日本に憲法なんて要らない

2018.05.04 Friday

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    2018年5月3日、日本国憲法の施行から71年目を迎えた。
    安倍総理大臣は昨年に続き、改憲を訴える民間団体の会合に向けてビデオメッセージを寄せ、
    憲法改正、とりわけ9条改正に向けての強い意志をあらためて表明した。

     

    一方の日本維新の会を除く野党6党は、
    「安倍政権下での改憲阻止」と言う、相変わらずの幼稚な主張を街頭で訴えた。
    「護憲」は今や野党を纏める最大公約数であると同時に、
    彼らの唯一の存在意義になってしまったので、
    今後もあらゆる方法を用いて改正の発議や国民投票の妨害を行っていくのだろう。

     

    モリカケ問題などという国民生活に全く関係ない疑惑で、
    1年以上も政治が停滞している大きな理由も、こういった妨害活動の一種だろう。

     

    日本は世界でも最高レベルで言論の自由が確保されている国だ。
    ネットに限らず、新聞でも雑誌でもTVでも・・・
    あらゆる情報メディアで自分の考えを自由に表明することが出来る。
    護憲団体が群馬県で開催した会合では、
    安倍総理をヒトラーに模したコラージュ画像を映し出して、
    改正を目指す安倍政権を批判したが、
    このような事ができるということが、高いレベルで言論の自由が保障されている証左だ。

     

    しかし、言論が自由になった結果、言葉の意味は軽くなり、情報の大洪水に押し流され、
    “言葉を伝える“ということが軽視されるようになった。
    言論は自由になるほどその重みを失い、
    重みを失った言葉には意味を見出されなくすらなっている。

     

    法律とは守らなければならないルールだろうか?
    恐らく、多くの人はそのように考えているだろう。
    だが、日本に数多く存在する法律の中で、決して少なくない数の法律は、
    そこに書かれている事に違反しても罰則がない。

     

    そういった法律はその行為が望ましくない事を教えるが、
    ルールとしては有名無実なものとなる。
    つまり、法律とは守るべき方向性を明文化し示したものであり、
    宗教の経典や道徳に近い側面を持っている。

     

    憲法に関してもこれは同様だ。
    むしろ法律よりも更に、道徳的な意味合いが強いものと捉えることができるだろう。
    何故なら、憲法に違反したことによる罰則は一切ないのだから。

     

    憲法の規定は非常に抽象的なものだ。
    政府にまつわるものだけでなく、国民の権利関係なども、抽象的な保障しか書かれていない。
    これは、憲法が不十分なのではなく、憲法は政府が護るべき道徳を示したものだからだ。

     

    つまり、昨今9条の改正案として議論されている、
    「自衛隊の存在を明記する」や「自衛権の範囲を明確にする」などは、
    憲法の持つ意味から大きく逸脱したものだと言えるだろう。

     

    憲法は道徳を示し、些事の判断は裁判官に委ねられる。
    そして裁判は常に過去の判例に照らし合わせ判決が下される。
    これは「判例法主義」と呼ばれる判例を最も重要な法源とする考え方だ。
    裁判官は紛争の解決に際して過去の同種の裁判の先例に拘束される。
    そのような考え方の下に、下された判決が次の規範となり、
    次の新しい判例を導くきっかけとなる。
    このような事を繰り返し、社会の規範は維持されていく。

     

    果たして現在の日本国憲法のような「成文憲法」は必要なのだろうか?
    社会規範は長年の慣習からなる不文法に支えられている。
    その事を忘れ、言葉の一節を以て是非を議論することは間違っており許されない筈だ。

     

    例えば、安全保障のような国の根幹に関わる問題に対しては、
    単純に条文の一節に整合するかどうかだけでなく、
    日本の国体を護持していく為に政策はどうあるべきかという議論が成されなければならない。

     

    だが実際に行われているのは、憲法の条文の一節に適合するか否かが中心であり、
    本質的な政策議論は脇に追いやられている。
    あまつさえ、今の野党が行っているように、憲法は政争の具に利用されている始末だ。
    成文憲法の害は大変深刻であると言わざるを得ないだろう。

     

    日本国憲法、成文憲法が無ければ、
    日本をどのように次代に継承していくのか、その為の国政はどうあるべきか、
    そのような重要かつ建設的な議論が成されるのではないだろうか?
    集団的自衛権の一部容認が憲法の条文と適合するかどうかなど、
    この事に比べたら全く些末な問題だろう。

     

    日本という国家に、日本人という民族に、成文憲法などは不要だ。
    日本国憲法が存在するメリットよりデメリットの方が遙かに大きいだろう。
    そのことは歴史が証明している。
    「憲法改正」ではなく、「日本国憲法は必要か?」を考えてみたい。

     

     

     

    ■白人の歴史

    現在の憲法とは西洋(白人社会)で生まれた考え方だ。
    だから、憲法の意味や役割を考えるにあたり白人の歴史を学ぶ事は欠かせない。

     

    人類の歴史とは争い、戦争の歴史だが、
    歴史に綴られている数多くの戦争、とりわけ西暦以降の戦争を見ると、
    ある1つの構図が浮かび上がってくる。
    それは、「白人vs有色人種」という戦争の構造だ。

     

    白人の先祖はイラン高原(またはロシア南部)を出て、ヨーロッパに広まったとされる。
    同時にインドにも侵入し先住民族の文明を滅ぼした。
    ヨーロッパでも先住民の文化を消滅させ、支配者として君臨する。
    その後も、アフリカ、東南アジア、南北アメリカ大陸と活動領域を広げていくが、
    「征服して根絶やしにする」が白人の行動原理だ。

     

    その事は言語を見ると良くわかる。
    アジアにおいてはさまざまな系統の言語が錯綜していて、
    日本語のような系統不明の言語も散見されるのに対し、
    ヨーロッパは、後に侵入したモンゴル系の言語やバスク語などごくわずかな例外を除き、
    ほとんどが「インドヨーロッパ語族」一色である。
    異なる文明や文化を根絶やしにする一番の方法は「言語の破壊」なのだ。

     

    先住民(有色人種)の文明や文化は「野蛮で遅れた文化」とされ徹底的に破壊される。
    そうした、「世界の拡大」に伴う「新しい野蛮」の発見と、新植民地及び「奴隷」の獲得が、
    物質的なものだけでなくイデオロギー的にも、
    白人全体のある種の貴族化・特権階級化を可能にし、
    「野蛮」と「奴隷」の現出が、白人全体の「市民」化を可能にする。

     

    「市民」とは昔から有産者の事であり、城塞で保護された都市や市場の中に
    「特権的な地位を有する者」の事である。
    日本では「市民=一般大衆」的な意味で使われるがこれは間違いだ。

     

    現在の憲法の原型となるものを生み出した「白人市民革命」は、
    イデオロギー的にも、「野蛮の再発見」と植民地支配および人種的奴隷制なくしては成立し得なかった。
    「自由な市民」は常に「野蛮」と「奴隷」とを要件とするのである。

     

    ■白人だから憲法が必要だった

    あえて人種差別的な表現を使うと、
    彼ら白人には、日本人が普通に考えるような「人間的な」感情はない。
    根が極端に自己中心的なので、彼らがまともな社会を築くためには、
    外から強力な道徳規範を特別に叩き込まれる必要があった。

     

    この外から叩き込まれなければならない道徳規範が、キリスト教であり、
    人権思想や環境保護思想であり、「成文憲法」もその1つだ。
    白人は、日本人にとっては自然な感情のように思われる道徳規範さえ、
    宗教的権威によってドグマとして与えられなければならなかった。

     

    彼らは「自然な」罪の意識というものを持たない。
    キリスト教の教義によって教えられた「罪」しか持たないのである。

     

    「日本人は本音と建て前を使い分けてズルい」と言われる。
    しかし、これは日本人がしばしば本音を「漏らしてしまう」事に過ぎない。
    白人に本音と建て前の区別が無いように見えるのなら、
    それは彼らが言葉では建前以外は決して語らず、
    本音の部分は有無を言わさず強力に実行し、永久に隠蔽してしまうからである。

     

    日本人は本音が「自然な罪」と感じられるものであれば、それを隠し建前を述べる。
    しばしば本音を漏らすことはあるが、「自然な罪」と感じられる本音を実行することはない。
    白人の本音とは常に実行によって示されるのである。

     

    白人文明が有色人種文明に比べて優れていたから、人権や憲法を生み出したのではない。
    南米のマヤ、アステカ文明、エジプト文明、
    ピラミッドなどの現在に残る数々の遺跡を見ればわかるように、
    彼らの文明は大変高度なものだった。
    中国は歴史の殆どの期間において、常に文化的な先進国だ。
    日本も同様で、優れた独自の文明を育んできた。

     

    にも関わらず、成文憲法が生まれなかったのは、「必要なかったから」に過ぎない。
    「自然な」罪が存在する我々には、罪を規定して外から押しつける必要はなかった。

     

    日本や中国を除く、他の文明が完全に滅びてしまったのも遅れていたからではない。
    「人を大量に殺す技術」が白人文明に比べて劣っていただけであり、
    この理由もまた、「必要なかったから」だ。
    「征服して根絶やし」にすることを行動原理とする白人文明は、
    強力な武力、つまり「人を大量に殺す技術」は最重要な要素なのである。

     

    ■大日本帝国憲法は何故生まれたか?

    日本初の西洋的な憲法は、1890年11月29日に施行された大日本帝国憲法だ。
    何故作ったのか?
    それは白人の植民地支配から日本を守るためだ。

     

    幕末の世、西欧から最も遠く離れた東アジアの地にも白人の脅威が迫っていた。
    徳川幕府は内戦の泥沼化を避け、その脅威から日本を守るため、
    大政奉還を行い、明治政府への政権移譲を最小の流血で実現する。

     

    その明治政府の最大の課題は、幕末に結ばれた「不平等条約」の改正だ。
    日米修好通商条約に代表される西欧列強と締結した条約は、
    白人の植民地支配、奴隷支配を体現したものであった。

     

    彼らがそのような条約を日本に要求した理屈(建前)は、
    「日本が野蛮だから」であり、「野蛮な国家と対等な条約は結べない」というものだ。
    そこで、明治政府は「白人の基準で文明国家と認めさせる」事に邁進し、
    その1つの手段として大日本帝国憲法を制定した。
    同時に、富国強兵を進め「人を大量に殺す技術」を磨いた。
    その結果、日清戦争、日露戦争に勝利、不平等条約の改正を果たす。
    この事は、白人の歴史で数少ない敗北と言って良いだろう。

     

    重要なのは、大日本帝国憲法とは国民に求められたものでも、
    権力者の持つ権力を縛る為でも、
    ましてや国民の権利を守る目的で作られたものでも無いという点だ。

     

    江戸時代の日本、つまり憲法が無かった日本において、
    民衆が白人社会のように奴隷的に扱われていただろうか?
    そんな事実は一切ないだろう。

     

    江戸時代は、今で言うところの新聞に相当する瓦版と呼ばれるものがあり、
    政権(幕府)に対する批判が普通に行われていた。
    寺子屋のような教育機関も整備されており、日本の識字率は世界でも最高レベルだ。
    上下水道も整備され、江戸はパリをしのぐ100万都市であり、
    世界で最も清潔な街だった。

     

    幕府も諸大名も何度も財政危機に陥ったことがあったが、
    借金を踏み倒すなどはしておらず、その都度、改革を断行し乗り切っている。
    彼らにお金を貸していたのは商人達であり、士農工商の身分制度を当てはめるなら、
    最も低い身分階級であるにも関わらずにだ。

     

    欧州の国王達にお金を貸していたのも商人達だが、
    財政危機に陥るために何度も踏み倒している。
    その事が、フランス革命の遠因にもなった。

     

    移転の自由が認められない等、確かに現在に比べて制限があったことも事実だが、
    その理由は「国を守るため」だ。
    現代日本の大きな課題の1つに「地方の過疎化」があるが、
    移転の自由を制限すれば、このような問題は簡単に解決するだろう。

     

    憲法は無かったが、国家を継続するために何が必要かを考え、
    過去の歴史を基に、様々な改革を行い、国民生活を向上させてきたのが江戸時代だ。
    もしも、徳川時代が成文憲法を作っていたとしたら、
    そこには徳川家が持つ権力の正当性が書かれていただろう。
    だとしたら、史実のような少ない出血での明治維新はあり得なかった筈だ。
    その結果、日本は西欧列強の完全な植民地になっていたであろうことは間違いない。
    成文憲法が無いからこそ、急激な外的環境の変化に素早く対応し、
    僅かな時間で西欧列強と対等な立場に登り詰めることができたのである。

     

    ■大日本帝国憲法が招いた敗戦

    白人の植民地支配から日本を守る役割を果たした大日本帝国憲法だが、
    その後、日本を滅亡の一歩手前にまで追い込む原因にもなる。

     

    大東亜戦争を止めることが出来なかった大きな原因は、
    陸軍を中心とした軍部の独走だが、これを許したのは大日本帝国憲法の規定だ。

     

    天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
    -大日本帝国憲法第11条-

     

    現代語に訳すと「天皇は、陸海軍を統帥する」となるが、
    要するに軍の最高指揮官は天皇であるという規定だ。
    一方で天皇は「君臨すれども統治せず」の原則に従って、
    直接、軍の統帥権を行使することはなく、
    実際には、陸軍省や海軍省、参謀本部で軍は運用されていた。

     

    この大日本帝国憲法の規定により、軍の暴走を誰も止めることができなくなった。
    真珠湾攻撃に至るまでの間、政府は何度も戦争を避ける為、
    西欧列強と歩調を合わせた軍縮を行おうとしているが、
    その都度、軍は統帥権を持ち出し政府に抵抗する。
    2015年の安保法制成立時の野党と同じで、「憲法違反だ」という理屈だ。

     

    「国の為にどうすることが良いか?」ではなく、
    「憲法に適合するか?」が一番の論点となり、その結果が真珠湾攻撃であり敗戦なのである。

     

    日本の長い歴史では、様々な体制の政権が国家を運営したが、
    どの政権も日本を滅亡の一歩手前にまで追い込んだことは無かった。
    大東亜戦争を除くと唯一の国家滅亡の危機は「元寇」だが、
    これは完全な侵略戦争であり、日本の政治体制、為政者は無関係だ。
    逆に、元寇を退けたことは当時の鎌倉政権が優れた政治体制であった証左と言える。

     

    もしも大日本帝国憲法が無ければ、あの戦争も敗戦も無かったのではないだろうか?
    日露戦争までの大日本帝国憲法とは、あくまで対外的なものであり、
    国内的には大きな意味はなかった。
    明治維新を成し遂げた元勲達が江戸自体の徳川家や諸大名のように、
    政治や外交(戦争も外交の一種)を行っていた。

     

    日清戦争も日露戦争も政府が戦争指導を主導したが、
    どこからも、「憲法違反」などと言う声は出てこなかった。
    だから、政治家達が国益を考え、迅速に判断・行動し勝利に導くことができた。

     

    「国家規範は憲法が定める」というような風潮が蔓延した結果があの敗戦だ。
    そして、その風潮は現代の方がより強い。
    現在の国際情勢を見ると、
    日清戦争や日露戦争のように日本から仕掛ける状況は考えにくい。
    だとするなら、現代日本で考えられる安全保障リスクは「元寇」に相当するものだろう。
    憲法に縛られた今の日本で、鎌倉政権のような柔軟で迅速な対応ができるだろうか?

     

    ■国民を分断してきた日本国憲法

    国内的にも憲法は国民を分断してきた。
    1960年、1970年の2度に渡り、
    日本史上空前の規模で、日米安全保障条約に反対する反政府、反米運動が展開された。
    安保闘争と呼ばれるこの運動は、傷害、放火、器物破損を伴う大規模暴動であった。
    この暴動の根拠も、「日米安保が憲法違反である」という条文解釈であり、
    日本国憲法が招いた悲劇と言っても良いだろう。

     

    2015年の平和安全法制の時も、反政府活動が盛んに行われた。
    安保闘争に比べると遙かに小さな規模ではあったが、
    これもまた、日本国憲法が招いた事態だ。

     

    日米安保、平和安全法制、それぞれの政策に反対意見があるのは当たり前の事で、
    これ自体には何の問題もない。
    問題は反対する最大の理由が「憲法違反である」となっている事である。
    これでは、本当に必要な議論は脇に追いやられ、時間を浪費し国家を弱体化させるだけだ。

     

    平和安全法制に反対し、国会前で無意味なデモに明け暮れていた人の内、
    一体どれだけの人が、“平和安全法制の中身”に反対していたのだろうか?
    日本国憲法が無いとしても、変わらず反対する人はどれだけいるだろうか?
    「憲法違反でないなら良い」と言う考えには何の意味も無いだろう。

     

    安倍総理が自身の信念を実行し、国会で改憲の発議ができたとしたら、
    間違いなく、日本国内で大論争が巻き起こり国民は分断されるだろう。
    メディアが報じるように、改憲の賛否は拮抗しているわけではなく、
    改憲容認が大多数だと私は考えているが、
    それでも、1億人以上の人口を考えれば2割が反対だとしても、
    その数は2000万人を超える。
    人口2000万人未満の国家は世界には数多く存在しており、
    2000万という数は国家を成立させるに十分な数と言うことを意味する。
    成文憲法などと言うものがなければ、このような分断は起きない。

     

    ■法律の明文化の恐ろしさ

    歴史に学ぶと、日本人には成文憲法が全く不要であり、
    デメリットの方が大きいという思いが確信に変わる。
    しかし、憲法を無くすということは不可能に近いだろう。

    例えば「基本的人権の尊重」は日本国憲法の中核を成す考え方だが、
    憲法を無くす事は「基本的人権の放棄」と捉えられてしまう。
    必ずしも憲法を無くすことが、そこに書かれてる権利や義務の放棄ではないのだが、
    成文化した憲法や法律の恐ろしさがここにある。

     

    例えば学校教育法には明確に「体罰の禁止」が定められている。
    児童を痛めつける事のみを目的とした体罰は、単なる暴力であり絶対に許されない。
    しかし、教育にはある程度の体罰が必要なことも間違いない。

     

    授業中に大声で騒ぐ子供を言葉だけで諫める事が無理な場合もある。
    そのような時に用いられる暴力は、単なる暴力ではなく教育だ。
    しかし、その境界を定めることは難しい。
    だから、本来は個別にそれが発生した時の状況を調べ、
    過去の例に照らし合わせて、判断することが正しい。

     

    それを法律という形で明文化し、行為が法律の一節に適合するか否かで判断されると、
    一切の体罰が行えなくなってしまう。
    その問題に気が付き、「体罰の禁止」の条文を削除または修正すると、
    今度は、「体罰はしても良い」と誤ったメッセージを与え、
    単なる暴力を増長する結果をもたらしてしまう。
    安易に規律を成文化することは、取り返しのつかない自体を招くのである。

     

    ■言葉なき言葉に耳を澄ませる
    今の日本人は、憲法や法律が道徳的規範を示すものである事を忘れ、
    そこに書かれている言葉が、絶対のルールと捉えるようになってきている。
    それは、日本人の白人化を意味すると言っても良いだろう。
    本来、我々が持っていた「自然」の罪の意識を忘れ、
    白人社会のように、外から与えられた罪しか、罪として認識できなくなりつつある。

     

    そうなっている大きな理由は憲法の存在だ。
    しかし、間違いなく今ここに存在する憲法を無くす事は不可能に近く、
    そのデメリットも大きい。

     

    ならば、我々日本人がすべきことは、言葉を大切にすることだ。
    言葉を大切にすることとは、憲法や法律に書かれている言葉を守ることではない。
    言葉は溢れれば溢れるほど顧みられなくなる。
    歴史を学び、言葉なき言葉に耳を澄ませること。
    それこそが、「言葉を大切にする」ことに他ならない。

     


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