一億総弱者社会の行き着く先

2019.08.05 Monday

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2019年8月2日、日本政府は韓国を貿易上の「ホワイト国」の対象から外し、
中国や台湾、シンガポールなど多くのアジア諸国と同じ“普通の国”とすることを、
閣議決定した。

 

この日本政府の決定に韓国国内は大騒ぎだ。
「発狂」と言っても良いだろう。
日本としては、韓国との付き合いを“普通に”しただけで、
なぜ彼らはこれ程までに怒り狂うのだろうか?

 

その最大の理由は「被害者意識」だ。
歪んだ歴史教育に洗脳された結果、韓国民は日本という凶悪犯罪国家の被害者だと思い込んでいる。
だから、彼らはこれまでに日本が韓国に対して行った様々な経済援助や、
特別待遇を当然の事だと考えている。
日本にとっては、全く厄介な国と言わざるを得ないが、
韓国民にこれほど強烈な被害者意識を刷り込んだのは、
日本の責任に由るところも大きい。
「自分たちにも悪いところがあるなら、先に謝って水に流そう」
こんな日本国内でしか通用しない考え方を、
外交にも流用し韓国民の被害者意識を増長してきたのである。

 

今回の日本政府の判断は100%正しいだろう。
そしてやり方も実に巧妙で賢い。
これならば、韓国がどれだけ国際社会でロビー活動を繰り広げようとも、
韓国の味方になる国は少ない、または皆無だろう。
今回の事を契機に日本は過去の韓国との付き合い方を精算し、
韓国と適切な距離を取った新しい付き合い方を構築すべきだ。

 

同時に、我々はこれまでの韓国との付き合いから教訓を得るべきだろう。
「被害者、弱者ならば何をしても許される」
こんな思い込みをしている人が、今の日本社会には蔓延している。
韓国人化している日本人が増えているということだ。

 

未だに収束が見えない、沖縄の普天間基地移転問題はその象徴だ。
在日米軍基地を県内に数多く抱える沖縄県民は悲劇の被害者となり、
彼らを救う為なら、何をしても許されるとばかりに、
県外の人や何故か外国人まで参加して過激な基地反対運動が繰り返されている。

 

反原発運動も同様に、福島原発事故によって非難を余儀なくされた被害者を祭り上げ、
反政府運動の道具として利用している。
反原発運動は大都市部で盛んだが、彼ら大都市住民は原発の恩恵を受けている側だ。
福島原発で発電されていた電力は、ほぼ100%が首都圏向けであり、
あの原発事故以降も、大都市の電力は地方に頼っている構図は何も変わっていない。
果たして反原発運動の活動家に、「被害者救済」を叫ぶ資格はあるのだろうか?

 

普天間基地の移設問題も反原発運動も、
日本社会に「被害者なら何をしても許される」という空気が蔓延している一例に過ぎない。
このような悪しき空気が蔓延している最大の原因が、
「人権意識の高まり」なのは疑いようがないだろう。

 

「人権」の名の下に、「被害者」「弱者」「少数派」が優遇され特権を与えられ、
ごく普通に日々の生活を一生懸命に送っている人達が虐げられる。
こんな社会に今の日本は突き進んでいる。

 

殆どの場合、「加害者」と「被害者」を比べると、被害者は「弱者」である。
そして、先進国である日本は、ルールの無い弱肉強食の世界ではない。
だから、誰かが被害を受けたら、社会全体で被害者を救済し、
加害者には罰や教育を与える事は絶対に必要だ。
だが、同時にあらゆる人間社会の制度や法は、
社会全体の秩序を維持し、持続可能性を高める為に存在する。
本来は「人権」も、そういった目的に寄与するために規定された権利であり、
社会全体の事よりも優先されるようなものではない。

 

人間社会、日本社会はルール無用の弱肉強食の世界ではないが、
だからといって、「誰でも平等の世界」でもない。
そんな世界は人の手では作る事はできないだろう。
弱者や少数を優先する社会は、結局は社会全体の衰退をもたらす。
そして、その先に待っているのは本当の弱肉強食社会・・・
弱者は淘汰され、少数が切り捨てられる社会だ。
人権を振りかざし、「弱者救済」「被害者救済」を声高に訴える連中とは、
結局のところ、社会の破壊者に過ぎない。

 

社会が弱者に対してやって上げられる事とは、
社会全体が生み出した余裕の範囲でやれることだけだ。
それ以上の事は、「助けて上げたい」という気持ちを持った人が、
目の前の人に手を差し伸べて実現すべきであり、
その想いを社会全体に強制すべきではない。
そんなことは独りよがりの偽善に過ぎない。

 

身体障害者でも健常者でも、
同性愛者でも異性愛者でも、
金持ちでも貧乏人でも、
女性でも男性でも・・・どんな人でも生きていく事は辛い事が多い。
「どちらの方が辛い」などと比べられるものではない。

 

今の日本社会の至る所に溢れる「弱者」とは何なのか?
今回は弱者について考えてみたい。

 

 

 

 

■弱者国会議員という特権階級

2019年7月21日に投開票が行われた参議院選挙の結果は、
日本で進行している弱者優遇社会を象徴するものだったと言える。
新興勢力である「れいわ新撰組」が、約228万票もの票を獲得し、
今回から新設された「比例特定枠」を使い、
重度の身体障害者2名を国会に送り出す。

 

当選者の1人、木村英子参議院議員は生後8ヶ月で頸椎を損傷。
両足や左手が殆ど動かず車椅子生活を送っている。
もう1人の船後靖彦は全身の筋力が低下するALSという病気の患者であり、
動くことは勿論のこと、喋ることも、自力で食事をすること無理な重度の障害者だ。

 

この二人が当選したことで、国会は彼らに特権を与える。
まず行ったのが、議場のバリアフリー化だ。
これまでこのような重度の障害者が議員になることは想定されておらず、
本会議場では、大型の車椅子で出席できるスペースを設けたり、
出入り口近くの椅子を取り外したり、足下の段差を無くしたりといった改修を実施した。

 

次に重度の障害者に対して国が提供している介護サポートの特例を彼らに与える。
現行制度では、就業している場合、職場での介護サポートは受けられないが、
当面、参議院の予算から2人が利用する介護ヘルパーの費用を支払う。
恐らく、今回を契機に介護サポートの制度改正が行われ、
全ての障害者が職場でも介護サポートを受けられるようになるのだろう。

 

今後、この二人の障害者議員の為に様々な特例が認められる事になると思われる。
例えば、彼の議会での発言時間は他の議員より多く割り当てられることが考えられる。
船後氏の場合、自らの声で話すことはできず、
舌で操作する特殊な機械を使い、コンピューター上に言いたいことを入力、
それを別の人間が読み上げることで意思疎通を行う。
ごく短い言葉でも、相当の時間がかかるのは容易に想像できるだろう。
他の健康な議員と同じ時間配分では、殆ど議論に参加することはできないだろうから、
特別な時間割り当てを適用することになるのではないだろうか?

 

■愚かな有権者が障害者に重責を負わせる

多くの国民は、こういった障害者の為の対応を安易に「良い事」と考えるだろう。
だが、本当にそうだろうか?
彼らだけを特別扱いしてまで、社会全体に対してどんな得があるだろうか?

 

「障害者の声が政治に活かされる」
こんな理由はよく挙がるが、障害者自身からしか出てこない国民全体の為の意見とは何だろうか?
国家が障害者に対して行うサポートとは、介護に関するものだろう。
それならば、実は一番現状の問題を実感しているのは、“介護をしている側“の人間だ。
障害者本人の声が、どれほど他の障害者の為になるのか私は疑問だ。

 

また、そもそも政治家とは、障害者を含む様々な境遇に置かれた人の代弁者として国会議員のバッチを付ける。
当事者が議員になることが、それほどに重要だと言うなら、
選挙制度を変更し、最初から様々な枠を設けるべきだ。
例えば、20代枠、30代枠といった年代による枠。
サラリーマン、経営者、個人事業主といった働き方による枠。
同性愛者の枠、男女別の枠・・・
無論、こんな制度を作ろうとしてもキリが無い。
だから、今回の選挙で採用された「特定枠」という制度自体が問題だったのである。

 

ただ、今回当選した二人の障害者には罪はない。
一番罪深いのは、障害者を利用した「れいわ新撰組」の党首、山本太郎氏であり、
この政党に投票すれば、重度の障害者が議員になることが分かっていながら投票した、
愚かで無責任な有権者であろう。

 

どんなに議会がサポートしようとも、
彼らはその障害によって健康な議員の1/10も仕事はできない。
それどころか、船後氏のように身体の機能の多くを機械に頼り生きているような人は、
長時間に渡り議会に拘束されることは、大変な負担であり、何が起こるか分からない。
もっとも、健康な議員でもまともな仕事ができない人も多いが、それはまた別の問題だ。

 

障害者であったとしても、仕事を持ち社会と関わりを持ちたい気持ちは分かる。
だが、そんな障害者の気持ちだけを優先すると全体が停滞する。
社会がやれることは、コミュニケーションの場やボランティア活動の場を用意してあげることが精一杯だろう。

 

今は民間企業でも、一定数の障害者を採用することをある種義務づけられている。
政府は、障害者を採用した企業には補助金を支給し、障害者雇用を喚起しようとしているが、
企業側が障害者を雇用する理由は、世間体と補助金目当てだ。
更に、できるだけ「本当に障害者かどうか疑わしい障害者」を採用しようとする。
例えば、深刻さが不明な何らかの精神疾患の診断を受けた障害者だ。
そうして採用された彼ら彼女らに対して、周りの健康な社員達は配慮することを求められ、
時に仕事を肩代わりする。

 

また、どの企業も政府から言われた枠を超えて採用しようとはしない。
つまり、障害者が就業できる社会での数の上限は低いレベルで固定され、
しかも、その少ない枠は、本来は障害者と言えないような人達が占拠する。

 

今回の議員になった二人のような重度の障害者は、
一昔前なら生きていくことも難しかっただろう。
そして、現代でも同じ様な障害を持つと生きていけない国や地域の方が多い。
だが、少なくとも日本では生きてはいけるようになった。
働かなくてもご飯も食べられるしTVやネットを見ることもできる。
当人にとっては全く十分ではないだろうが、これが人間のできる精一杯なのでは無いだろうか?

 

■結婚制度は「子供を生み育てる家庭」を推奨する制度

同性婚に関する議論も、弱者(少数派)に特権を与え社会を破壊しようとする点において同じ類いのものだ。
今の結婚制度とは、基本的に「子供を産み育て、子供を守る」ために構築されている。
また、地球上のあらゆる生物にとって種の保存、子孫を残す事は最重要だ。
だから、結婚したものにはある種の特権が与えられている。
その特権を欲するから、「同性婚を認めろ」という要求が出るわけだが、
子供を物理的に産めない同性愛者に特権を与えても、社会全体に何らメリットはない。

 

「でも、デメリットもないだろう?」という意見がよく見られるが、
こういった意見は、結婚に限らず世の中に数多存在する制度の持つ意味を分かっていない意見だ。
全てではないが、社会制度は「ある行動を推奨する」という意味を持つものが少なくない。
結婚制度もそんな制度の1つだ。

 

「結婚し子供を作り、夫が働き、妻は家庭を守る」
善いか悪いかは別として、少なくともこのような家庭を日本は推奨してきた。
制度的には今でも変わっていないと言って良いだろう。
「扶養」という概念があり、
扶養控除や国民の年金の第三号被験者(いわゆる主婦年金)といった制度がある。
専業主婦家庭は、そうでない家庭に比べて税制や年金で優遇されるのである。

 

結婚し子供を作る家庭が増えることは、誰にとっても良いことだろう。
だが、同性婚が増えることは良い事だろうか?
社会の半分が同性婚になったとして、本当に何も問題はないのだろうか?
「デメリットがない」と言い切る人は、
同性愛者が常に少数派であることを前提においているようだが、
そんな根拠はどこにも無いだろう。

 

日本社会は昔から同性愛には寛容だ。
同性愛者だからと言って、何か大きく困るような事はない。
同性愛者と独身の男女の間に差はないだろう。
社会全体の事を極限まで考えるなら、同性愛者を弾圧、または病気と認定し、
治療を受けるように推奨してもどこもおかしくは無い筈だ。

 

喫煙者は半ば病人扱いされ、禁煙外来なるものが用意されている。
法律や条令で喫煙を制限し、公的機関は全面禁煙だ。
タバコを吸わない人よりも、多くの税金を払っているのにもかかわらずこの扱いなのは何故か?
同性愛者に対してこれほどまで地位向上を求める姿勢との違いは何なのだろうか?

 

愛煙家という言葉があるが、
その字が現すように、タバコを愛する人を指す。
人を愛することと、タバコというモノ、喫煙という行為を愛することに差があるというのだろうか?
離婚をする人は毎年数多くいるが、
これほどの弾圧がなければ、タバコを止める人は離婚数よりもずっと少ないだろう。

 

私は「タバコの害」というものは懐疑的だ。
他の食品や飲料と比べて、飛び抜けて害が大きいとは思わない。
だが、少なくとも世間では害が大きいと思われ、
「喫煙を推奨しない」「喫煙者は少ない方が良い」と合意が形成され、
他を圧倒する高税率が設定され、喫煙場所を制限されている。
「同性愛は推奨されるべきなのか?」
「同性愛者は多い方が良いのか?」
もっとこういった視点で同性婚の是非を議論すべきだ。

 

■「感謝」なくして弱者に寄り添う社会は成り立たない

「弱者に寄り添う」
これは、立派な考えだ。
こう考える人はぜひそれを実践して欲しい。
同時にその考えを他人に押しつけるのは控えるべきであり、
まして安易に弱者に特権を与えるルールを作るべきではない。

 

本当に障害者の事を考えるなら、彼らに国会議員という激務に就かす事は正しいだろうか。
国会議員や公務員は、全ての日本国民の為に働き、
その対価として我々の血税から生活の糧を得る。
不幸にして障害を抱えてしまった人は、
自分が生きて行くことすら、社会のサポートが必要であり、
本来は自分が生きて行くことだけで精一杯の筈だ。
そんな境遇の人に重責を担わせる事が、「障害者に寄り添う」とは私には到底思えない。

 

「弱者」を特権化したことで、日本社会には自称被害者が溢れている。
今や遅刻をした女性社員を叱責するのも躊躇するような事態になっている。
いつ「パワハラです!」「セクハラです!」と言われるか分からない。

 

このまま同性愛者の地位が向上すると、
上司はストッキングにスカートを履いた男性の部下を持つ事になる。
そして、どの部下に対しても行っている仕事上の普通の叱責をしただけなのに、
「それはLGBT差別です!」と言われるようになるだろう。

 

「政治は弱者の為にある」
選挙でどこかの野党候補者がこんなことを言っているのを聞いた。
酷い発言であり、暴言と言っても良いだろう。
政治とは全ての国民の為にある筈だ。
そして、弱者救済に使えるあらゆるリソースは、弱者からみた強者が生み出したものだ。
本当に弱者を救済したいならこのことを忘れてはならず、
権利を振りかざす前に「感謝」の気持ちを持たなければならない。

 

人権を振りかざし、大衆に被害者意識を植え付ける者達に扇動され、
今やこの国の国民の多くが、「自称弱者」になりつつある。
そして、「自分は弱者だ!被害者だ!」とアピールし、
国家や強者から特権を、カネをせびる
そんな事を繰り返す内に、多くの国民は自分の維持すら国家に依存するようになりつつある。

 

国家が支援しないと自分の子供の教育すら満足にできない。
国家が支援しないと仕事をすることすらできない。
国家がルールを作り、認めないと自分の意見すら言えない。
こんな人が年々増えている。

 

今年の10月に消費税が10%に増税される。
世論調査では増税の賛否が拮抗している結果が多い。
初めて消費税が導入された時、たった3%でも国民は大反対をし、
消費税導入と引き換えに時の内閣は退陣した。
10%に増税する安倍政権は今後も安泰だろう。
この差は、多くの国民が国家に依存し自立性を失いつつあることを意味する。

 

被害者意識に囚われた韓国民は、経済の多くを日本に依存している。
なのに、それを感謝することも無く、当然の権利とばかり傍若無人の限りを尽くした。
その結果、今回のホワイト国除外の政府判断を日本国民の多くは支持した。
これを教訓にしなければ、日本国内でも何れ同じ事が起こるだろう。

 

民主主義とは結局は数だ。
被害者意識を強くし、強者に依存する国民が半数を超えた時、
強者と弱者の力関係は逆転する。
だが、何かのせいにし、何かに依存することしかできない人間では、
国家は、社会は維持することができない。

 

自分を弱者の側に置いて、自分に優しい社会を求めるのは止めよう。
我々日本人も、地球というたった1つしかないこの奇跡の星の住人であることは変わらない。
1億2千万人の全ての日本人は、地球規模で考えるなら全て強者だ。
弱者を救済するなら、我々は全て救う側であり、与える側だ。
だからこそ「先進国」と呼ばれているのである。

 

多くの日本人はまだ、韓国の振る舞いを見て「恥ずかしい」と思えるだろう。
ならば、自分の住むこの国もそんな恥ずかしい国になりつつある事に気がつける筈だ。

 


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