働き方改革は日本を弱体化させる

2018.01.20 Saturday

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    まもなく2018年の通常国会が開幕する。
    政府から示されている今国会の主要テーマは「働き方改革」だそうだ。

     

    2015年12月25日、大手広告代理店電通の新入社員が自殺したことを受けて、
    残業時間の規制を中心とした、労働基準法の改正の議論が活発化した。
    こういった流れは、日本の民主主義が衆愚政治と化している証左だろう。

     

    何か目立つ事件や事故が1つ起こると、直ぐにメディアが騒ぎ立て、

    政府は人気取りのために、直ぐに大衆の声に迎合する。

    こういった流れで立案された政策は、結局のところ長期的な視野が欠落した政策となり、

    後になって大きな代償を国民に求めることになる。

     

    「保育園落ちた、日本死ね」で話題になった、待機児童問題も同じ流れだった。

    待機児童など首都圏を中心とした、極一部の都市に限った問題であり、

    国政レベルで大騒ぎする問題ではない。

    そもそも、保育園の管轄は地方自治体である。

    しかし、保育園を増やし、保育士の給与を上げる為に

    国は莫大な予算を待機児童解消に充てる。

     

    今後、少なくとも50年間、恐らくは100年間は、日本で子供が今以上に増えることはない。

    つまり、保育園の需要は中長期的には減少することになるだろう。

    にもかかわらず、保育園を増やし、そこで働く保育士の給与を増やしたらどうなるか?
    まず間違いなく負の遺産となるだろう。

     

    今回の働き方改革も、未来の日本に対して大きな負債となるだろうと私は考えている。
    なぜ長時間労働が発生するのか?
    そもそも、「過労死」というものが本当に存在するのか?
    長時間労働したから死んだのか?長時間労働したから自殺したのか?
    こういった事に対する分析があまりに不足している
     

    冒頭で挙げた、電通の新入社員は「自殺」なのだ。
    この自殺と長時間の残業の因果関係は一体どうやって証明できるのだろうか?
    自殺した電通の女性社員は2015年10月に本採用となったのだが、
    その直後の11月上旬にはうつ病を発症し、12月25日に自殺した。
     

    発症前1ヶ月の残業時間は約105時間であり、これが原因だとされている。

    月105時間ということは、1ヶ月の出勤日を20日とすると、

    一日当たり5時間ほどとなる。

    電通の標準勤務時間が9:00〜18:00とすると、毎日23:00まで残業したことになる。

    無論、徹夜して朝に帰るなどもあっただろうから、

    毎日23:00まで勤務していたわけではないだろう。

    ただ、月105時間の残業とはこの程度の勤務時間ということだ。

    ちなみに、彼女は9月までは試用期間であり、残業は殆どなかった筈だ。

     

    果たしてこの程度の勤務時間が原因でうつ病になり自殺するだろうか?
    もしも、彼女の勤務時間がもっと短ければ、うつ病にならなかったのだろうか?

    105時間程度の残業時間でうつ病になると言うなら、
    多くの中小企業の社員は、皆うつ病になり自殺が頻発していることだろう。

    労働基準法など、現実的には多くの企業で遵守されていない。

     

    電通の新入社員が自殺という道を選んだのは、99%労働時間は関係ないだろう。

    原因はもっと他にある筈だ。

    しかし、その原因を究明せず短絡的に長時間労働のせいにし、

    それを是正するとどうなるだろう?

     

    長時間労働と自殺の因果関係がないとすると、

    長時間労働が是正されたとしても、その人は死を選ぶ。結果は変わらない。

    そして、「弱い人間だ」と一言で切り捨てられる事になるだろう。

    今回は電通がたまたま長時間労働をさせていたから、

    都合良く自殺の原因にできたが、それが無くなってしまう。

    こうして、弱い人間は「弱い」と言う理由で切り捨てられる社会になる。

     

    働き方改革は、安倍政権の汚点として後世に語り継がれることになるだろう。

    働き方改革は、この国を更に弱体化させ格差社会を推し進める。

    かつて「ゆとり教育」が歩んだ道と同じ道を歩むことになるだろう。

    なぜそう言えるのかについて、今回は考察してみたい。

     

    ■日本の技術の本質とは

    「技術立国日本」

    この言葉を知っている人は多いだろう。

    「資源がない日本は高い技術力で、先進国の仲間入りをした」と言う意味だ。

    確かに日本の技術力は高いと言えるだろう。

    新幹線はその象徴の1つだ。

    時速300kmにも達する列車が10分間隔で運行し、

    開業以来死亡事故がゼロと言う実績は海外から見ると奇跡に等しいだろう。

    他にも自動車や造船、建築技術など日本には世界に誇れる技術が多い。

     

    だから、「日本は高い技術を持っている」は事実だ。

    だが、多くの人は日本の技術の本質を知らない。

    それ故に、勘違いをしている。

     

    かつてライバル関係にあるSONYと松下電器(現Panasonic)は、

    「技術のソニー」「販売の松下」と言われていた。

    ソニーは高い技術力で先進的な製品を生み出す企業。

    松下電器は圧倒的な販売網を有する企業。

    簡単に言うとこういった意味だ。

     

    しかし、アメリカではこの両社の評価は全く逆転する。

    「マーケティングのソニー」

    「技術の松下」

    これがアメリカでの両社の評価だった。

     

    なぜ、アメリカ人は松下電器が高い技術を持っていると感じたのか?
    この答えが日本の技術の本質だ。

    アメリカ人が評価した松下の技術とは「量産能力」「品質」の2つだ。

    つまり、「故障しない製品を大量生産できる」と言うことだ。

    大量生産できると言うことは、低価格と言うことも意味する。

     

    例えば純粋にTVの性能だけを見るならば、アメリカの方が高性能なものを作れる。

    しかし、アメリカがそういった高性能TVを作ろうとすると、

    大量生産はできず高価格になり、しかも故障率は高い。

    松下のTVの性能レベルですら、彼らには大量生産も高品質も難しい。

    だから、アメリカでは松下の技術は凄いと評価された。

     

    一方でソニーの製品は、松下に比べると確かに先端技術を採用してはいるが、

    アメリカから見るとそれはソニー独自の先端技術という訳ではない。

    トランジスタラジオのトランジスタはアメリカで発明されたものであるし、

    CDの基礎技術はオランダ企業(フィリップス)が開発したものだ。

    しかも、ソニー製品は松下製品よりも故障率が高かった。

     

    しかし、ソニーは世界でもトップレベルのマーケティング力で、
    自社製品を魅力的に見せ、ファンを獲得し「SONYブランド」を確立した。
    今でもソニーを欧米企業だと思っている人は、世界に多い。
    それはソニー自身がまさに狙ったことであり、
    アメリカ進出にあたり、社名をそれまでの東京通信工業株式会社からSONYに変更した。
    故にソニーはアメリカでは「マーケティングのソニー」と評価されていたのである

     

    世界が評価する日本の技術とは、基本的に今も大きくは変わっていない。

    TVなどで日本製品について、外国人に聞く企画がよくあるが、

    彼ら外国人から真っ先に出てくる言葉は「故障しない」だ。

     

    日本の技術力とは、決して世界の先端を走るものではない。

    むしろ、新しい技術を発明し開発する力は、先進国の中では低いと言っても良い。

    また、外国の先端技術の導入も日本はとても遅い。

    これは今に始まったことではなく、日本の歴史を振り返ると遙か昔から同様だった。

     

    ■ヤマトの時代から変わらない技術の吸収法

    例えば仏教は370年〜380年に隣の朝鮮半島(高句麗、百済)に伝わっているが、

    日本で広がりを見せるのは、そこから200年近く後のことだ。

     

    西洋文明への移行も、知識としては織田信長の時代には知っていたのに、

    実際に広まるのは明治維新後だ。

    「鎖国」のように意図的になるべく変化を遅らせるようにしたのである。

     

    変化を遅らせた間に日本では外国とは違う独自の物を編み出し、
    例えば漢字とは異なる「かな文字」を混ぜた日本語を発明する。
    このように自分たち自身で使いこなせないものは頑として受け付けず、
    もっと優れたものを自分で発明してから取り入れようとする。

     

    仏教も同様で、日本の仏教は中国やインドのものとはかなり異なり、

    仏教以前に日本で信仰されていた神道と融合することで発展した。

     

    それ故に、現代社会では日本の技術は「ガラパゴス化」し易い。

    しかし、新しい技術を自分の物にして、導入を決めた後の日本はいつも非常に素早く、

    しかもオリジナルよりも優れていることが多い。

    このようにグローバルで世界の先端を走り、競い合うというような事は、

    日本人は苦手であると言える。

     

    ■高品質も歴史が育んだもの

    品質の高さ、故障のしにくさも日本の歴史からくる民族性によるものだ。

    例えば、紙に直径10僂曚匹留澆鮟颪、

    「この円の中にこのコインを置いて下さい」と言って、コインを手渡してみよう。

    殆どの日本人は、円の中央にコインを置こうとする筈だ。

    この国民性が日本の高品質の源である。

     

    同じ事を外国人に行うと、人によって円の中にバラバラにコインを置く。

    “円の中に”と言っているので、彼らにとってこれは当然のことだし、何ら問題でもない。

    日本人が中央に置こうとするのは、理屈ではなく「そうすることが気持ちいいから」だ。

    長い歴史の中で、日本人はそのように教育されており、

    その遺伝子が現代に受け継がれている。

     

    「直径10僂留漾廚箸蓮工業製品で言えば「規格」となる。

    外国人が製造すると、“規格の範囲内で”人によって異なる場所に、

    ビスを打ち込み、ハンダ付けをする。

    規格の範囲内であれば、もちろんこのことに問題はない。

     

    しかし、日本人が製造すると誰がやっても、全て中央にビスを打ち込み、ハンダ付けする。
    つまり、日本製品は製品間のムラがとても少なくなり、高品質となるのである。
    しかも、学歴などとは一切関係なく、中卒でも高卒でも、男性でも女性でも
    皆同じように中心を狙うのである

     

    この日本人の几帳面さは、外国が簡単に追いつけない一番のストロングポイントだろう。

    1000年を遙かに超える歴史で培われたものであり、

    もしも、外国が同じものを手にしようとするなら、

    同じく1000年以上の時間を要するだろう。

     

    しかし、この日本人の強みも未来においては失ってしまうかもしれない。

    歴史教育を軽んじ、伝統的な作法を軽んじ、

    何でも「合理性」だけで判断する国民性に徐々になってきている。

    この傾向がこのまま進めば、日本人も10僂糧楼脇發任△譴弌

    個々が好きな場所にコインを置くようになるだろう。

    その時、日本製品=高品質という神話は過去のものとなるだろう。

     

    ■労働生産性が低いのは当然のこと

    「生産性の向上」も働き方改革の主要テーマの1つだ。

    確かに日本の労働生産性はG7では最下位であり、約4,700円/時間だ。

    アメリカは約7,100円/時間だから、かなりの差があると言える。

     

    しかし、これは当然の結果だと私は捉えている。

    資源もなく、金融センターと言える都市や地域もない。

    シリコンバレーのような、ITの先端を走る技術も有していない。

    要するに、「日本には儲かる商売が少ない」と言うことだ。

     

    そして、そうなる理由は先に述べた日本人の民族性を考えれば簡単に分かるだろう。
    ビジネスとは先行者が圧倒的に有利で、市場を支配する。
    変化に慎重な日本人では、自ら市場を作りその市場ルールメイクをすることは難しい。
    ある程度、成熟した市場に対して、日本独自にアレンジした武器で参入するのが、
    日本の得意のパターンではあるが、
    このやり方では遅れて参入し、トップシェアを獲得したとしても、
    先行者に比べると儲けは少なくなる。

     

    「資源がない」という事実はどうしようもないことだが、

    原料を輸入に頼るということは、それだけ儲けを減らすという事になる。

     

    ■経済大国日本を実現した力は長時間労働

    それでも、日本は世界トップレベルの経済大国になった。

    それは何故か?簡単に言うと、「ハンデを労働時間で補ってきた」からだ。

    日本人には「労働を美徳」と捉える価値観が古くからある。

    現代においても、匿名掲示板などで誰かを貶める言葉として「ニート」がよく使われる。

    ニートとは要するに働いていない者を指すが、

    働いていない事が、誰かを貶める言葉になるという事が、

    「労働は美徳」という価値観が今でも受け継がれている証左であろう。

     

    諸外国ではこのような事はない。

    労働とは「生活の糧」「お金を稼ぐ手段」に過ぎず、

    そうしなくても生きていける環境にいるなら、それはある種の幸福と捉える。

    莫大な親の遺産で働かず生活していたとしても、日本では忌み嫌われるだろう。

    年々失われてきてはいるが、これも日本の歴史が育んだ誇るべき美徳だ。

     

    そんな労働に対する価値観に支えられて、

    高度成長期の日本人は、むしろ自ら進んで長い時間を労働に費やした。

    その結果、高い品質の製品を大量に生産することが可能になった。

    そして日本製品は世界を席巻し、この国を一時はアメリカに迫る経済大国に押し上げた。

     

    個人よりも組織を大切に考える民族性は、格差の是正に寄与した。

    経済成長を成し、世界的な企業が幾つも生まれたが、

    そういった会社の中でも、経営者や管理職と平社員の給与格差は小さかった。

    だから、「1億総中流」が実現した。

     

    1980年の日本人の1人当たりの平均年間労働時間は2,104時間だったが、
    現在は1,746時間ほどだ。

    労働時間の減少に連動するかのように、収入も低下している。

    「長時間労働を厭わない労働観」「先祖達から受け継いだ几帳面さ」

    はっきり言うと、日本人の武器とはこの2つしかない。

    この事を忘れ、「日本人は優秀」「自分に向いた仕事に就く」などと言った思い上がりが、

    この国の低迷を招いている。

     

    ■出来る人間を潰し、出来ない人間を追い込む

    そして、働き方改革などというものは、日本の良さをまた1つ奪う愚行と言える。

    労働生産性が他国と比べて低いことの何が問題だろうか?
    労働時間はこの30年で約340時間減少した。

    この30年のGDPはほぼ横ばいだから、労働生産性は向上していることになる。

    しかし、所得はむしろ減っているし、格差は拡大している。

    80年代、90年代に新入社員が「長時間労働を苦に自殺した」など聞いたこともない。

     

    自殺に至らなくても、現代日本はうつ病と診断される社員は非常に多い。

    今の医者は、患者が「具合が悪い」と言えば、必ず何らかの病名をつける。

    昔は、「単なる疲労です」「特に異常はないので大丈夫です」と診断することが多かった。

    万が一、誤診だった時のバッシングが凄まじいからだろう。

    だから、とりあえずうつ病ということにするのは楽なのだ。

     

    アメリカでも欧州でも、アジアでも高い収入を得てる人は、

    誰よりも長い時間働いているものだ。

    資源もない日本が、今の経済レベルを維持したいのなら、

    欧米人以上に働かなければならないのは当然のことだろう。

     

    「労働力の流動性を高める」など、さしたる効果はないだろう。

    できる人間は、基本的にどんな仕事に就いても平均以上の成果を出す。

    逆にできない人間は、どんな仕事に就こうとも結果に大きな違いはない。

     

    「多様な働き方」などはマイナス効果の方が大きいだろう。

    会社のオフィスで働くより、テレワークの方が高い生産性が出せる人はごく少数だろう。

    そして、そんな人は既に個人事業主なり自由な働き方をして生活しているだろう。

     

    新入社員の自殺を受けて、電通では22時には強制的に全社員を退社させている。

    更に、22時以降の自宅での仕事、下請けなどの他社のオフィスでの仕事も禁じている。

    向上心を持って「もっと仕事をしたい」と考える社員にとっては、酷いルールだろう。

     

    「徹夜になっても仕事をしたい」と思う人間
    「時間がきたら途中でも早く帰りたい」と思う人間

     

    果たして社会全体により貢献できるのは、どちらの人間だろうか?

     

    労働時間に対する厳しい規制は、結局は「能力の低い人間」の首を絞める。

    今は、人並みに仕事ができなかったとしても、「時間」で補うことができた。

    今後はそれが難しくなるということだ。

    「仕事ができない」と言う事実が白日の下にさらされる事は、

    当人にとって、精神的に相当な苦痛だろう。

    多くの人にとって、長時間働くことより辛いことだろう。

     

    電通の新入社員が自殺した大きな原因は、間違いなく「仕事ができなかった」事だ。

    長時間残業しても、結局最後まで自分の力で完遂できなかったのだろう。

    東大卒で、今までそのような挫折を味わったことは無かっただろうし、

    「仕事のできない自分」を同僚に晒す事は自尊心を大いに傷つけた事だろう。

     

    長時間労働を厳しく規制するということは、
    彼女のような苦痛を受ける人を増やす事になるだろう。
    働き方改革とは、やる気のある人間を規制し、
    能力の低い人間に苦痛を与え、切り捨てる「働き方改悪」に過ぎない

     

    ■「古いから捨てた」ものを再評価すべき

    いい加減に、欧米と日本を比較し都合のよい部分だけを抜き出して、

    日本を貶め、欧米と同じようにしようとする事の害悪を知るべきだ。

    日本は世界最長の歴史を有しており、他の国にはない独自の国民性がある。

    この国にはこの国にマッチした、他国にないやり方がある。

     

    奴隷や人種差別の歴史を持つ欧米社会は、強い規制をかけなければ、

    直ぐに支配階層が、被支配階層を奴隷的に扱う。

    だから、殊更人権擁護を掲げ、労働者の保護を声高に叫ぶ。

    日本にももちろん、酷い企業、ブラック企業は存在する。

    しかし、その割合は全体から見ると、極小さいものだろう。

     

    本当の働き方改革とは、日本の歴史を振り返り、

    「古い」という理由で安易に切り捨てたものを取り戻すことだ。

    年功序列、終身雇用、家族経営、重層下請け構造などなど・・・

    これらの、「古い日本経営」は本当に悪いものだったのだろうか?

    歴史を見ると、こういった仕組みが導入されていた時が、

    最もこの国は成長していたし、国民の所得も高かった。

     

    能力主義、成果主義も結局は無能な経営陣を生み出す結果しか出せていない。

    人が人を評価して、「この人は能力がある」と正しい判断を下せる確率は低い。

    しかも、上司に良い評価を貰うために、部下は上司に取り入る。

    そして、自分と異なる意見を持つ人間に高い評価を下せる人間は希少だ。

    結局、上司はYESマンに高評価をつけることになる。

    能力主義、成果主義などと言っても、結局はこうなってしまう。

     

    一見、不合理に見えて年功序列の方が、良い人材が上にいける可能性が高い。

    何より、上司と意見が対立しても、よほど大きな問題を起こさない限りは、

    一定の年数会社に在籍していれば昇進するから、

    年功序列なら部下は過度に上司の顔色を伺う必要がない。

    90年代以前の日本企業の方が、今よりよほど自由闊達で活力があっただろう。

     

    「改革」「革命」このような言葉付く政策は、

    殆どの場合、この国を悪い方向に導いていると事実を学ぶべきだ。

     


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    コメント
    会社を中心に考えた時代の終わり
    今日の会社は、かつての会社のように個人の面倒をみたり、個人の属する家庭の幸せを考えてはくれない。
    単に、個人を歯車や道具と見做し、労働力として収奪するだけだ。
    ならば個人も会社に対し忠誠を尽くす必要は微塵も無いし、会社がどうなろうが知った事では無い。
    大事なのは個人の成長であり、会社はその為に利用するツールであり道具に過ぎない。
    最早、会社は国にすら属しておらず、グローバル資本家の持ち物である。
    そんなものは壊れた方が良いのだ。
    個人は徹底的に会社を都合よく利用し、会社から毟れるだけ毟り取れ!
    そして個人が強くなり、強くなった個人が国の為に尽くすのだ!
    グローバル企業が国に尽くすことは無く、グローバル企業は国を蝕むだけである。
    だから個人がグローバル企業を蝕み、その富を国家に還元させる必要がある!
    万国の労働者よ、団結を解き、自立した個人としてグローバル企業から全てを奪い取れ!
    • by ラムダ1
    • 2018/01/21 12:46 PM
    全く同感です!
    特に評価主義の点。
    • by 読みました
    • 2019/03/01 2:28 PM
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