戦が避けられない状況になっても、戦争を終わらせることができず、
多くの同胞を死なせてしまった。
今回のウイルスは人類がこれまでに経験した同種の伝染病と比べても、
身体的なダメージは比較的小さい事は、既に明らかだ。
特に日本におけるダメージの小ささは特筆すべきものがある。
日本国内で初めて感染者が確認されたのは2020年1月16日だったが、
それから約3ヶ月が経過した時点での感染者は4,000人にも満たず、
死者の数に至っては70人ほどだ。
3月までは殆ど対策をしてこなかったにもかかわらずこの数字だ。
このような数字で様々な自粛要請を行い、緊急事態宣言まで出すのなら、
その解除は一体どのような状況に行われる事になるのだろうか?
普通に考えるなら新規感染者が殆どゼロになるまで解除することはできない事になり、
そうなるまでの時間は年単位でかかることになるだろう。
それほど長期に渡り経済活動を停滞させることになれば、
ウイルスで死ぬ人の数百倍、数千倍の命が奪われる事になる。
人々が「事実」を直視しようとせず、
世論をどこかに誘導しようと偏った情報を流すメディアに扇動され、
反論を許さない空気を作りだし、
政府はその空気に流され、やらなくても良い戦い、やるべきではない戦いを、
戦略なく始める。
あの戦争で犯した間違いをまた繰り返そうとしているのである。
これは諸外国も同様だ。
「感染爆発」などと言われている欧米諸国も、感染者や死者の数をそのまま見ると、
過去の伝染病に比べて決して脅威度が高いわけではない。
感染者数が最も多いアメリカにしても、殆どの人は「元気」だ。
重症化した患者、死亡した患者を目にした人すら殆どいないだろう。
その事は数字を見れば明らかな事だ。
もしも、今回のコロナウイルスがもっと致死率の高いものであれば、
人類は過去の経験を生かしてもっと上手く対処し、
これほどまでの社会的ダメージを負うことは無かった筈だ。
実際、SARSや、MERS、エボラ出血熱などの時に、
このような混乱が起きることは無かった。
これこそが、今回の新型コロナウイルスの一番の特徴だと言えるのではないか?
新型コロナウイルスは、人間の身体に深刻ダメージを与えるウイルスではなく、
我々の思考に深刻なダメージを与えるものなのだろうと私は考える。
身体的なダメージは必要最低限に抑え、思考の錯乱を最大限に引き出す。
これを誰かが意図してやっているとしたら画期的な新戦略だ。
元々ウイルスという存在は謎に包まれている。
ウイルスは生物に寄生しないと生きていけず、その点においては寄生虫と同じだ。
だが、寄生虫が宿主を殺す事はない。
宿主の死は自身の死を意味するのだから、これは当然の事だ。
一方のウイルスは宿主を殺す。
しかも、ピンポイントで人間を狙ったウイルスが多く、
まるで、人間を殺すために生まれてきた存在のように思える。
ウイルスが人類を殺す事を目的として存在するとしたら、
新型コロナウイルスの新戦略は、今のところかなり成功していると言えるだろう。
なんとなくの「不安」が、一瞬にして全世界の人間に「感染」し、
それによって人々は病院に殺到し、その事で二次感染や医療崩壊を招いている。
その意味では新型コロナウイルスによって生まれた死者の内、
決して少なくない数の死者は人災的に生まれたと言えるだろう。
だが、人類はその区別がつかず、ウイルスの脅威を更に大きく感じ不安を募らせていく。
このような連鎖によって被る人類のダメージは計り知れない。
現在、世界中で数多くの医療関係者がワクチンや治療薬の開発をしているだろう。
それが完成すれば事態は急速に収拾の方向に向かうだろうが、
それはあくまでウイルスの持つ身体的な攻撃を無効化するに過ぎない。
今、我々が真に必要とする薬とは「思考のワクチン」だ。
この薬を作れなければ、コロナ後の世界は非常に暗いものになるだろう。
似たようなウイルスによって大きなダメージを負うことになる。
グローバリズムは確かに行き過ぎたものであったが、
だからといって、国家が自分の国の事だけを考える世界は良いわけでは無い。
人権や自由と言った価値観の追及も行き過ぎたものだったが、
だからといって、中国や北朝鮮のような体制が良いわけがない。
しかし、新型コロナウイルスに感染した思考を治療しなければ、
コロナ後の世界は、コロナ前の世界を極端に否定するものになるだろう。
また、この程度の身体ダメージのウイルスに対して、
これほどまでの対策が必要だとするなら、
毎年のインフルエンザに必要な対策はこんなものではなくなる。
「思考のワクチン」は医療の研究機関では作れない。
我々自身が自ら開発するものだ。
新型コロナウイルスに感染した我々の思考を、どう治療するのかを考えてみたい。
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2020年3月28日の時点で、全世界の感染者数は“たったの”60万人、
死者は約28,000人だ。
自覚症状が全く無く、検査を受けていない人が相当数いるので、
感染者の数は実際にはこの数倍、若しくは10倍以上いるだろう。
だが、死者の数は誤魔化す事は難しく、またその必要も無いだろうから、
中国政府が発表している数字は全く信用できないものでが、
現代で死亡者を1/10の数字に小さく見せるようなことは困難であることから、
死者の数字は実際と大きく乖離はしていないだろう。
感染者の数も死者の数も、今後更に増加していくことになる。
WHO(世界保健機関)の見解では、数百万人の死者になると言う。
この数字は確かにインパクトがあるが、それでも“たった”数百万人だ。
世界の人口は約77億人なのだから、1%にも満たない死者しか出さないということになる。
歴史上、人類は何度かウイルスによって大量の死者を出している。
最も有名なのは黒死病(ペスト)だろう。
14世紀にヨーロッパで流行した「黒死病」は、
わずか数年で当時のヨーロッパの人口の半数を死に至らしめた。
そういったこれまでのウイルスに比べると、
今回の新型ウイルスは感染力も毒性もあまりに小さいと評価できる。
しかし、それにも関わらず世界は大パニックに陥り、
各国は鎖国状態に陥り、外出の禁止、生産活動の停止などの処置をとっている。
この先に待っているのは、言うまでもなく世界経済の大幅な縮小だ。
職を失い路頭に迷う人々が世界中に溢れることになる。
ウイルスによって奪われる命より、その後の経済的困窮で奪われる命の方が多いだろう。
なぜ人類は取るに足らないウイルスにここまで怯え、
パニックを起こしているのだろうか?
その理由は簡単で、人類が脆弱になっているからだ。
生きると言うことは常に死のリスクと隣り合わせだ。
一歩自宅から外に出ると、交通事故にあうかもしれない、犯罪に巻き込まれるかもしれない。
マンションを買う時、高層階を選ぶ方が低層階に比べるとよりリスクは高い。
地震が起きれば揺れは高層階の方が強くなるし、
火事が起きれば火は下から上に燃え広がる。
低層階なら窓から逃げる事も可能だが、高層階でそれは不可能だ。
海岸近くに住めば津波で命を失う可能性が高まるし、
山の傍に住めば崖崩れで命を失う可能性が高まる。
このように世界には命を奪うリスクに溢れており、
本当は、我々は常にそのリスクを考えて様々な選択をしているのである。
しかし、現代社会、とりわけ先進国ではその物質的な豊かさ故に、
皆が守られていると根拠無く考え、リスクが無い、または非常に小さく見積もっている。
一言で言ってしまえば、「平和ボケ」だ。
だから、このような弱いウイルスですら、
リスクが顕在化すると恐怖に怯え、パニックを起こすのである。
脅威の大きさは、絶対値ではなく相対値だ。
第二次世界大戦以降、人類は脆弱なった。
だから、この程度の脅威でもヨーロッパの首脳達が言うように、
「第二次世界大戦以来、最大の危機」であることは間違いない。
しかし、この危機はそう長くは続かない。
第二次世界大戦は約6年間続いたが、
この新型ウイルスによる危機は今年中には収束していくだろう。
そして、収束後の世界はそれ以前の世界と大きく様相を変える筈だ。
後世の歴史家は、きっと「新型コロナウイルスは歴史の転換点」と評する事になる筈だ。
日本の未来の為には、変わっていく世界に正しく対応する必要がある。
今は幕末期と同じような状況であることを日本国民は認識すべきだ。
幕末期は、ギリギリのところで我が国は新しい時代に適応し、
西欧列強の植民地となることを防ぐことができた。
それがあったからこそ、今我々が享受している豊かさがある。
幕末以外も日本の長い歴史の中では、何度か歴史の転換期を迎え、
その都度、ベストでは無かったかも知れないが、より良い選択を我々の先祖達はしてきた。
だかこそ、我が国は今でも存在している。
今回も我々日本人はより良い選択をできるだろうか?
残念ながら、それはかつて無い程に難しいだろう。
何故なら、今の日本は民主主義を採用しているからだ。
しかも、現代日本の民主主義は白人達の建前を鵜呑みにした、お花畑的な歪んだ民主主義だ。
これまで、歴史上何度かあった転換期は、
一部の賢者達に導かれ、日本人は一致団結して乗り切ってきた。
しかし、民主主義の下では少数の賢者達が賢明な判断をしても、
大多数の国民が賢明な判断を下せなければ、正しい選択をすることができない。
個人を国家や社会の上におき、
生まれながらに全ての人が等しく人権という権利を有している等という
傲慢な考えに蝕まれた現代の日本人が賢明な判断を下す事は非常に困難だと言わざるを得ない。
しかし、今のような日本人になってしまったのは、ほんの数十年前からだ。
我々の身体には、誇り高い先祖達の血が間違い無く受け継がれている。
世界で唯一、白人に打ち勝ち、一度も国を滅ぼさなかった強さは、
きっと今の日本人の中にも残っている筈だ。
「日本人は目覚める事ができるか?」
今回のウイルスは我々にこんな問いを投げかけているのだろうと思う。
目覚める為の第一歩は「反省」だと私は思う。
今回の新型ウイルス騒動は、人間の日本人の醜悪さをまざまざと見せつけている。
まずは、そのことを受け止め正す事から始めるべきだろう。
新型ウイルスが見せてくれた人の欺瞞を見ていきたい。
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百科事典では国家を以下のように定義している。
「一般に、一定の領土と国民と排他的な統治組織をもつ政治共同体をいい、
また一定の地域(領土)を基礎に固有の統治権によって統治されている継続的な公組織共同社会」
-ブリタニカ国際大百科事典-
「領土がありそこに住む国民が存在し、国民が子孫を残す事で持続的な社会」
要約するとこんなところだろうか。
また、国際社会においては「主権」を持っている事も国家の重要な構成要素だろう。
主権とはごく単純化して言うなら「自分たちの事は自分たちで決められる権利」となり、
この主権が無いから、植民地時代の被植民地地域は「国家」とは見なされない。
しかし、このような国家の定義は実はとても新しいもので「近代国家」とも呼ばれ、
日本においては江戸時代までは「近代国家としての日本国」は無く、国境や領土の概念もない。
また、上記に挙げたような国家の定義はあくまで「概念」を示すものであり、
国家の本質は別にある。
国家の本質とは人間が自分達の命を守るために生み出した単なる道具であると言うことだ。
近代国家の概念が生み出された最大の理由は、
人間の生命を脅かす最大の脅威である「戦争」の形が変わった事に依る。
古代における戦争とは、局地戦であり「点」の戦いだ。
戦闘単位も非常に小さく、部族や町や村の単位での戦いであり、
実際に戦闘を行うのは騎士や武士と言った支配階層と彼らに雇われた傭兵だ。
日本史で言うなら、室町時代の初期まではこのような形で戦争は行われた。
その後、鉄砲に代表される重火器の発明により戦闘の形は「点」から「線」に変化する。
長篠の戦で有名な信長の鉄砲隊は、鉄砲隊を横一列に並べた「線」の戦いの象徴と言える。
しかし、戦術面では大きな変化はあったが、実際の戦闘参加者は大きく変わらず、
騎士や武士、傭兵が中心となる。
戦争の形に劇的な変化を与えるのはフランス革命とその後のナポレオン戦争だ。
フランス革命により、それまで社会を守る役割を担っていた王や貴族は打倒され、
人民自身が自分たちの社会を守る必要が生じた。
限られた騎士や武士、傭兵達による戦争から、一般の大衆達が参加する戦争へと変化する。
一般大衆は高度な基本教練が求められる「横隊」、即ち線の戦いは不可能であり、
散開して戦闘が行われる「散兵陣形」による戦いに戦術は変化する。
つまり、線から面へ戦闘の形は変化するのである。
戦争の形が点や線の戦いの段階において、
自分たちの生命を守るために「近代国家」のようなものは不要だ。
実際の戦争は訓練された少数の戦闘のプロ達によって行われ、
例えるなら肉食獣の「縄張り争い」のようなものだ。
ところが、面の戦いとなるとそうはいかなくなる。
大量の兵士が動員され、大規模な戦闘がいたるところで発生する事になり、
自分達の生命を守るためには、「面」で戦略を考える必要に迫られる。
他の国家との境界線を定めその境界線内を領土とし、
領土を「面」と捉えて守る必要があるのである。
現代の戦争は第二次世界大戦を通じて面から体(立体)へと更に変化している。
航空機や潜水艦、ミサイル技術の発達により立体的に捉えなければ、
自分たちの生命を守る事はできない。
だから、現代の国家は「領土」以外に「領空」や「領海」という、
高さの概念を加えられた立体的な境界線を定めている。
「国家とは何か?」
その答えは実はとても単純なものであり、「自分たちの生命を守るための道具」だ。
しかし、日本人は世界でも類を見ない程、国家意識が希薄であり、
「国家とは何か?」「何のために存在するのか?」を殆ど考えない。
あれこれ煩く言えば飴をくれる存在程度にしか考えていない人も多いだろう。
そこに暮らす人たちの生命を守る為の道具が国家なら、
今の日本という国家は、その道具の役割を果たせていない状態であると評価できるだろう。
人類は国家以外に自身の命を守る為の道具を未だ見つけていないのが現状であり、
だとすれば、日本国と言う道具がその役割を果たせない現状は、
本当はとても危険な状態なのである。
我々はもっと真剣に「国家とは何か?」「国家は何のために必要なのか?」を考えるべきであり、
子供たちにも義務教育課程で、国家について考えさせる事が大切だ。
国家の存在意義を失いつつある日本という国家について考えてみる。
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JUGEMテーマ:歴史
約260年続いた江戸幕府が終わりを迎える幕末期は、
戦国時代に並ぶ非常に人気の高い時代だ。
小説、映画、ドラマ、漫画、ゲーム・・・様々なエンターテイメント作品の題材に選ばれ、
毎年1年間をかけて放送されるNHKの大河ドラマも、
「困ったら幕末」といった感じで、幕末期が題材にされる。
幕末期の人気は、こうしたエンターテイメント作品によって定着したイメージに依るものだろう。
「凡そ三百年、惰眠をむさぼっていた日本人の前に、
突如として強大な軍事力をもった欧米列強の白人たちが現れる。
動揺し、混乱する日本。
この危機に祖国を救うべく勤王の志士が立ちあがる。」
幕末期を題材にした殆どのエンターテイメント作品は、
このような時代設定を基に物語が展開していく。
エンターテイメントとして楽しむ分には問題は無いが、
あくまでフィクションとして捉えるべきだ。
坂本龍馬、西郷隆盛、勝海舟、大久保利通、桂小五郎、伊藤博文、山形有朋、
吉田松陰、高杉晋作、そして新選組の面々。
綺羅星のごとく英雄的人物達が登場するが、
彼らに対して、現代に生きる多くの人々が抱いているイメージは、
その殆どが事実と異なり、過剰に美化されたものだ。
現代社会は、実は明治以降から大きく変わってはいない。
室町時代から安土桃山時代への変化、
江戸時代から明治時代への変化、
こういった変化に比べると、明治から今に至る変化など無きに等しい。
敗戦を境に、それ以前と比べて大きく変わったかのような教育を受けるが、
「新しい時代が始まった」と言えるような変化は無いのである。
明治、大正、戦前昭和を纏めて「〇〇時代」と呼ばないのが、その何よりの証拠だ。
歴史は作られるものであり、今に残されている歴史資料は必ずしも真実を記録したものではなく、
記録された時代の権力者や社会情勢などに大きな影響を受ける。
現代日本は基本的に明治政府の延長線上にあるので、
自分たちが打倒した江戸政権を悪く書く。
国民を苦しめ、日本を亡国の危機に追いやった「無能な政権」、
そんな風にしなければ、武力をもって江戸幕府を倒した事を正当化できない。
幕末期に登場する人物達が英雄的に描かれるのは、こういった思惑が強く影響している。
現実は、薩長が行った事は軍事クーデターでありテロ行為であり、
維新の志士たちを育てた吉田松陰の私塾とは、言うなればテロリスト養成所だ。
坂本龍馬は武器商人であり、言うなれば「死の商人」だ。
そもそも、薩長は当初は開国路線を進める幕府の政策を、
開国に否定的だった孝明天皇(明治天皇の父)の意向を無視したものだと反発し、
「尊王攘夷」を掲げ江戸幕府を倒すのだが、
薩長を中心に構成された明治政府は、「富国強兵」「文明開化」をスローガンに、
積極的に西洋文明を取り入れる政策を進める。
戊辰戦争の大義名分とは建前に過ぎず、内実は薩長によって仕掛けられた権力闘争だ。
江戸幕府は国際情勢の変化を十分に理解していたので、
この権力闘争に徹底抗戦することは、欧米に付け込まれる隙を与えるだけだと考え、
大政奉還により自ら権力を天皇に返上し、江戸城を無血開城する。
真に日本の危機を救うべく行動したのは、実は江戸幕府の側とは言えないだろうか?
とは言え、江戸幕府の力は衰え続けており、
世界情勢の変化についていけなくなっていたのも事実だ。
全国300余りの諸侯による連合政権である江戸幕府は、
大名達の支持なくしては成り立たないが、その支持も失いつつあった。
薩摩藩、長州藩、土佐藩といった僅な数の藩に江戸幕府が倒されたのは、
江戸幕府に味方する藩が殆ど無かったからだ。
何故、全国の大名たちは幕府に味方しなかったのだろうか?
幕末とは本当はどんな時代だったのだろうか?
本当の幕末の姿を考えてみる。
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JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政
2019年(令和元年)9月11日、新しい閣僚による政府が発足した。
メディアでは、「第四次再改造内閣」など様々な呼称があるが、
正確には「第四次安倍第二次改造内閣」と呼ぶ。
多くの国民はあまり意識してはいないが、
内閣総理大臣は衆議院選挙の都度、総理大臣の職を退く。
そして、選挙で選ばれた衆議院議員達で新しい内閣総理大臣を指名する。
この7年間、ずっと安倍晋三氏が内閣総理大臣だが、
これは衆議院選挙の都度、指名され続けている為であり、
だから彼は第90代、第96代、第97代、第98代の内閣総理大臣なのである。
国民の視点から見ると、2012年12月の第二次安倍政権発足から今に至るまで、
安倍晋三内閣総理大臣を長とする日本政府の形は変わっていないのだが、
閣僚の面々は頻繁に変わっている。
日本の内閣は、凡そ1年程度の間隔で閣僚、即ち大臣の面子が大きく変更される。
これが「内閣改造」だ。
安倍総理は通算5回の内閣改造を実施しているが、
衆議院選挙終了後に新たに総理大臣に就任した際にも、閣僚の面子は変更しているので、
2012年12月から今に至るまで、計8回閣僚は変更されている。
副総理兼財務大臣の麻生太郎氏、官房長官の菅義偉氏の2名は、
第二次政権発足から変わっていないが、他の大臣は毎回変更されている。
かつては総理大臣すら頻繁に交代しており、
この頻繁な閣僚の変更は、日本が長期戦略を構築するにあたっての大きな障害だ。
日本で頻繁に総理大臣を含んだ内閣の構成が変更される理由は何だろうか?
1つは、政権与党である自民党に組み込まれたメカニズムだ。
自民党のトップである総裁は、自民党内の選挙で選ばれるが、
この総裁選は3年毎に実施され、同じ人物が総裁になれるのは3期までだ。
そして、自民党総裁の任期がくれば、首相在任中であったとしても総裁選が実施される。
この総裁選で敗れれば、衆議院選挙の有無に関わらず総理大臣は交代となる。
現役の総理大臣が、自民党内の総裁選で敗れる事は殆ど無いが、
三期目の総裁であれば、当然総裁選挙に出馬することはできないので、
自動的に総理大臣は交代ということになる。
民主党政権は、鳩山、菅、野田とほぼ1年毎に総理が変わったが、
これも、民主党という政権与党内部の事情からだ。
民主党の構成員は、「国会議員になりたい人」の野合集団でしかないので、
時々のトップが失敗をし、国民の支持を失うと即座に引きずり降ろそうとする。
だから、民主党の代表が頻繁に変わる事になり、
その結果、総理大臣も頻繁に変わってしまうことになる。
共産党を除く全ての政党は、自分たちの党内に首相を交代する仕組みを内包している。
一国の首相を、それを支えるはずの政権与党内に、
引きずり下ろす仕組みが存在する事自体が奇妙であり、
連立与党、国民を無視した所業と言える。
総裁選や代表選以外でも、党内抗争により与党議員が首相の退陣を要求する事は頻発する。
党内支持を安定させるために、現職の総裁や代表、即ち内閣総理大臣は、
内閣総理大臣だけが持つ人事権を行使する。
これが、「内閣改造」の本当の意味だ。
特に今の安倍政権のように長期政権で、
野党に政権与党の座を奪われる可能性が皆無となれば、
「次は自分が大臣だ」と思う議員が党内に溢れかえる。
そういった者達に大臣ポストを与えなければ、
安倍総理が総理大臣の座に居続けることは難しいのである。
こういった日本の政党が抱えるメカニズムを知れば、
安倍政権を「独裁的」と批判するメディアの主張が如何に的外れなものかが分かるだろう。
共産党を除くどの政党が政権与党になったとしても、
日本で真の意味で独裁的な政治が行われることなど有り得ないのである。
とは言え、今回の安倍改造内閣はこれまでに比べると、
安倍総理がやりたいと思う事を、多少強引にでも進める事ができる筈だ。
何故なら、これが安倍総理の最期の任期だからだ。
3年毎に半数ずつ改選される参議院選挙が7月に終わったばかりなので、
衆議院を解散しない限り、次の国政選挙はしばらく無い。
また、安倍総理自身の自民党総裁任期は2021年であり、
自民党内のルールを変えない限りは、最長でも2021年で安倍政権は終わる。
2017年に総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に変更したが、
これを「連続4期12年」に変更することは考えにくい。
何故なら、前回の党則改正は安倍総裁が最終的な意思決定者として行ったものだからだ。
党内や自民党支持者から、続投を求める強烈な声が沸き上がれば別だが、
自分で変えたルールを再度変更する事は常識的には行わないだろう。
別の総理・総裁を挟んでから再度返り咲く可能性はあるが、
少なくとも2012年から始まった安倍政権は、最後の2年間となる可能性が極めて高い。
次の総裁選に出馬しないのなら、党内抗争に配慮する必要性は薄くなり、
黙っていても最大2年で総理から退く状況で、
党内から、「安倍おろし」の声が上がる事態も考えにくい。
余程大きな不祥事がなければ、今回の改造内閣の面々で任期を終えるだろう。
日本の歴代総理で、これ程まで総理がやりたいことを進められる環境が整った例は少ない。
安倍総理に“そのつもりがあるなら“、日本の未来を決める重要な2年間になる筈だ。
安倍総理は今回の内閣を「挑戦と安定の内閣」と称した。
新しい日本政府は何に挑戦するのだろうか?
なぜ安定を強調したのだろうか?
恐らく最後となるであろう、安倍改造内閣の見ているものを考える。
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JUGEMテーマ:歴史
約100年続いた戦国時代と言われる内戦時代は、
飛躍的な生産能力の向上という結果を日本にもたらした。
いつの時代も、戦争は人類社会の進歩を加速させる。
我々がスマホやインターネットを当たり前のように使い、
気軽に飛行機で海外旅行ができるのは、第二次世界大戦があったからだ。
あの大戦が無ければ、今の我々が手にしている生活は、
もっと未来に実現するものだったのは間違いないだろう。
だからと言って、戦争が肯定されるべきではないが、
戦争にはそのような側面が間違いなくある点を無視すべきでもない。
物資が無ければ戦争は遂行できない。
だから、戦国時代を通じて日本の耕地面積は増加し、
より効率的に作物を生産するための農業技術も進歩する。
作られた作物は、素早く戦場に送り届ける必要がある。
だから、戦略物資を輸送するための交通インフラが著しく発展する。
戦国時代を通じて強化された経済基盤をそのまま受け継ぎ、江戸時代は始まることになる。
四公六民、五公五民という言葉は多くの人が教科書で習っただろう。
これは当時の税率を表す言葉で、四公六民とは収穫高の4割を年貢として納め、
残りの6割を農民の所有とする事を意味する。
簡単に言うと税率40%ということだ。
ところが、当時の年貢とは基本的に「米」で納める。
農業技術の発達は、単位面積当たりの収穫量の増加をもたらし、
江戸時代では多くの農民は「米」以外の作物も作っていた。
そして、余剰生産物を市場で売却し、様々な商品に交換する。
米以外の作物を市場で売ることで手にしたお金は課税されない。
江戸時代には今のような所得税や資産課税というような概念は無かった。
従って、江戸時代の人々の実質的な税負担はずっと軽かったのである。
ちなみに、現代の日本では税負担率は約43%と財務省から発表されており、
この数字だけを見ても、江戸時代よりも現代は遥かに重税であることが分かる。
「厳しい身分制度の下で、庶民は権力に搾取されていた」
このようなイメージを与える歴史教育は、実は大間違いなのである。
モノの量がどんどん増えるという事は、必要とされる貨幣量も増えることを意味するが、
当時の貨幣は金貨や銀貨であり、
新たに金山や銀山が発見されない限り物理的に量を増やすのは困難だ。
モノの量に対して貨幣量が不足すると、お金の価値が上がりモノの価値が下がる。
これをデフレ状態と呼ぶ。
デフレ基調が続くなら、人々は価値が上がっていくお金をできるだけ使わないようになり、
お金が動かなくなる。
5代将軍綱吉の頃には、国内の金山銀山は殆ど掘りつくされており、
必要な貨幣の供給が滞る状態が差し迫っていた。
この状況を打破したのが、萩原重秀が発明した「通貨発行益」だ。
貨幣の金銀の含有量を下げ、新たに大量の貨幣を発行する。
綱吉が採用したこの重秀のアイデアによって、幕府は莫大な通貨発行益を得る。
また、大商人たちは通貨の大量発行によって、所持している貨幣価値の目減りを恐れ、
貯蓄を投資に回す。
その結果が、元禄時代の空前の好景気なのである。
「通貨発行益」により、幕府の財政問題は解決したかに見えたが、
自然災害という不幸が幕府を直撃する。
自然災害は日本に住むものが背負う宿命と言っても良いものだ。
元禄景気の絶頂期である1703年には「元禄地震」、
1707年には「宝永地震(南海トラフ地震)」と「富士山大噴火」。
更に、1708年には京都で「宝永の大火」が発生し、甚大な被害を出す。
地震や噴火の被害は広範囲に及ぶが、
被災者の救援や復旧は中央政府である江戸幕府の役割だ。
そのため、幕府は莫大な財政支出が必要となる。
征夷大将軍とは、天皇を守る役割でもあるので、
火事で大きな被害を受けた、天皇の居る京都の復興も幕府の重要な役割であり、
ここでもまた、大きな財政支出が発生することになる。
これらの支出によって、通貨発行益によって得た財政黒字も瞬く間に底をつくことになる。
ここから、江戸幕府の財政赤字との戦いが幕末まで続く事になる。
その有様は、現代日本と非常によく似ている。
江戸時代に繰り返された改革の歴史を見ていこう。
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JUGEMテーマ:歴史
徳川家康が1603年3月24日に征夷大将軍に任命されてから始まった江戸時代は、
実に265年間と言う長きにわたって続く事になる。
江戸幕府は鎌倉幕府から始まる武家政権で最長であると同時に、最後の武家政権でもあった。
実は室町幕府も237年間続いており、江戸幕府が突出した長期政権だったわけではない。
ただ、室町幕府は後期の約100年間は戦国時代と呼ばれる内戦状態であり、
実質的な統治能力は著しく低下していた事を考えると、
江戸幕府は長期政権であると同時に、非常に安定していた政権と言えるだろう。
江戸幕府が日本史に類を見ない長期安定政権だった大きな理由は2つ考えられる。
1つは、信長・秀吉によって進められた中央集権的な国家体制の成果と反動だ。
信長・秀吉により全国の大名達の力は大きく削がれており、
豊臣家を打倒するだけで、ほぼ権力は掌握できる状況が整っていた。
同時に、諸大名は旧体制への回帰も切望しており、
江戸幕府はそのような望みを受けて幕藩体制と呼ばれる、
地方分権色が非常に強い社会体制を構築した。
各藩の地方自治権、徴税権を認め、その上に徳川家が君臨する。
同じ「天下統一」でも、「秀吉の天下統一」と「家康の天下統一」では全く意味が異なり、
「家康の天下統一」とは全国300余りの諸侯が徳川家に忠誠を誓った中央集権体制ではない。
日本人は基本的に「強いリーダー」が嫌いだ。
これは日本人の国民性として現代でも受け継がれている。
強いリーダーに対する憧れを常に持つが、
実際に強いリーダーが現れると反発し、足を引っ張ろうとする。
現政権である安倍政権は、たかだか7年程度続いているだけだが、
安倍政権に批判的な側からは、必ずとって良い程、「独裁的」「強権的」という言葉がでる。
「強い」事が大きな批判の理由の1つになるのが日本人だ。
信長・秀吉が進めた中央集権的な体制は、
戦国時代という内戦状態を終わらせる為には有効ではあったが、
諸大名は将来的な自分たちの立場に不安を抱えていたであろうことは、想像に難くない。
関ヶ原の戦いや大坂の陣で、徳川方に味方した大名が多かったのはその証左と言える。
2つ目の理由は、戦国時代という内戦を通じて、当時の日本は世界最強国家だった事だ。
鉄砲の保有数は世界一、豊富な実戦経験を積み練度も高い兵士達。
当時、東南アジアに植民地を広げていた西欧諸国も、日本には簡単に手を出せなかった。
だからこそ、徳川政権は「鎖国政策」を採ることができた。
日本が「外国と貿易をしない」と言えば、他国はそれに従うしか無い。
当時の日本とは、国際的にもそれほどの力を有していたのである。
外圧が無ければ、基本的に日本は何かを大きく変えようとはしない。
これもまた、日本人の国民性だ。
そして、徳川政権を終焉に導いたのは、黒船来航に代表される外圧だ。
江戸時代の初めには世界最強の軍事大国だった日本は、
鎖国政策により、江戸時代後期には西欧列強に全く太刀打ちできない弱小国家になってしまう。
最早、外圧を跳ね除け日本独自の道を進むことは難しくなり、社会を変える必要が生じた。
それ故、江戸幕府は滅び、明治維新が始まるのである。
日本が日に日に軍事的に弱小国になっていく江戸時代だが、
逆に大きく発展したこともある。
それは経済であり、江戸時代とは、経済の主役が武士から大衆に移った時代だ。
現代日本に生きる殆どの日本人は、正月や節分、ひな祭りなど様々な年中行事を行う。
これらの起源は古事記や日本書紀に語られる日本神話であるものが多いが、
江戸時代以前までは貴族や武士だけのものであった。
それが大衆にまで広がるのは、江戸時代からだ。
江戸時代に年中行事をイベントとして楽しむ文化が定着したから、
戦後、クリスマスやハロウィンのような、本来は日本には全く馴染みのない文化でも、
我々は取り入れて楽しむ事ができるのである。
歌舞伎、相撲、落語・・・
これら、現代でも人気のエンターテイメントの多くは江戸時代に庶民に広まる。
現代で言う、漫画のようなものも江戸時代から始まり、
成人誌の原型といえる性的な創作物まで、庶民の間で楽しまれるようになる。
庶民の教育水準も江戸時代で飛躍的に高まる。
元々、戦国時代でも日本人の識字率は世界的に見ても高かったと言われているが、
江戸時代になると庶民の8割が、寺子屋に通い「読み、書き、そろばん」を学ぶ。
だから、瓦版と呼ばれる現代で言うところの新聞も広く普及する。
「和算(わさん)」と呼ばれる日本独自の数学も発展、
日本の数学は西洋に肩を並べる世界最高水準のものだった。
明治維新から短い時間で西欧諸国に並んだのは、決して奇跡などではない。
江戸時代の蓄積があったから成し得たものだ。
江戸時代、庶民の中に優秀な人材が溢れていたが、士農工商の身分制度の下、
そうした人材は国家運営を担う立場に登用されることは無かった。
明治維新によりこの身分制度は撤廃され、
数多くの優秀な人材が政治や軍事、外交の職を担えるようになった。
明治以降の日本の発展は、奇跡などではなく必然と言えるだろう。
江戸時代の260年に渡る蓄積は、現代でも息づいている。
明治以後、現代に至るまで、我々は江戸時代の蓄積を食い潰して発展していると言っても過言ではない。
終身雇用や年功序列に代表される、日本型経営も江戸時代の影響を受けたものだ。
徳川政権は、御三家、譜代大名、外様大名と大名間に明確な格付けを行ったが、
譜代大名と外様大名を決定的に分けるのは、関ヶ原の戦い前後に徳川の臣下になった否かだ。
江戸時代以前は、武士が主君を変えるのは珍しい事ではなかったが、
江戸時代は主君を変えない事が美徳とされ、主君を変える事は、ある種の裏切り行為とされた。
現代日本でも、まだまだ転職がネガティブに捉えられるのは、
江戸時代に確立したこういった価値観が強く影響している。
これほどに現代に生きる我々に影響を与える江戸時代だが、
中学生の教科書が江戸時代に割くページ数は20ページ程度だ。
そして、そんな僅かな時間で教える江戸時代とは、
「多くの武士も農民も貧しく、ごく一部の権力者に搾取された時代」
「鎖国を続け、政治、軍事、文化、あらゆる面で取り残された時代」
「大規模な飢饉と改革が繰り返された時代」
こんな認識を子供たちに与える教育だ。
そうなってしまう元凶は「入試テスト」だ。
知識の量と正確性を確認するしかしない今の入試制度の下では、
発生した出来事を年代順に並べて覚えるしか無くなる。
何の脈絡もなく、発生した事象を並べても、その意味も価値も全く分からないだろう。
そして、そんな知識からは何の教訓も得られない。
「入試でそう出るから覚えなさい」
本来、これはとても理不尽なことなのだが、
こういった理不尽さに疑問を持たない生徒が日本では優秀と評価される。
無批判に「なぜ?」を思わず全て受け入れ、大人になるのはとても危険な事だと私は思う。
本当の江戸時代とはどんな時代だったのだろうか?
膨大な蓄積を今に残してくれた江戸時代について考えてみたい。
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この保育園では、聖書を土台とした教育を行っており、
毎日の様に聖書を読み聞かせ、賛美歌を歌わせていた。
この頃の記憶は殆ど無いが、1つだけ今でも強く印象に残っている思いがある。
それは、「どうして人は悪いことをするの?」という疑問だ。
聖書でエヴァは蛇の誘惑に惑わされて、
神から食べてはダメだと命令された樹の実を食べる。
そして、エデンの園から追放されてしまう。
食べた樹の実は「知恵の実」と呼ばれ、
それを食べる事で人は善悪を知る事になる。
「何が善いことで、何が悪い事なのか知る事ができるのに、どうして悪い事をするの?」
旧約聖書に記されている失楽園の話を読んで貰ったとき、
このような違和感を覚えた印象は今でも強く覚えている。
その疑問の答えをこれまで真剣に考える事は無かったが、
それでも何十年かの人生を生きていると、自然に見えてくるものがある。
それは、日々繰り返されている人と人の争いの大きな原因は、「善悪の違い」だ。
「悪を憎む」という一点において、人間は合意できる。
だが、「何が悪か?」「何が善か?」の認識は、個々の間に大きな隔たりがある。
ある人が「善」、少なくとも「悪では無い」と認識し行動する事を、
別の誰かは「悪」と断じ、非難し、時に罰を与えようとする。
このような認識の違いで、人は時に人を殺すほどの罪を犯す。
そもそも「罪」とは何なのだろうか?
神から見た罪の定義は聖書に明確に記されている。
罪についてと言ったのは、彼らがわたしを信じないからである。
(ヨハネ16:9)
つまり、「不信仰」であり、神を信じないことだと言っている。
神を信じないとは、「神と異なる思い」を信じることを意味する。
従って、罪は「神と異なる思い」であり、
罪を犯すとは、「神と異なる思い」を心に持つことだ。
しかし、伝統的なキリスト教の解釈では、
罪を犯すことを、神の命令に違反する「行為」として捉えた。
例え心が「神と異なる思い」を持っていても、
違反する「行為」を選択しなければ罪は犯していない。こう考えた。
この考えは現代の日本社会では広く浸透しておえり、
それは以下の条文に示されているように、憲法レベルで根付いている。
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
(日本国憲法第19条)
一方で聖書はこういった考えを否定している。
しかし、わたしはあなたがたに言う。
だれでも、情欲をいだいて女を見る者は、心の中ですでに姦淫をしたのである。
(マタイ5:28)
人は罪を「行為」で捉えるが、神はそうでない。
違反「行為」に繋がる「思い」を持った時点で、罪を犯したと見なされるのが神だ。
こういった罪の本質は、実は日本人は国民性レベルで理解していた筈だ。
だから、我々日本人は結果よりも「精神」を重んじてきた。
それは、日本の神々は人間に一切の命令をしなかった事に大きく起因しているだろう。
だが、それも今は昔になりつつある。
誤ったキリスト教の解釈を基にした、西洋文明が社会に深く浸透することで、
現代日本人も、罪を「行為」で捉えるようになっているだろう。
罪とは「神と異なる思い」を心に持つ事を言う。
この罪の定義は非常に重要だ。
この定義の下で聖書が語っているアダムの罪を考えてみよう。
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日本と言う地域に限定しても、ほぼ常に何処かで誰かが何らかの罪を犯しているだろう。
同時に全ての人間は罪を犯す事を悪い事であると認識し、
自分はそんな悪である罪を犯していないと思っている。
それなのに何故、人は罪を犯すのだろうか?
「人の欲望が罪の原因」という意見を良く耳にするが、
これは本質的な答えになり得ないだろう。
欲は人間だけが持つものではなく、あらゆる動物が持っているものだ。
だが、人間以外のあらゆる動物は罪を犯さない。
人間を含むあらゆる動物は、交尾、即ちセックスを行うが、
「強姦」は人間だけが犯す罪だろう。
生きる為に他の生命を奪う事はするが、
「ただ殺すため」に他の生命を奪うのも人間だけだろう。
「欲」は人が罪を犯す、根本的な原因とは言えないと私は思う。
「人は何故罪を犯すか?」
こういった問いの答えのヒントは宗教にある。
現代科学は、こういった命題に対しては殆ど無力と言える。
だが、日本に古くからある神道や仏教と言った宗教はこの種の問いに殆ど答えてくれない。
何故なら、神道も仏教も「人類の起源」を殆ど語っていないからだ。
古事記には、世界(日本列島)が出来る過程は克明に記されているが、
人間については、まるで最初から居たかのように突然登場する。
仏教に至っては、世界は既にあるものとして語られる。
人類の始まりについて明確に記載されているのが、
ユダヤ教を祖とするキリスト教だ。
では、キリスト教は人が罪を犯すメカニズムをどう説明しているだろう?
キリスト教には「原罪」という言葉がある。
「原罪」とは、神が創った最初の人間であるアダムが犯した最初の罪の事を言う。
そして、アダムが罪を犯したことで人の中に罪を犯す性質(罪性)が誕生し、
私たちはその罪性をアダムから引き継ぎ、罪を犯すようになったとされる。
つまり、「原罪」とは、アダムが犯した最初の罪であると同時に、
私たちの「罪性」を指す。
人間は生まれながらに「罪性」を持っているので、罪を犯すという理屈だ。
しかし、この定義には疑問が残る。
人が罪を犯す原因が「罪性」であり、それはアダムが最初の罪を犯す事で生まれた。
だとするなら、“最初の罪を犯す前の”アダムには「罪性」は無かった筈であり、
なぜ、「罪性」を有していないアダムが罪を犯す事ができたのだろうか?
神が予め「罪性」を埋め込んでアダムを創造したなら、
新約聖書で語られる、救世主イエス・キリストの存在はまるで茶番だ。
一般的な「原罪」の解釈は、本来、聖書が言わんとする事と乖離しているのではないだろうか?
「原罪」の本当の意味を考え、人が罪を犯す原因をキリスト教(聖書)から考察してみたい。
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JUGEMテーマ:歴史
豊臣秀吉、彼は日本史のみならず世界史を見渡しても、
これ以上の出世をした人物が見当たらない唯一無二の存在だ。
通説では、秀吉は農民の出とされているが、
史学としては確定的な史実を示すことはできていない。
だが、何れにしても相当に低い身分であったことは間違いない。
現代の日本社会は、制度としての身分は皇室とそれ以外の2つしかなく、
全ての日本国民は制度上では同じ身分だ。
だから、秀吉のような平民が内閣総理大臣になることは理論的には可能だが、
現実的には不可能であろう。
「シングルマザーに育てられ、世帯年収は200万円、賃貸住宅で暮らし、学歴は中卒」
このようなプロフィールの国民が、内閣総理大臣にまで上り詰める可能性は、
たとえ高いポテンシャルを有していたとしても、殆どゼロと言って良いだろう。
秀吉とは、現代社会ですら殆ど可能性がない境遇から天下人にまで上り詰めた人物であり、
世界史を見てもこんな例は無い。
また、この点はあまり知られていないが、
秀吉が手にした権力は、歴代の日本の権力者達が手にしたそれと比較して、
最も大きなものだった。
その事は、「豊臣」の氏を見ても分かる。
「氏」と「姓」は混同される事が多いが、全く違うものだ。
「氏」とは事実上または系譜上、祖先を同じくする同族集団を指し、
「姓」とは1つの家族という集団を指す。
だから、姓が違っていても氏が同じということは当たり前に存在する。
「氏」についての詳細は省くが、
簡単に言うと日本において「氏」とは神に由来するものであり、
人間が自由に作ることはできない。
基本的に神の血族である天皇から賜るものであり、そうして作られた氏も皇室に由来する。
更に、「豊臣」を除くと天皇が授けた「氏」は4つしかない。
藤原氏、橘氏、源氏、平氏の4つだ。
藤原氏は大化の改新で有名な藤原鎌足(中臣鎌足)を祖とする。
橘氏は飛鳥時代末期に、元明天皇から女官であった県犬養三千代(あがたのいぬかいのみちよ)が姓を賜った事から始まる。
彼女は天皇の乳母を務めるなど、後宮の実力者として皇室と深い関係にあった人物だ。
源氏・平氏はどちらも天皇を祖に持つ氏である。
豊臣氏はこれらに続く5つ目の「氏」として秀吉が天皇から賜ったものであり、
これ以降、日本で新しい「氏」は誕生していない。
この「氏」の制度は、明治時代に廃止されているので、
憲法または法律を変えない限りは、今後も新しい「氏」が誕生することはない。
豊臣氏は、藤原氏に代わる新たな摂関家の氏として創始された。
摂関家とは摂政や関白に任ぜられる家柄であり、平安時代から藤原氏が独占しており、
秀吉自身が関白に就任する際には、前関白の近衛家の養子となり、氏を藤原氏に改めている。
その後、豊臣氏が創始され、短い期間ではあるが豊臣氏が朝廷を完全に支配する。
秀吉がこれほどの権力を持つに至った最大の理由は、
信長の路線を継承し、中央集権的な新しい国家体制を構築したからだ。
信長はゼロから1を生み出し、それを10程度にまでは成長させるが、
本能寺の変後に、信長の後継者となった秀吉は10を100にまで成長させ、
日本国内を完全統一することに成功する。
信長と秀吉を比べるなら、ゼロから1を生み出す能力を除き、
殆どあらゆる面で秀吉は信長を凌駕する能力の持ち主だったと言えるのでは無いだろうか。
だが、信長が示したビジョンを達成したところで、秀吉は失敗する。
そのことにより、日本史上最大の権力を有した豊臣政権は、
後を継いだ息子・秀頼の代であっさりと徳川家康の手によって幕を下ろす事になる。
秀吉の立身出世、頂点に立ってからの失敗、そしてその後の没落。
この一連の流れは、戦後の日本社会の歩みと酷似している。
戦後の焼け野原から、アメリカを中心とした西側社会が示した道の上を、
追い付こうと必死に走った日本は、世界が驚く速度で対米7割に迫る経済大国に成長した。
しかし、アメリカと肩を並べる先頭グループに立ってからの日本は失敗の連続であり、
徐々に衰退していき、今もこの衰退の流れは止められていない。
秀吉の成した事を知るということは、実は信長の目指したビジョンの答え合わせとなる。
そして、秀吉の失敗を知ることは、現代にも活かせる大きな教訓を得る事になる。
今回は豊臣秀吉を中心に日本史を見てみたい。
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