NHKの存在意義

2019.05.29 Wednesday

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    「NHKから国民を守る党」(以下N国)という政党をご存じだろうか?
    最近、地方議会を中心に躍進している政党だ。

     

    2019年4月に行われた統一地方選挙では、新人47人のうち26人が当選。
    現職議員と合わせて、全国に地方議会で39議席を有するまでになった。
    国政においては、まだ1議席も有していないが、
    今年行われる参議院選挙に候補者を擁立している事を明言しているので、
    国政でも議席を獲得する可能性が高い。

     

    N国の主張とは、「NHKの受信料は、見たい人だけが払うようにすべき」
    という至ってシンプルなもので、このワンイシューに特化した政党だ。

     

    こんな政党の候補者を地方議会に送り出すのだから、
    日本国民の衆愚化は手の施しようがないところまできているのかもしれない。
    NHKに対して、地方議会は何の権限も有しておらず、
    N国の主張を実現するにあたり、地方議会は何の関係もない。
    地方議員の仕事とは地方自治であり、
    身近な住民サービスの向上や地域の発展に寄与することが役目だ。
    どんなにN国の主張と自分の主義主張が近かったとしても、
    地方議員を選ぶ基準として、NHK云々を用いるのは愚かとしか言いようがない。

     

    ちなみに、国政においてはN国に議席を与える事は意味がある。
    NHKについて何か変えようとするなら、
    国会での立法が必要となり、それが出来るのは国会議員だけだからだ。

     

    N国に限らず、最近の地方選挙では「憲法改正反対」など、
    地方自治に全く関係ない主張を掲げ立候補し、
    そんな候補者が当選する例も少なくない。

     

    結局のところ、日本国民は日本国の主権者になれるレベルに達していないと言う事だ。
    しかし、これは致し方ないとも言える。
    民主主義、人権、議会、社会保障、選挙etc・・・
    現代社会では、当たり前のように存在しているこういった多くの概念や仕組みは、
    明治維新後に西洋から入ってきたものが殆どだ。

     

    そして、このように今までの日本になかったものを、
    我々は、あまり深く考える事無く政府やGHQの言われるままに受け入れた。
    義務教育レベルで、国政の仕組みや地方自治の仕組みを詳しく教える事はない。
    それどころか高等教育でも、専攻しなければ学ぶ機会は殆どないのが実情だ。

     

    「主権在民」という言葉で、戦後日本では主権は天皇から国民に移ったと教えられるが、
    では「主権とは何なのか?」「主権を持つ意味とは?」と言った、
    最も大切な事は教えない。
    その結果、多くの国民は政治家や公務員より自分たちが偉いと勘違いしている。
    主権の意味を、「政治家や公務員に文句を言う権利」程度にしか思っていない。

     

    N国の躍進も、こういった国民の無知がハッキリと見て取れる。
    私もNHKには色々と問題があるとは思っている。
    若い世代を中心にTVを見ない層が増えてきているので、
    「なんで見てもいないのに受信料をとられるのだ?」という不満も、
    分からないでもない。

     

    だが、「受信料は見たい人だけが払え」という主張は、
    自分の無知を晒す愚かな行為だと言える。
    NHKと民放の違いを全く理解していないだけではなく、
    「公共」の意味すら理解していない。

     

    「受信料は見たい人だけが払え」という主張は、
    例えば東京に住んでいる人が、「北海道の道路は使う人の金で建設、メンテナンスしろ」
    と言っている事と本質的に全く同じなのである。

     

    NHKとは何なのか?
    自分たちが日本の主権者だと思うなら、まずはこのことを考えるべきだ。
    そうすれば、NHKが抱える数多くの問題が見えてくる。
    国民が本質を見ようとしないから、
    NHKは自分たちの既得権益を拡大し、私利私欲を肥やしている。

     

    NHKとは一体何なのか?
    NHKについて考えてみたい。

     

    ■なぜ”受信料”なのか?

    NHKは公共放送だ。
    だから、「受信料は見たい人だけが払うべき」という主張は的外れだ。
    「見たい人だけが払う」という人達は、
    NHKをWOWOWやスカパーのようにすべきと考えているのだろうが、
    これらは有料放送であり、公共放送ではない。

     

    直接お金を払っていないから、感じないだけで、
    実はTBSやフジテレビなどの地上波/BS放送も、
    本質的には有料放送であり、NHKとは似て非なるものだ。

     

    TBSやフジテレビのような放送局は民放と呼ばれるが、
    彼らがお金を取っているのは、スポンサー企業だ。
    スポンサー企業はCMを中心とした広告の場として、
    その使用料を民放に支払う。
    だから、我々は無料で地上波やBSの番組を視聴できる。

     

    だが、スポンサー企業の販売する商品やサービスの価格には、
    当然、この広告費も載っているので、
    その意味においては、間接的に視聴料を支払っていると言える。
    WOWOWやスカパー、民放、最近ではNetflixやHuluのようなネット配信業者、
    これらは営利企業であり、本質的には全く同じであり、ビジネスモデルが異なるに過ぎない。

     

    一方のNHKは公共放送であり、営利企業ではない。
    NHKの番組は有料番組なのではない。
    だから、NHKは「受信料」と言う。
    他は「視聴料」や「サービス利用料」と呼称する。

     

    公共放送を提供する非営利団体であるNHKに対して、
    「受信料は見たい人だけ払え」という主張は、
    「営利団体になれ、有料放送をせよ」と言っていることになり、
    どこまで言っても折り合うことは無いし、そんな主張は通らない。

     

    NHKは公共放送事業者だから、存在しているのであって、
    普通の営利企業としては存在できない。
    公共放送だから、電波の割り当て枠で民放より優遇され、
    公共放送だから、法律で半強制的に国民から料金を取ることを認められている。
    そして、そうやって集めた莫大なお金で、
    民法を遙かに凌駕する設備や報道体制、番組制作体制を有している。

     

    こんなNHKを民法と同じ営利団体にし、
    民法や有料放送事業者と競争させることは、とても公平とは言えないだろう。

     

    だから、NHKが存在し続けるためには、
    今のまま公共放送事業者としての地位に留まるか、
    一度解体した上で、分割民営化しかないだろう。
    そして、この場合、日本から「公共放送」は消滅することになる。

     

    「見たい人だけが受信料を払う」という主張は、
    要するに「公共放送は不要」と言っているのと同じわけだが、
    果たして、N国の主張に賛同する人達の一体どれだけが、
    「公共放送の必要性」を考えたのだろうか?
    全く考えて居ないのは明らかだろう。
    何故なら、本当に公共放送について考えたのなら、
    「公共放送は要らない」と主張すれば良いのだ。

     

    ■NHKとNTTの違い

    さて、公共性の高い事業とは、何も放送事業だけではない。
    電気や水道、電話などの通信網も公共性の高い事業だ。
    だが、これらの事業は基本的に「使った人が使った分だけ料金を支払う」。
    そして、水道は地方自治体で運営されるが、
    他は完全な民間企業が運営している。

     

    このような違いはなぜ生まれるのだろうか?
    NHKも電力会社やNTTのようにできるだろうか?
    NTTとNHKを比べて考えてみよう。

     

    NTTが使った人からだけ料金を徴収しているのは、
    それは、ほぼ全ての日本人が電話通信サービスを利用するからだ。
    言い換えると、利用者から徴収する料金だけで事業を維持継続できるからだ。

     

    NHKの場合、この点が大きく異なる。
    NHKの提供する公共サービスは、多くの人にとって日々の生活には不要だ。
    だからこそ、「見ないから払いたくない」という感情が生まれる。
    NHKを電話の様に日々利用する人達だけの料金で維持するのは不可能だ。

     

    利用料金だけで維持しようとするなら、民放のような形になるわけだが、
    そうなると、公共性は失われる。
    スポンサー企業の意に反するような番組や報道はやりにくくなり、
    視聴率を取れる番組制作が第一となる。

     

    WOWOWやスカパーのような形式は、公共性とは最も遠いやり方だ。
    必要になったときに、直ぐに利用できず契約が必要な形態では、
    緊急時には全く使い物にならない。
    そして、日々の生活にとって不要と感じる公共放送が、
    必要となる時とは、その殆どが緊急事態であろうことは容易に想像できる。

     

    公共放送の役割をNHK以外では代替できない点も重要だ。
    NTTを使わなくても、KDDIやソフトバンクなど他の会社で代替できる。
    だが、公共放送は民放では代替できない。
    繰り返しになるが、民放のビジネスモデルになれば公共性が奪われるからだ。
    NTTとKDDIが提供するサービスは、公共性の観点から見ると全く同じであり、
    それ故、代替可能なのである。

     

    以上のように、公共放送事業は現在の受信料の仕組みで運営するのが妥当なのである。
    もう1つの方法として、税金によって運営するやり方もあるが、
    これを実行すると、NHKは完全な国営企業になる。
    私は国営放送化という選択は悪くないと思っているが、
    戦前の大本営発表など国営放送が大きな問題を起こした経緯を考えると、
    この選択を採ることは難しいのではないだろうか?

     

    ■公共放送は必要か?

    「公共放送は必要」と考えるなら、
    現在の受信料の仕組みに不満を持つ人は少ないのだろう。
    では、現代日本において公共放送は必要なのだろうか?

     

    公共放送が必要になるもっとも身近な状況は、災害発生時だろう。
    若い世代ほど、災害情報の取得はTwitterなどのSNSが主流になり、
    そういった現状を踏まえて、公共放送不要論もある。

     

    しかし、私はこういった論には否定的だ。
    何故なら、TwitterなどのSNSを運営している企業は純粋な営利団体だからだ。
    彼らには、災害発生時にその情報を提供する義務はない。
    無論、この構図は民放も同様だ。
    確かに民放は災害発生時に多くの時間をその報道に使うが、これも義務ではない。
    現に、大きな災害が起きてもバラエティ番組など通常の番組を放送することもある。

     

    また、災害情報に誤りがあったとしても、
    民放に対して非難はできても、責任を追及することはできない。
    そういったことをする義務はないので当然だろう。
    あまりに悪質だった場合は、放送事業者免許の取り消しが行われる可能性はあるが、
    今の日本でこういったことが本当に可能かは大きな疑問だ。
    公共放送であれば、重大な誤報が発生する都度、
    責任を追及し再発防止策を講じさせる事が可能だ。

     

    ネットメディアからの情報は、デマが拡散する可能性が高まる事も懸念される。
    やはり緊急時には、義務として責任感を持って情報を提供する存在は必要ではないだろうか?

     

    緊急事態の際にネットから情報を得るケースが増えているというのであれば、
    「だから、もう公共放送は要らない」ではなく、
    「公共放送もネットに進出すべき」なのではないだろうか?
    公共放送はこれからも必要だと私は考える。
    むしろ、ネットにより個人や企業から、剥き出しの生の情報がリアルタイムで拡散する時代だからこそ、
    公共放送の役割とは重要なのではないだろうか?

     

    ■公共放送について無知でいて欲しいNHK

    緊急時のように、得た情報から素早く何かを判断する必要があるとき、
    何処の誰が発信したかも不明な、無責任な情報が溢れるのは危険だ。

     

    NHKが自身の存在価値を国民に理解してもらうには、
    こうした公共放送の役割を強く訴えれば良いのだが、
    何故か、NHKはこういった訴えをあまり打ち出していない。

     

    その理由は、NHKの番組の多くが公共性を欠いたものであり、
    そういった番組は私腹を肥やし、既得権益を強化する重要なコンテンツだからだろう。

     

    例えば、大晦日恒例の紅白歌合戦、
    公共放送が制作する番組としては、今の時代に全く不要だ。
    戦後間もない、国土が荒廃し、国民の多くが明日生きるのに精一杯の状況下では、
    必要だったろう。
    ネットがない時代、仕事などで海外に住んでいる人が、
    母国である日本の文化に触れて、故郷を想う為には必要だったろう。

     

    しかし、現代の豊かで、世界中の何処にいても日本の事を簡単に知る事ができる状況で、
    紅白歌合戦のような番組を公共放送が制作する必要性は殆どない。
    それでも、未だに続いているのが、紅白歌合戦が権威となりNHKの利権となっているからだ。

     

    紅白出場という肩書きは、未だに強い権威であり、宣伝効果もあるだろう。
    紅白歌合戦のギャラは、民放の歌番組よりかなり安いが、
    それでも、出場したいというアーティストは少なくないのが、その証左だろう。
    そんな肩書きを得られる紅白歌合戦の出場アーティストは、
    NHK内だけで決められ、選定理由や過程はブラックボックスだ。
    紅白歌合戦の出場者を決められる権限とは、大きな利権を生むのは容易に想像できるだろう。

     

    かつては、その年を代表する楽曲を披露する場であった紅白歌合戦だが、
    近年は、何年も何十年も前の楽曲が披露される割合が上がっており、
    「この歌手がこの歌で出るなら、あの人の方が流行ったのでは?」と、
    選定理由に疑問が湧くような状況も増えている。

     

    紅白歌合戦は、恐らく民放ならとうの昔に打ち切りになっているだろう。
    NHKだから続けられるのであり、無理に続けているのは明らかだろう。

     

    紅白歌合戦は現代の公共放送にそぐわない番組の一例に過ぎない。
    同様の歌番組、お笑い番組、民放でもやるようなアニメ・・・
    こういった番組は公共放送で不要だ。

     

    また、NHKは公共放送事業者として過去の罪を精算する必要がある。
    戦後、NHKはGHQの手先として、日本国民に贖罪意識を植え付ける為、
    知っていながら嘘の情報を連日放送し、日本軍を貶めた。

     

    もっとも、幾ら公共放送とは言え、そこに働く人達は同じ人間だ。
    当時の日本は全くの無力であり、GHQからの指示に反した事などできないだろう。
    だから、私は過去のNHKには同情する気持ちもある。
    しかし、今の日本は立派な独立国だ。
    あの時、NHKがやっていた行為が間違いだったと認め、
    あの戦争についての真実を番組にして、繰り返し放送すべきだ。

     

    それなのに、未だにNHKは戦後間もない頃と変わらず、
    反日的な内容の番組を放送している。
    慰安婦問題、南京虐殺、徴用工・・・
    中韓の主張に沿った形で伝えるばかりで、反対側の立場の主張はほぼ無視している。

     

    こういった傾向は民放も同様だが、
    彼らは所詮、目先の利益で動く営利企業に過ぎない。
    公共放送であるNHKが民放と同じで良いわけがない。

     

    デジタル放送、4K、8K・・・
    これら新しい放送規格は、その殆どはNHKが主導している。
    その目的は、明らかで「受信料を下げない」為だ。
    デジタル化は別として、4K、8Kは国民から全く求められておらず、
    高解像度化するメリットは殆どない。
    その証拠に、4K、8Kに対して民放は後ろ向きであり、
    地上波が高解像度化する予定はない。

     

    NHKの放送機材は、常に最先端のものであり、
    地方のケーブルテレビ局なら、NHKの払い下げ品でも今使っているものより遙かに高性能だ。
    公共放送を行う為には全く不要な設備を、毎年のように新調しているのがNHKなのである。
    これもまた、「受信料を下げない」為だ。

     

    NHK職員の給与を含む待遇も圧倒的だ。
    終身雇用、年功序列で、平均年収は1000万円を軽く超える。
    批判を受けて、一部廃止はされたが、民間では有り得ない手当も多い。
    全国に多くの保養所を持ち、職員の親族等関係者であれば格安で利用できる。
    職員向けの住宅ローン、退職者向けの医療援助など、至れり尽くせりな状態だ。

     

    こんな事が可能なのは、言うまでも無く国民から受信料という形で、
    半強制的に料金を徴収できるからだ。

     

    ■「NHKをぶっ壊す」では何も変わらない

    このように、NHKの問題は数多い。
    だから、「受信料を払いたくない」と思う事は当たり前だろう。
    だが、「見たい人だけ払う」では何も解決はしない。
    公共放送である限り、そんな事はできない。

     

    公共放送は必要だ。
    だが、今のNHKは公共放送以外の事業が主になっており、
    そういった事業で私腹を肥やしている。
    それを正す事が本当に必要な事なのである。

     

    NHKの業務は法律で規定される。
    だから、我々国民の意志で国会議員を通じて正す事ができる。
    しかし、政治家にとって放送局や報道機関を敵に回す事は困難を極める。
    愚かな大衆は簡単にメディアに扇動されるからだ。

     

    NHKが抱える問題にメスを入れようとするなら、
    まず間違い無く「言論弾圧」「知る権利の侵害」などと騒ぎ出すだろう。
    それを鵜呑みにし、政治に批判が集まれば落選してしまう。
    野党は、政権奪取の手段としてそういったメディアが作る空気に便乗するだろう。

     

    「受信料は見る人だけが払えば良い」
    等と無知を晒すような国民が、少なくないことを考えると、
    NHKをあるべき公共放送に正すハードルは、果てしなく高い。

     

    NHKは国民が愚かで無知であることを知っており、完全に見下しているのである。
    「公共」の意味を知らず、単に「お金を払いたくない」という気持ちだけで、
    どんなにNHKを非難しようとも、
    それで、法律が変わることが無い事を彼らは十分に知っている。
    法律が変わらない限り、最高裁はNHKの主張を認める。
    受信料を徴収し続けるお墨付きを司法から得る事になる。

     

    では、「公共放送は不要」という主張なら何か変わるだろうか?
    恐らくは何も変わらない。今のままのNHKが続くだけだろう。
    何故なら「公共放送が不要」であることを証明することは不可能だからだ。
    「今はTwitter等で情報を得ている」という根拠は、
    実は「公共放送の必要性」を認めているようなものだ。

     

    「災害時の情報提供は必要」
    「それを、何の責任もない民間企業、しかも外国企業に頼って良いのか?」
    このように理屈を崩すことは出来ないだろう。
    そして、公共放送はやはり必要なのだ。

     

    ならば、我々国民が求める事とは、
    公共放送に相応しい形にNHKを正す事だ。
    歌番組、お笑い番組、アニメ・・・その公共性を問うべきだろう。
    4K、8Kによって公共サービスの質がどう高まるのか問うべきだろう。

     

    国民の多くが公共放送とは何か?を正しく理解しているなら、
    NHKはこういった問いに、納得を得られる回答は出せない筈だ。
    そして、そうなった時にNHKが採るべき道は、
    「受信料の大幅値下げ=適正化」になるだろう。

     

    N国のスローガンは「NHKをぶっ壊す」だ。
    NHKに不満を持つ人にとっては、快感を覚えるワードなのだろう。
    しかし、そんなものに快感を覚え群がっても、何も問題は解決しない。

     

    N国の指導層は、自分たちの主張でNHKを変える事も、
    壊す事もできないことは十分に知っているだろう。
    彼らもまた、大衆を衆愚化させ私腹を肥やしているに過ぎないのである。

     

    自分がこの国の主権者だと思うのなら、
    主権者足り得る、最低限の知識を身に付けよう。
    「お金を取られるのは嫌だ」だけで、不満を言えるのは、
    王の政治だから許されたのである。

     

     


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