韓国との正しい付き合い方

2019.01.25 Friday

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    JUGEMテーマ:国防・軍事

     

    慰安婦問題、朝鮮人戦時労働者(所謂、徴用工)問題、
    旭日旗問題、自衛隊哨戒機に対するレーダー照射問題・・・
    日韓関係の悪化が止まらず、最悪の状態になっている。

     

    韓国との間に抱える諸問題がここまで悪化し、長期化している理由は、
    日本側の対応に由るところが大きいと私は思う。

     

    「日本は朝鮮半島を植民地支配するという蛮行を犯した」
    「隣国とは仲良くしなければならない」
    「朝鮮半島は日本の国防にとって重要な場所だ」
    だから、
    「できるだけ穏便に大人の対応で解決しよう」
    こんな姿勢で、韓国との関係を作ろうとするからだ。

     

    そもそも、日本の長い歴史を振り返ると、
    朝鮮半島に関わるとロクな事にならないと言う事は明確だ。
    実はこれは日本に限らず、中国もアメリカも・・・朝鮮半島に関わった国は、
    ほぼ例外なく不幸な結果になっている。

    モンゴル帝国が日本に侵攻した文永の役(1274年)、弘安の役(1281年)、
    この2つの侵略戦争は、当時朝鮮半島に存在したモンゴルの属国、
    高麗を中心とした軍勢によって行われたが、
    モンゴル帝国に日本侵攻を強く勧めたのは、高麗だった。
    この戦争は、日本側の勝利に終わるが、
    モンゴル帝国はこの敗戦以降、衰退の一途を辿り1368年の明の建国をもって、
    中国大陸の支配権を失う事になる。

     

    他にも国家間の戦争における例を列挙しよう。
    663年の白村江の戦いは、日本+百済(朝鮮)と唐の戦いだが、
    日本側の敗北に終わっている。

     

    日清戦争は、日本と清+朝鮮の戦いであったが、
    朝鮮と組んだ清は敗北、敗北の17年後には200年以上続いた清帝国は滅亡する。

     

    日露戦争は、日本とロシア+朝鮮の戦いと言えるが、
    日清戦争と同様にロシア側の敗北、敗北の15年後にロシア帝国は滅亡する。

     

    大東亜戦争は、アメリカと日本の戦争だが、この時の朝鮮は併合により日本国だった。
    結果は、大敗北を喫し日本は国家滅亡の一歩手前にまで破壊された。

     

    そのアメリカもベトナム戦争においては、韓国と共に戦うが、
    結果はアメリカの敗北と言って良いものだった。
    そして、国際的なアメリカの力はベトナム戦争以降、下降線を辿る事となる。
    企業間競争も同様で、韓国企業と連合した側は殆ど敗北という結果になっている。

     

    自身の失敗経験に学んでも、他者の失敗経験に学んでも、
    朝鮮半島と関わると悲惨な結果になるということは明白と言えるだろう。

     

    「隣人と仲良く」などは日本社会でしか通用しない考え方であり、
    特に外国との関係では、害悪を及ぼすものだ。
    隣人(隣国)は、適度な緊張関係を保つ位が適当であり、仲良くする必要など全くない。
    我々日本人は朝鮮半島との付き合い方を再考すべきだ。
    その為には、歴史を検証し、
    日本にとって「朝鮮半島とはどういった場所なのか?」を正しく認識する必要があるだろう。

     

     

     

    ■日本は朝鮮を「植民地支配」したのか?

    今後の日韓関係を考える時、最も重要な事は「日本は朝鮮半島を植民地にした」
    という洗脳から脱する事だろう。
    日本は朝鮮半島を植民地などにはしておらず、
    当時、朝鮮半島を支配していた大韓帝国を併合したのである。

     

    併合とは、朝鮮半島を日本国そのものにすることであり、
    1910年(明治43年)の「韓国併合ニ関スル条約」の発効をもって、
    朝鮮半島は日本国の一部になったのである。
    そして、その時朝鮮半島に住んでいた、全ての朝鮮人は日本人となった。

     

    欧米諸国は、アフリカ、中近東、東南アジア、南米・・・
    世界のほぼ全ての地域に、広大な植民地を持っていたが、
    それら植民地の現地住民全てを、自国民にしたという例など1つも存在しない。

     

    2014年3月にロシアがクリミアを併合しロシア領とした。
    この事を、アメリカや欧州を中心とした国際社会は非難し、
    今現在も経済制裁を行っているが、
    「ロシアがクリミアを植民地にした」等と言う事は、欧米諸国も言っていない。
    日本が行った日韓併合は、ロシアが行った事と同じなのであり、
    決して「植民地支配」などではないのである。

     

    また、仮に日韓併合が植民地支配だったとしても、
    当時、植民地を持つことは当たり前の事であり、当時の国際法上でも問題は無い。
    その証拠に、日韓併合について当時の国際社会は全く非難をしていない。

     

    そして、日本より遙かに多くの植民地を有していた、
    欧米諸国は、過去の植民地支配について、一切の謝罪は行っていない。
    これは、日本と同じ敗戦国であるドイツやイタリアも同様だ。
    日本だけが、未だに過去の植民地支配について、
    実際には植民地にしていない韓国や北朝鮮に、謝罪と反省を求められているのである。

     

    ■日韓併合の被害者は日本人

    日韓併合により朝鮮半島が日本国そのものだったと言う事実は、
    同時に、大東亜戦争で日本は朝鮮と戦争をしていないことを意味する。
    それどころか、大東亜戦争時の朝鮮半島は世界で最も安全な地域だったと言っても良いだろう。

     

    日本本土は、空襲によって大規模な被害を受け、広島と長崎には原爆が投下された。
    しかし、朝鮮半島はそういった被害は殆ど受けていない。
    その理由は世界地図を眺めると簡単に分かるだろう。
    アメリカ軍は太平洋から侵攻してくるので、
    アメリカから見ると、日本本土の方が朝鮮よりも近く、朝鮮半島を攻撃する意味がない。

     

    戦後、朝鮮人はあの戦争の被害者かのように振る舞っているが、
    彼らは直接的には戦争の被害を殆ど受けていないのである。
    まして、当時日本国民の一員だった彼らが、戦勝国国民である筈はないのである。

     

    本土の日本人と朝鮮人が全くの同じ待遇であったかと言うとそれは確かに違う。
    同じ日本国民とは言え、与えられる権利などに違いは確かにあった。
    だが、併合前の朝鮮人及び朝鮮半島の状況を考えると、これは当然の事だろう。

     

    例えば、併合前の朝鮮人はその殆どが文字の読み書きができない。
    戸籍制度も無く、名字もなく、土地や財産の所有権もはっきりしない。
    そんな人々が日本国民になったからと言って、
    直ぐに選挙権など本土の日本国民と同じ権利を与える事などできない。
    与えても、自分の持つ権利を適切に行使など不可能なのは明白だろう。

     

    権利を与えない代わりに、義務も日本人と朝鮮人とでは異なっていた。
    例えば、徴兵制の適用範囲は日本人のみであった。
    権利と義務は表裏一体であることを考えると、公正な判断だと評価できる。

     

    戦後、我々日本人は義務教育のレベルから、
    当時の日本が朝鮮半島を植民地支配し、戦争で多大な迷惑をかけたと教えられた。
    その結果、未だに朝鮮人に対して贖罪意識を持っている日本人は少なくない。
    その贖罪意識が、韓国に対しての負い目になり、
    彼らの横暴を、我が国の国益を損ねても許す温床になっていると言えるだろう。

     

    しかし、韓国にそんな贖罪意識をもつ理由など、何一つないのである。
    日韓併合は明らかに、当時に日本が犯した最大の失敗だ。
    だがそれは、朝鮮人に迷惑をかけたからではない。
    日韓併合が無ければ、恐らく大東亜戦争は無かっただろう。
    日韓併合は、結果として多くの日本国民の命を奪い、
    国家滅亡の寸前まで日本を追い込む遠因となったと言える。
    その意味において、当時の日本政府の犯した大きな失敗なのであり、
    その点は深く反省し、後世に伝える貴重な教訓とすべきだろう。

     

    ■朝鮮人を裏切った日本軍

    日韓併合で、唯一韓国に謝るなら、それは、敗戦時の日本の振る舞い方だ。
    1945年8/15の玉音放送によって、満州国及び朝鮮半島に駐留していた日本軍は撤退を始める。

     

    満州国からの撤退はまだ理解できるが、朝鮮半島からの撤退は日本の罪だ。
    朝鮮半島は日本国であり、そこに住む朝鮮人は日本国民だ。
    ならば、軍は日本国民を守る為、朝鮮半島に踏みとどまるのが義務だろう。
    しかし、当時の日本軍は38度線まで素早く撤退する。
    38度線で踏みとどまったのは、朝鮮半島にいた日本人が本土に引き上げる時間を稼ぐ為だ。

     

    その結果、38度線以北にはソ連軍があっさりと無傷で侵攻し、
    以南には米軍が進駐してくる。
    もしもこの時、日本軍が本来の義務を果たし、
    朝鮮半島に隣接する満州国(現中国北東部)との国境で踏みとどまっていたら・・・
    現在まで続く南北の分断は無かっただろう。
    そして、この南北の分断は朝鮮戦争という悲劇を生む大きな原因となった。

     

    私が韓国国民だとしたら、日本に謝罪を求めるのはこの点だ。
    併合し日本国民としながら、国民と国土を守ろうとしなかった行為は、
    重大な裏切り行為と言えるだろう。
    そして、その結果、同じ民族でありながら二つの国家に分断させてしまったのだから、
    日本の罪は重いと言えるだろう。

     

    ■「日韓基本条約」締結という過ち

    ただ、何れにしても1965年に締結された「日韓基本条約」によって、
    平たく言うと、過去の事は水に流し、新しい関係を構築することを両国政府が合意した。
    この合意をする為に、日本が韓国に提供したものは膨大なものだ。

     

    日韓併合時代に、日本の資金によって建設された、
    朝鮮半島国内の様々なインフラや、その他の資産は無償で全て韓国に引き渡した。
    韓国に残したこれら資産は、民間のものも多いが、日本側は全ての請求権を放棄した。
    それだけに留まらず、当時の韓国の国家予算の2倍以上の資金を、
    経済援助という形で韓国に提供する。
    韓国は日本から提供されたインフラや資金を活用して、
    「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を果たし、
    国民生活の飛躍的な向上を実現し、最貧国から抜け出す事になる。

     

    今から思えば、これが大きな間違いだったと言える。
    大東亜戦争で、日本は韓国と戦争はしておらず、日本は何ら韓国に被害を与えてはいない。
    確かに個人レベルでは、日本人による朝鮮人に対しての、
    差別やイジメはあっただろう。
    だが、そういったことは国家レベルで謝罪や賠償を行う事ではない。

     

    この時、日本が行った様々な経済援助は、
    結局、「日本が悪い事をした」と認める意味になり、
    韓国人に被害者意識と日本に対する恨みを植え付けるだけの行為だったと言える。

     

    ■人は必ずわかり合えるわけではない

    「恩義」などという概念は韓国には無い事を、我々は知るべきだろう。
    中国も同様だが、儒教社会での「恩」の概念は日本とは大きく異なる。
    儒教での恩とは、師に対してのみある概念であり、
    日常に当てはめるなら、親や年配者に対してのみ感じるものだ。

     

    そして、中華思想に則るなら、中国は親、韓国は兄、日本が弟なので、
    韓国が日本に恩を感じる事などは絶対に無い。

     

    こういった考え方は善い悪いと判断できるものではなく、
    ある民族の歴史や文化によって育まれ、刻み込まれたものだ。
    我々日本人とは根本的な価値観や思想が異なるのであり、
    隔たりが大きい程、わかり合うのは不可能なのである。

     

    「隣人とは出来るだけ仲良くしよう」
    これは多くの日本人が当たり前に思う感覚だが、
    これもまた、民族が歴史や文化で育まれた価値観だ。

     

    儒教社会においては、上下関係が絶対だ。
    あらゆる関係において序列を付け、下は上に従う事が求められる。
    極論、韓国や中国には「対等」や「平等」と言った感覚はない。

     

    韓国には、「日本と仲良くしよう」等と言う意思は全くなく、
    「序列が上の韓国の言う事は、下の立場の日本は聞かなければならない」
    こういった考え方が根底にある。
    話し合いや対話は、双方が相手を尊重し対等な立場と見なさなければ成立しない。
    つまり、日韓の諸問題を話し合いで解決しようとすること自体が不毛なのである。

     

    果たして、これほど隔たりが大きな民族同士が、相互理解を深める事が可能であろうか?
    可能であったとしても、その実現にはどれほどの労力が必要で、
    その労力をかけてでも得られるもの、得たいものは何であろうか?
    韓国と付き合う時、我々はこのことをしっかりと考える必要があるだろう。

     

    ■朝鮮半島は本当に国防の要所か?

    さて、地理的に朝鮮半島という場所は日本にとってどんな価値があるだろう?
    明治維新から現在に至るまで、
    日本は朝鮮半島を国防における最重要地域と位置付けてきた。
    それ故、戦前は日清・日露戦争を戦い、日韓併合を行い、
    戦後は韓国の要求に対して、過剰な譲歩を繰り返してきた。

     

    朝鮮半島を国防の要所と考える理由は至ってシンプルなもので、
    朝鮮半島が四方を海で囲まれた日本に最も近い外国だからだ。

     

    対馬と朝鮮半島は、対馬海峡を挟んで僅か49.5キロしかない。
    距離だけを比べると、樺太や北方領土と北海道の距離の方が近いのだが、
    これらの地域には、殆ど人が住んでいない事に加えて、
    一年の半分は雪で覆われる寒冷地なので、あまり脅威は感じなかったのだろう。
    東京(江戸)以北に重要な都市が無いことも、脅威度が低い理由だ。

     

    つまり、日本がもしも他国に侵略されるとしたら、
    それは朝鮮半島から対馬を経由するであろうと考えられており、
    そして、あまりに近い距離にあるため、初動の防衛が難しい。
    実際、元寇は対馬への上陸から侵攻が始まっており、大きな被害を出している。

     

    だから、緩衝地帯として、日本に対して友好的、または最低でも中立的な国家が
    朝鮮半島に存在することが、日本の国防にとって重要だと考えられており、
    これは現在においてもそう変わっていないだろう。

     

    戦前における日本の最大の脅威はロシア(ソ連)であり、
    朝鮮半島がロシアの勢力下になることは、日本存亡の危機と考えられていた。
    だから、それを防ぐ為に日清・日露を当時の日本は戦った。

     

    戦後の冷戦構造下においては、韓国は一応日本と同じ、
    アメリカを盟主とする西側陣営に属していたので、
    日本の国防の主眼は北海道であった。
    もしも、米ソが開戦した場合、樺太からソ連軍が侵攻してくるだろうという想定で、
    自衛隊の戦力配置は北海道や東北に重きをおいた。

     

    冷戦終結後から現在に至る日本の最大の脅威は、言うまでもなく中国だ。
    朝鮮半島が中国寄りの北朝鮮主導による統一を果たすか、
    韓国が中国陣営に引き込まれれば、日本の国防が脅かされる。
    そのような想定で、現在も韓国は日本にとっての重要なパートナーとされている。

     

    しかし、本当にそうなのだろうか?
    私には大きな疑問が残る。
    軍事技術が飛躍的に進歩した現代において、
    仮に中国が日本を侵攻するとしたら、どのような形になるだろうか?

     

    恐らくは、中国大陸に配備された弾道ミサイルや、
    艦船から発射される巡航ミサイル、空母艦載機による空爆が第一撃となるだろう。
    韓国を挟んだ北朝鮮からすら、弾道ミサイルが届いているのが現状であり、
    朝鮮半島の戦略的価値がどれほどあるのか大いに疑問だ。

     

    また、現在の日本国憲法下では、
    朝鮮半島の南岸に大規模な上陸部隊が集結していたとしても、
    日本からの先制攻撃はできない。
    結局は領土領海に敵が侵入し、何らかの被害が発生しなければ、
    我が国は防衛行動を起こすことが出来ない。
    これが憲法9条を守る名目で考えられた「専守防衛」という狂った考え方だ。

     

    このように、現代の軍事技術や日本国憲法による制限を考えると、
    朝鮮半島にどんな国家があろうと、我が国の国防に対する影響は大差ない。
    日本人と価値観が共有できる民族による、半島国家が出来るなら、
    確かに好ましい事だが。
    そんなことは有り得ないと考えるのが正しい。

     

    それならば、過剰な譲歩を繰り返してまで、
    韓国と友好親善を維持しようとする必要は無いのではないだろうか?
    「朝鮮半島は日本の国防にとって重要」
    常識のように語られるこの考え方は、単なる思い込みに過ぎないように私は思う。

     

    ■韓国の経済的価値

    経済的価値はどうだろうか?
    2017年における、日本の対韓輸出総額は551億2,500万ドル、
    輸入は268億1,600万ドルだ。
    日本の全輸出国における韓国のシェアは7.6%で第3位である。

     

    この数字だけを見ると、米国や中国ほどでは無いにしても、
    重要な貿易相手国であり、経済的価値は高いと言える。

     

    しかし、これは間違った見方だ。
    韓国はサムスンを筆頭とした、10程度の財閥企業が経済の殆どを支えている、
    輸出偏重経済の国家だ。
    サムスンを例に見ると、日本から半導体製造装置や中間財を輸入し、
    それを使って、スマートフォンや半導体メモリー、ディスプレイを製造する。
    そして、完成した製品を外国に輸出して利益を得る。
    これが殆どの韓国企業のビジネスモデルだ。
    つまり、韓国企業の殆どは日本からの輸入に依存した体質だ。
    そして、そうした韓国企業が製造し輸出する製品の殆どは、
    日本企業は容易に開発可能だ。

     

    一方の日本側は、韓国から輸入が一切無くなったとしても、
    短期的な損失はあるが、中長期的には何も困らない。
    日本が貿易を出来なくなって困るのは、「資源産出国」だけだ。
    資源さえ輸入できれば、後は独力で日本は必要な物は何でも作る事ができる。
    資源産出国ではない韓国との貿易が無くなっても、殆ど痛手はない。

     

    むしろメリットすらある。
    かつて世界を席巻した日本の家電が、存在感を低下させたのは、
    サムスンやLGなどの製品に価格競争で敗れたからだ。
    が、前述したように、サムスンやLGはそもそも日本からの輸入がなければ、
    製品を作ることができない。
    彼らが製品を作れないなら、日本製品の存在感が復活するかもしれない。

     

    経済においての日韓関係は圧倒的に日本が上であり、
    日本から見ると、韓国の経済的殺生権は日本が握っているといっても過言ではないだろう。
    韓国の経済的価値は非常に小さいと評価すべきだ。

     

    訪日観光客は、確かに韓国人が多い。
    だが、そもそも観光で経済を活性化させようという考え方が間違いであり、
    観光客による経済効果は、殆ど無いのが実情だ。
    古今東西、輸出や観光など外国人に頼った経済で、大国になった国はなく、
    国を経済成長させ、国民を豊かにするのは、いつの時代も内需主導型の経済だ。

     

    戦後の日本の経済成長は、貿易でなし得たものではない。
    「外国から資源を輸入し、製品にして輸出した加工貿易で日本は発展した」
    小学校の時、私はこのような事を教えられたが、真っ赤な嘘だ。
    アメリカも中国も、古くはローマ帝国も、歴史上の大国は全て内需で成長したのであり、
    貿易収支で見るなら、全て貿易赤字国だ。

     

    外国人観光客相手のビジネスとは、本質的に貿易と変わらない。
    貿易に依存すると言う事は、言うなれば外国人の為に働くと言うことであり、
    植民地の現地住民と大きな違いはないと言っても良いだろう。
    だから、韓国からの観光客などゼロになったとしても何ら問題はない。

     

    ■大国日本と小国韓国

    結局のところ、朝鮮半島、韓国という地域・国は、
    日本にとってそれほど価値がないのである。
    「韓国は日本にとって重要なパートナー」
    こんな台詞は政治家やコメンテーターの口からよく聞くが、
    単なる思い込みに過ぎない。

     

    どんなに譲歩しても、謝罪や反省の言葉を伝えても、
    日韓が抱える様々な問題は、決して話し合いでは解決できない。
    こちらが下手に出る程、韓国は自分たちが日本より上であるという確信を深めるだけだ。

     

    日本と韓国の適切な付き合い方は、
    「距離を取る、極力関わらない、仲良くしようとしない」であり、
    韓国が日本の名誉や国益を毀損する行動を取ったときは、
    「日本の正当性を国際社会に訴えた上で、適切な制裁を発動する」
    これしかないだろう。

     

    過剰に韓国に対しての嫌悪を募らせ、批判する必要は全くない。
    そんな事に労力を使う事自体が無駄な事であり、
    彼らと分かり合おうとするのと同様に、不毛なことだ。

     

    北朝鮮も同じだが、朝鮮人は口では威勢の良いことを言い、威圧してきても、
    単独で実力行使、例えば戦争を仕掛けてくることはない。
    これも歴史が証明している事で、朝鮮半島に存在した国家は、
    1度も自らが主導して対外戦争を行った事はない。

     

    朝鮮人が経験した対外戦争とは、元寇やベトナム戦争のように、
    大国の属国として参加したものしかない。
    そして、朝鮮と組んだ側は必ず敗北しているのである。

     

    日本にいると、韓国という国家はある種の大国で、
    国際的にも小さくない影響力をもっているように感じるが、そんな事は全くない。
    国際社会において韓国の影響力など微々たるものであり、
    日本の影響力に比べれば無に等しい。

     

    バブル崩壊以降、確かに日本は伸び悩んでいる。
    しかし、それでもこの国は世界の大国の1つであり、世界もそう評価している。
    韓国のような小国に目くじらを立てて構う必要はない。
    日本が注視し、最大限の警戒をしなければならないのは、
    同じ大国である中国やロシアであり、唯一の同盟国であるアメリカなのである。

     


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