2017年とはどんな年だったか

2017.12.30 Saturday

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    2017年も、もう間もなく終わり新しい年が始まろうとしている。
    2017年という年は、フランス革命から始まった、
    現代社会の枠組みの限界が露呈した一年だったと私は感じている。

     

    フランス革命から始まった社会の枠組みとは何か?
    その核心は、「民主主義」と「金融経済」の2つだ。
    そう遠くない未来に、この2つの仕組みの限界が誰の目にも明らかになり、
    人類は新しい仕組みを構築する必要性に迫られるだろう。
    もしも、新しい仕組みを作れなければ人類は滅ぶことになる。

     

    日本を含む先進国が至高のものと考えている民主主義は、
    もはや単なる衆愚政治に成り果てている。
    自由や平等、人権と言った言葉は、
    個人の利己的な考えや行動を正当化する道具としてしか使われていない。

     

    「信用創造」という狂ったシステムで、無からお金を生み出す経済により、
    多くの人々が金の亡者に成り果てた。
    世界の債権や株式の総額は、1京円を超え全世界の国家のGDPの2倍に達している。
    貨幣とはあくまで交換手段のはずだが、
    この数字が表す事実とは、お金の半分は交換できるものがそもそも無いことを意味する。
    2025年には世界の運用資産は1.7京円を超えると言われているが、
    世界のGDPがこれほどのペースで増えることはあり得ないので、
    今後、より一層、実は何とも交換できない貨幣が増えることになるだろう。

     

    また、格差も大きく広がることになる。
    現在の経済システムの源とは、要は借金だ。
    そして、借金は人を支配する。
    貸主であるほんの一握りの人間に、世界中の殆どの富が集中し、
    多くの人々は事実上の奴隷になるだろう。
    AIの進化はこの動きをより加速することになるだろう。

     

    今の仕組みの限界が誰の目にも明らかになるのは、もう少し先のことだろう。
    その時に振り返ってみれば、2017年という年が契機だったと言われるのではないだろうか。

     

    「民主主義と金融経済の限界」という視点で2017年を振り返ってみたい。

     

    ■「モリカケ問題」は衆愚政治の象徴

    2017年の日本の国内政治を振り返ると、民主主義の限界がよく現れている。
    今年、日本の政治で一番話題になったのは、「モリカケ問題」だ。
    もはや説明するのも馬鹿馬鹿しいが、要約すると
    「安倍総理が、友人・知人に有利になるように権力を行使したのではないか?」
    このような疑惑だ。

     

    この疑惑で、ほぼ丸一年国会の時間は浪費されることになった。
    そして、この疑惑を証明する明確な証拠は皆無である。
    そもそも、「役人が総理に忖度したのではないか?」という時点で、
    総理の関与が無いことは明らかだろう。
    忖度とは周囲の人間が、上の意向をくみ取り先回りして動くことであり、
    上から指示があったとしたら、それは忖度とは言わない。

     

    政府が過去最高の規模の予算案を提出しようとも、
    北朝鮮がミサイル実験を繰り返そうとも、
    どんな事があろうとも国会で優先的に時間が使われたのが、「モリカケ問題」だった。

     

    なぜ、このような無駄な時間が浪費されたのか?
    間違いなくその責任は国民にある。
    確かに報道メディアは捏造をしても、この問題で政権を非難する報道を繰り返した。
    野党は国会内のどんな委員会でも、この問題を追及した。

     

    しかし、彼らがこのような行動に出たのは、一定の国民の支持があるからだ。
    秋の衆議院選挙では、安倍政権は圧倒的な勝利を収めたが、
    それでも、世論調査では未だに国民の半数以上がモリカケ問題に納得していない。

     

    では、この「納得していない」という層は、
    一体どれほどこの問題の事を知っているだろうか?
    恐らくは殆ど何も知らない。自分で調べることすらしていないだろう。
    少しでも調べていれば、「納得できない」という答えにはならないだろう。
    繰り返すが、忖度があれば総理の関与は無かったとの証明になる。
    そして、忖度は人の内面の問題なので、他人がその有無を確認することはできない。

     

    モリカケ問題で国会に呼ばれた証人の中で、
    「直接総理の指示を受けた」と証言した人間は、誰1人存在しない。
    家計問題に至っては、この問題の糾弾側である前川前文部次官すら否定している。
    そして、忖度した疑いを投げかけられた役人側も、
    全て「忖度はしていない」と証言している。
    この時点で、この問題は終わりでそれ以上追求のしようがない。
    選挙権がある18歳以上の日本国民なら、少し調べれば誰でも分かることだろう。

     

    それでも、多くの国民が「納得していない」らしい。
    その理由は、問題の有無などは実はどうでもよく、
    権力者を叩きたい願望、嫉妬だろう。
    政治家をどんなに叩いても、決して彼らから反撃を受けることはない。
    「政治家は国民に奉仕する義務がある」
    「政治家は国民が納得するまで説明する責任がある」などなど、
    自身の嫉妬からの行動を正当化する理由は幾らでも作れる。
    こんなに叩きやすい存在はそうは居ないだろう。

     

    ■政治家に道徳を求める不毛さ

    こういった行為は、モリカケ問題に限らず、政治家や芸能人の不倫報道、
    失言報道でも繰り返された。

     

    政治家などのリーダーに、高い道徳心を求めることは民主主義では間違いだ。
    それは、王に求めるものであり、民主主義の為政者に求めるものではない。
    より正確に言うと、求めるのは勝手だが、その求めに応える人間はいないのである。

     

    王が王であるのは、血統、つまり王家に生まれたからであり、能力は関係ない。
    そして、王は庶民の目から見れば、優雅で煌びやかな生活をしているように映り、
    大きな権力を行使できる。
    だから、王は人格的にも優れている事が求められる。
    そうでなければ、王の座に座ってることに多くの臣民は納得できないだろう。

     

    一方の民主主義は、選挙を通じて大衆が大衆の中からリーダーを選ぶ。
    国民1人1人が、自分が投票した候補者の事をどれだけ知っているのだろうか?
    直接話したことすら無い人に投票しているのが普通だろう。
    会ったことも話したこともない他人の人間性が、選挙期間で分かるわけがない。


    そして、当選すれば政治家になる個々の候補者は、
    王や貴族のように特別な教育を受けたわけではない。
    「政治家は落選したら只の人」
    この言葉が表すように、彼らも我々と変わらない庶民に過ぎない。

     

    欧州には「ノブレス・オブリージュ」という言葉がある。
    「高貴さは(義務を)強制する」と言う意味だ。
    財産、権力、社会的に地位の保持には責任が伴うことを指し、
    より大きな権力や地位にいる者は、より多くの義務を負う。
    欧州の王家や貴族の家に生まれたものは、幼少期からこのような考え方を教育される。
    日本においては、武士道がこれに相当する教育と言えるだろう。

     

    今の政治家の殆どは、このような教育は受けていない。
    質の違いはあったとしても、基本的に政治家の受けた教育と有権者のそれは同じだ。
    既婚男性の約74%、既婚女性の約30%が不倫経験者というデータがある。
    これが、庶民の実態であり、不倫をしない候補者を選ぶことなど不可能だろう。

     

    ■民主主義の行き着く先は衆愚政治なのか

    選挙に行かない者は、政治家に文句を言う資格は無い。
    選挙に行ったとしても、最低限の知識を習得し、候補者の掲げる政策の吟味や、
    過去の実績を精査しないなら、やはり文句は言えない。
    そういった事をクリアし投票し、投票した政治家が不祥事を起こしたとしたら、
    それは自分の選ぶ目が無かったに過ぎず、次の選挙で落とせば良いだけだ。
    任期が長い参議院議員でも、任期は6年だし、
    衆議院なら、平均して2年くらいで解散選挙がある。
    自分の選挙区外の政治家の不祥事なら、その政治家に投票した有権者を叩くべきだ。

     

    無論、法に触れるような不祥事を起こした場合は、
    我々と同じように法の裁きを受けるべきだろう。
    不祥事や失言を糾弾して、改善を促し、
    残りの任期を心入れ替えて全うさせるなら意味があるだろう。
    しかし、意味もなく叩き、「責任」という言葉を持ち出して辞任を求めるのは、
    単なる嫉妬以外の何物でも無いだろう。

     

    この国民の嫉妬により、今年の日本政治はずっと停滞していた。
    膨大な税金の無駄遣いを垂れ流してしまった。
    古代ギリシャの哲学者達は、
    大衆の参加する民主主義は、結局は愚劣で堕落した政治に陥ると考えた。
    そしてそんな堕落した政治は「衆愚政治」と呼ばれる。

     

    日本だけでなく、民主主義を採用している多くの先進国は、
    今、衆愚政治に陥っていると言って良いだろう。

     

    ■「働き方改革」は利己主義を増長する

    自由や平等、人権を盾にした利己主義の蔓延も歯止めが効かない状態だ。
    今年から政府が推進している「働き方改革」が、そのことを体現する好例だろう。

     

    大手広告代理店電通の新入社員が、長時間労働を苦に自殺した事件を契機に、
    長時間労働の是正や、多様な働き方の推奨を進めるのが、「働き方改革」だ。

     

    このような改革をするのは別に構わないが、重要な点が欠如している。
    なぜ、日本では不法な長時間労働やサービス残業が繰り返されるのだろうか?
    その最大の理由は、「企業が社員を解雇できない」からだ。

     

    企業が社員を解雇し、解雇された社員が訴えを起こした場合、
    企業側がその裁判で勝訴を得ることはまず無理だ。
    よほど勤怠態度が悪いか、犯罪行為以外で、企業が社員を解雇することはできない。

     

    日本の法律では、「仕事ができないから」という理由では解雇できず、
    仕事ができないなら、企業側は仕事できるようになる為に
    最大限の努力をすることが求められている。
    何をもって「十分な努力」と言えるのかは、裁判官の判断であり、
    過去のあらゆる判例は、企業側の努力を「十分」と認めていない。

     

    企業としては、できない社員に対してずっと給与を支払う必要がある。
    自殺した電通の女性社員は、99%仕事が出来なかったハズだ。
    他の社員に比べ、彼女に与えた仕事量が多かったとは考えにくい。
    もしも、アメリカのように比較的簡単に社員を解雇できるなら、
    恐らく、彼女は長時間労働などすることなく、解雇されていただろう。

     

    労働時間を厳しく規制するのは良い。
    テレワークなど多様な働き方を容認するのも良い。
    しかし、そういった事を進めるなら、解雇も柔軟にできるようにすべきだ。

     

    しかも、現代社会は教育がいつパワハラ、セクハラと言われるか分からない。
    特に女性社員がセクハラを訴えた場合、それを覆すのは容易ではない。
    このような状況で、使えない社員を使えるように教育するなど、
    誰もやりたくないだろう。

     

    かつて日本企業は、家族型経営と言われるように、
    同じ会社の社員を1つの家族のように見なして、
    解雇は会社経営がどうしても行き詰まった際の、最後の手段としていた。
    終身雇用、年功序列を敷き、能力や成果よりも会社に対する忠誠心を重視していた。
    だから、長時間労働やサービス残業が欧米に比べて遙かに多かったのだ。

     

    代わりに、社員は会社のルールを遵守してさえいれば、解雇されることはなかったし、
    能力のない者でも、在籍期間に応じて給与は上昇した。
    10年後、20年後の自分の収入を正確にイメージし易いので、
    住宅や車のような大きな買い物が長期ローンで可能だった。

     

    こういった日本的なシステムを、「古い」という理由で変えるのなら、
    「解雇されない」という仕組みも同時に変える必要がある。

     

    「長い時間働きたくない」「自由なスタイルで働きたい」

    「でも、成果は問わないで欲しい」「成果がでなくてもクビにしないで欲しい」
    今の労働者の望みを言葉にすると、このようなものだろう。
    そして、これは誰がどう見ても、利己的な考え方だろう。

     

    ■賃金に見合う価値を出せない社員達

    教育の問題も大きいが、今の日本人の多くは「仕事の能力が低い」
    そして、それを自覚していない。
    「アベノミクスの恩恵が多くの国民にない」と言われる。
    確かに多くの国民の給与は殆ど上がっていない。
    一方で、アルバイトや非正規雇用の賃金は、人手不足もあり大幅に上がっている。

     

    アルバイトや非正規雇用は、いつでも解雇できる。
    だから、企業は労働力が必要になれば、高い賃金で確保しようと動く。
    が、正社員の賃金は簡単には上げられない。
    解雇できないとい言うことは、年1万円の給与増でも、
    数十年単位のコスト増として考えなければならない。

     

    そして、大企業になればなるほど、支払っている給与に見合う能力を有していない。
    この傾向は若い社員になるほどより顕著になる。
    現代の若者は、営業や現場勤務などを嫌う傾向が強く、
    デスクワークを求める。
    デスクワークの多くは頭脳労働となるわけだが、
    そもそも、頭脳労働はそれほど多くの人数は必要ないだろう。

     

    しかし、現実は大企業の大きなオフィスには、
    多くの社員がデスクに座って“何か”をしている。
    会議となれば、ゾロゾロと大人数で出席する。
    そんな社員の多くは、恐らく居なくても全く支障はないだろう。

     

    一方で、肉体労働を伴う現場は常に人手不足だ。
    だから、こういった場所ではアルバイトや非正規雇用が労働力不足を補っている。
    アルバイトや非正規雇用の人が優秀かどうかは分からないが、
    1つ確実に言えることは、
    「彼らは支払われる賃金に見合う価値を常に提供している」ということだ。
    そうでなければ、直ぐに解雇されてしまう。

     

    ■AIが無価値な社員を代替する

    アルバイトや非正規雇用の賃金が大幅に向上しているとはいっても、
    正社員の給与には到底及ばないのは言うまでもない。

     

    AIの進化は、「給与分の価値を提供できないデスクワーク社員」を置き換えていくだろう。
    その兆候が、年末に大手メガバンクで見られた。
    三菱、三井住友、みずほのメガバンク3行は、
    合計で3万2500人ものリストラを発表した。

     

    この3行は、利益も上げているし恐らくは隠し負債のようなものもないだろう。
    就職先としても人気の優良企業が、日本経済が好景気の状況で、
    このような大幅なリストラを発表することは異例だ。

     

    リストラの大きな理由は、言ってしまえば「居ても不要な人間が増えたから」だ。
    AIによって代替できるなら、わざわざ高額の給与を払って人間を雇う必要はない。

     

    AIはその名が示す通り「頭脳」を代替するものであり、
    AIの進化で真っ先に不要になるのは、頭脳労働者である。
    逆に肉体労働は影響を受けにくい。
    AIは歩いたり物を運ぶことはできないし、掃除や盛り付けも、
    機械がやるにはかなり高度な技術である。

     

    今後、資金力のある大企業から、デスクワーク社員のAIへの置き換えが進むだろう。
    そして、多くの国民の収入は減少することになるはずだ。
    肉体労働者賃金が、現在の頭脳労働者の賃金に匹敵することはない。
    理由は単純で、「やる気があれば誰でもできるから」だ。
    そして、頭脳労働がAIに代替され、今まで頭脳労働をしていた人が、
    生活のために肉体労働の現場に流れるから、労働力の供給も増える。
    それほど高い賃金を支払わなくても労働力が確保できるのである。

     

    ■借金のために労働者は働く

    一方で、企業全体の収益は大幅に増加する。
    2017年は、大手企業の不祥事が多発し、「日本企業の凋落」が語られたが、
    その裏で、日本企業の体力は強化され、欧米企業を遙かに凌駕している。

     

    上場企業約3,600社のうち、2,000社以上が実質無借金企業であり、
    健全な財務体質の企業が非常に多い。
    内部留保も過去最高であり、2017年は過去最高益を上げている。

     

    政府がよほど間違った経済政策を実行しなければ、
    恐らく日本企業はまだまだ成長するだろう。
    しかし、企業の挙げた収益が労働者の賃金に反映されることはない。

     

    挙げた収益の多くは、債務の返済に充てられるのである。
    これは、現代の「金融経済」の中では避けられないことだ。
    確かに多くの日本企業は無借金企業ではあるが、
    これは、手元資金から、借入金や社債などの有利子負債がプラスになっているだけで、
    借金が無いわけではない。

     

    冒頭で世界の株式などの運用額が1京円を超えていると述べた。
    株式などの運用、いわゆる「金融市場」とは簡単に言うと、
    投資家が企業にお金を貸して、利息をつけて返して貰う市場だ。

     

    世界のGDPの2倍もの運用額があると言うことは、
    言うなれば、実際の経済活動の2倍の借金をしているということであり、
    返済金利だけで利益の大半を取られてしまうのである。

     

    2017年は、企業収益、株式配当、利益剰余金は過去最高だつた。
    株価はまだバブル期には届いていないが、バブル崩壊後の最高値を記録した。
    しかし、労働者の賃金だけが「過去最高」ではなかった。
    つまり、企業は利益の殆どを投資家に対しての返済に充てているということだ。

     

    高い配当(利息)を支払い、投資家に株を買って貰わなければ、
    明日にでも企業は倒産する。
    実体経済の2倍の借金があるのだから、一気に返済を求められれば、
    会社の全てを売却しても支払うことができないのである。

     

    ■金融システムの維持のためだけに存在する企業

    SoftBankには15兆円も有利子負債があり、年間売り上げ約9兆円、
    年間営業利益は約1兆円だ。
    利子だけで年間約4,500億円を支払っており、
    もし金利が上昇したら経営破たんする可能性が高い。

     

    15兆円で年4,500億円の利払いということは、
    SoftBankは平均すると3%の金利で借金しているわけであり、
    社員が昨年に比べて+3%分の価値を出したとしても、
    それは全て利息の支払いに使われる。

     

    SoftBankに限らず、多くの企業が似たような状況だ。
    特に急成長している優良企業ほど、この傾向は強くなる。

     

    現代の金融経済は、成長のために膨大な借金が必要になる。
    そして、成長を止めてしまえば、経済は破綻する。
    今の企業とは、社会に必要なものやサービスを提供しているわけでもなく、
    個々の社員の幸せを実現する場でもない。

     

    狂った金融システムを守る為に、借金をし続け、利息を払う。
    そして、ほんの1人握りの投資家の私腹を肥やす。
    そのために存在し、活動しているのである。

     

    どんなに働いても、どんなに好景気になっても、
    労働者の賃金が劇的に向上することは、現在の金融システムでは絶対にあり得ない。

     

    ■利己主義から生まれる国家の借金

    この構図は、企業に限らず国家でも同様だ。
    10月の衆議院議員総選挙で、安倍政権は予定されている2%の消費税の増税分を、
    借金の返済から、教育無償化の財源に使うことを掲げた。

     

    しかし、少し考えればこれはおかしいだろう。
    お金に色はついていない。
    借金の返済は待ってくれず、毎年決まった額の利息を取られる。
    増税分を教育無償化の財源にすると言っても、
    残りの予算で、利息が払えなければ、新規に借金をするか、
    社会保障や防衛費など他の予算を削るしかない。
    結局のところ、教育無償化など「新たに借金してやる」に過ぎないだろう。

     

    労働の対価である賃金も、そこから納めた税金も、
    結局のところ我々は、借金の返済の為に生きているようなものなのだ。

     

    このような状況を作ったのも、衆愚政治が原因だ。
    手厚い社会保障が欲しいなら、その分税金を払うべきである。
    道路や新幹線、空港が欲しいなら、その分税金を払うべきである。
    「弱者を守れ」「人権を保障しろ」と叫ぶのなら、
    自分たちがその負担を負うしかない。
    それが、民主主義というシステムだ。

     

    教育の無償化、待機児童の解消など、本質は子供のためではないと言える。
    結局は、子育て世代が楽したいからではないのか?
    本当に子供の教育を、国家の未来を考えるなら、
    どうして、一番大切な“教育の質”を論じないのだろうか?

     

    学校は全国どこの学校でも、自分たちで行きたいところを選べるわけではない。
    自分の生活範囲外の学校には、そこがどんなに素晴らしい学校でも行けない。
    だから、義務教育である小学校と中学校は、
    国家が「教育指導要綱」という形で、最低限の質を定めた。

     

    保育園や幼稚園にはそのようなものはない。
    義務教育ではないので当然だろう。
    本当に子供の教育を考えるなら、義務教育として質を担保すべきだろう。
    税金を使うのであれば、将来国家に役に立つ人材になることを目指すべきであり、
    子育て世代の負担を軽くするために税金を使うのは不公平だろう。

     

    高等教育の無償化も同様だ。
    税金を投入するのなら、才能がある者に限るべきだ。
    「まだ働きたくない」という個人の我が儘に税金を投入するのはおかしい。

     

    ■衆愚政治は自らを奴隷化する

    しかし、衆愚政治と化した民主主義では、このような主張は受け入れられない。
    自由や平等、人権を盾にあらゆる我が儘を正当化する。
    そして、愚かで利己的な大衆によって選ばれた愚かな政治家は、
    愚かな世論に迎合し、ノブレス・オブリージュを果たすことはなく、
    借金を膨らませ、国民はその借金で奴隷化していくのである。

     

    衆愚政治の深化は来年以降も進むだろう。
    金融システムの限界が露呈するのも、そう先のことではないだろう。
    2017年は天皇陛下の譲位と、その時期が正式に決まった年でもある。

     

    日本とは不思議な国で、元号が変わると社会が一変する。
    2019年5月に、現皇太子殿下が天皇に即位し新しい年号の時代が始まる。
    残念ながら平成という時代は、日本にとってはあまり良い時代ではなかった。
    敗戦という不幸はあったが、昭和の方がずっと良い時代だっただろう。

     

    新しい時代は日本が衆愚政治から脱する時代になって欲しいと切に願う。

     


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