賃金向上を望まない日本人

2018.10.24 Wednesday

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    「労働力不足」「人手不足」
    これらのワードは、少子高齢化と関連させ日本の主要課題として頻繁に語られる。

     

    その解決策の1つとして、
    政府は外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する政策を進めようとしている。
    実は日本は既に移民大国であり、世界4位とも言われているのだが、
    これを更に拡大しようとしていることになる。

     

    私は移民政策自体には、それほど強い拒否反応はない。
    歴史的に日本は中国人や朝鮮人を中心に、
    移民を受け入れ、そこから様々な事を学び、

    時に労働力として活用し発展してきた。

     

    「渡来人」という言葉が有名であるが、
    これは歴史用語としては4世紀から7世紀頃に、中国大陸及び朝鮮半島から日本に移住してきた人を指す。
    飛鳥時代末・奈良時代の日本の人口は、540万人規模だと推定されているが、
    この1/5は渡来人だと言う説もある。
    現代日本人も、相当な割合で渡来人の血を受け継いでいるだろう。

     

    だから、移民に対してヒステリックになる必要はない。
    「日本のルールに従う」この事をしっかりと確認できるなら、
    希望する外国人は受け入れれば良いだろう。

     

    但し「労働力不足の解消の為」という目的で受け入れ拡大を図るのは間違いであり、
    後の世に大きな課題を残すことになるだろう。
    そして、今の時代を生きる日本人をも不幸にする可能性が高い。

     

    何故なら、「労働力不足など存在していない」からだ。
    この20年で働く女性は急速に増え、結婚や出産での退職も減っている。
    定年を迎え職場を去った後も、様々な形態で仕事を続ける高齢者も多い。
    この事から分かることは、「労働力は増大している」と言うことだ。
    一方で、需要は殆ど変わっていない。
    この事は、過去20年間のGDPや人口増減の推移を見ても明らかであり、
    戦後、日本社会で急激な人口減少は起こっていない。
    需要量は人口にほぼ比例するから、急激な人口減少がないなら需要も大きな変化はない。

     

    需要に対して労働力が足りない事を、「労働力不足」と言うなら、
    全く不足などしていないと言ってよく、
    IT技術の進歩を考えるなら、むしろ余っていてもおかしくない。

     

    政府が外国人労働者の受け入れ拡大を目指すのは、
    与党自民党の支持母体である経団連の意向が働いているのは間違いないだろう。
    経団連は、大企業(主に輸出企業)の経営者の集まりだが、
    彼らは基本的に労働者の賃金は上げたくない。
    だから、労働力を過剰供給状態にすることで賃金を低く抑えたいのだろう。

     

    労働力の過不足を単純な需要とのバランスで見るなら足りているが、
    業種によって足りないのも事実ではある。
    土木業や運送業、介護などはその代表例だろう。
    要するに「体力的に女性や高齢者が従事することが難しい仕事(=肉体労働)」は、
    労働力が不足しがちになる。

     

    ただ、一方で日本には働けるのに、働かない・働く気のない若者が相当数いる事を忘れてはならない。
    ある統計では、こういったニート・ひきこもりは300万人規模で存在するとも試算されている。

     

    彼ら彼女らが働かない理由には、賃金の低さが大きく影響しているのは間違いない。
    肉体労働は負担が大きい割に、賃金は低く割に合わない場合が多い。
    しかし、肉体労働が必要となる仕事とは社会の土台を支えている分野が多く、
    この分野の賃上げは、大企業から見ると“コスト増”になる。

     

    運送業の賃金が上がると、それは当然配送料として請求される額に上乗せされる。
    トヨタもホンダもSONYも、配送業者を利用した物流は事業上欠かせないものであり、
    コストアップは利益を圧迫するのである。
    だから、大企業は外国人を入れてでも、コストを低く抑えたいのだ。

     

    安倍政権の経済政策、所謂アベノミクスによりGDPは久しぶりに拡大傾向になり、
    失業率はこれ以上ない程に低い。
    様々な経済指標を評価すると、今の日本は間違い無く「好景気」だ。
    だが、安倍政権は「賃金上昇を抑制する政策」もとっている。
    具体的な数値目標を出した賃上げ要請を企業に出しながら、
    同時に自らで、賃金が上がらない政策を推進しているのである。

     

    さながら、離陸しようとしながら逆噴射するような滑稽さだ。
    「1億総活躍」「女性が輝く社会」「働き方改革」、そして外国人労働者の受け入れ拡大・・・
    これらは賃金上昇を抑制するベクトルに作用する政策だ。
    最も、このような政策は安倍政権以前もずっと続けられている。
    この国が民主主義国家なら、それはつまり国民の意思と言うことなのだろう。
    つまり、多くの日本人は実は賃金上昇をそれほど望んでいないのである。

     

    ■賃金が上昇しないのは日本だけ

    日本の労働者の賃金がどれほど上がっていないのか、諸外国と比較してみる。
    1995年の時点ではフランス、ドイツ、イギリスの平均年収は日本と同等か、
    少し低いくらいだった。
    しかし、2015年の時点では3カ国全てが日本よりも高水準だ。
    日本だけが、この20年全くと言ってよい程に賃金は上昇していない。

     

    G7加盟国の、過去20年間の賃金の上昇率は20%〜30%だが、
    日本だけが20年前のままだ。
    但し、日本はインフレもしてないので一見すると大きな問題は無いようにも見える。
    ところが、多くの資源を輸入に頼っている事を考えると大問題だ。

     

    他の国は、賃金も上がっているが物価も上がっている。
    つまり、日本から見ると輸入コストは上がるのである。
    このコスト増を和らげてくれたのが為替レート、つまり円高であった。

     

    1995年〜2015年のドル/円の平均レートは約107円台後半だが、
    民主党政権時代(2009年〜2012年)は、100円を大幅に切る超円高も経験した。
    2012年には実に1ドル79円後半というレートを記録している。
    現在は112円〜113円で推移しており、第二次安倍政権では基本的に円安だ。

     

    為替レートは円高が悪い、円安が良いというものではないが、
    日本のような資源を輸入に頼る国は、緩やかな円高基調が望ましいだろう。

     

    安倍政権の採った「異次元の金融緩和」政策は、
    輸出企業が大半を占める経団連加盟企業にとっては追い風だ。
    トヨタに代表される輸出企業は、過去最高益を毎年のように更新し続けている。

     

    しかし、彼らがどれだけ儲けようと、それが日本国民の賃金増には繋がらない。
    80年代までは「日本で日本人が作って海外に輸出」していたが、
    現在は、殆どが海外生産であり日本人には殆ど恩恵がない。

     

    一方で、日本企業の大半を占める非輸出型企業にとって円安はマイナスだ。
    多くの原材料の調達価格が上がることになる。
    そうでなくとも、海外はインフレ傾向にあり物価が上昇しているので、
    為替レートが円安に振れると、その影響は大きいだろう。

     

    そういったコスト増を価格に反映させようにも、
    国内の賃金は全く上がっていないので、値上げはできない。
    値上げをすると、誰も買えなくなり会社は倒産してしまう。
    従って、コストカットを強いられるわけだが、
    どこをカットするかと言うと、言うまでもなく人件費、つまり我々の給与だ。

     

    20年もの長期に渡って賃金が上がらないとなると、
    多くの人は、無駄なものを買わなくなるだろう。
    明るい未来を想像することは難しくなり、上がらない賃金から、更に貯蓄に回す。
    支出に消極的になり、少しでも安いものを選ぶ。
    企業から見ると、より値上げは難しくなり、
    日本人の賃金は極力低く抑え、
    中国や東南アジアのような人件費の安い地域からの調達でコスト削減に努める。

     

    こうして日本は長期のデフレ不況に陥り、
    現在の政府の経済政策を続けるなら、光明は全く見えない。
    それどころか、消費増税は更に逆噴射を強くかけることになる。

     

    ■下がる事への抵抗感

    なぜ、こうも賃金抑制政策を採る政権ばかりを国民は選ぶのだろうか?
    その大きな理由は、国民の多くは実は賃金増加をあまり望んでいなことにあるのではないか?

     

    実際、日本人に限らず人間は賃金が上がることより、下がることを遙かに嫌う。
    僅かな賃金ダウンでも、それが行われるとモチベーションは大きく下がる。
    経営者はそのことをよく知っているから、
    賃金を下げる事には非常に慎重だ。
    同時にこれは、上げる事にも慎重になることを意味する。

     

    例えば、月給30万円の社員に、業績好調が好調だったから来年は月給40万円払えたとする。
    しかし、いつまでも好調は続かない。
    翌年の業績は今年に比べれば不調で、次の年は月給35万円しか払えないかも知れない。
    そうなると、従業員は「5万円下げられた」という印象だけが強く残る。
    その事でやる気を無くし、転職を考える者も出てくるだろう。
    それでは経営は立ちゆかなくなり、倒産のリスクが増大する。
    だから、経営者は賃金の現状維持を望む事になる。
    このように賃金が上がらないのは、労働者側の心理も大きな原因なのである。

     

    ■賃金上昇を望まない社会構造

    他にも日本の労働力に占める割合が年々増えている高齢者も賃金抑制する要素だ。
    彼らは、既に子育ても終わり、人生に残された時間もそう多くない。
    体力的にも衰え、旅行に行きたいとか外食をしたいという欲求は、
    若者に比べて低いだろう。
    つまり高齢者は、基本的に高い賃金を求める動機が薄い。

     

    こういった労働者が、労働市場に増えると市場原理が働き、
    価格競争で若い労働者は敗れることになる。
    同じ仕事でも、高齢者は若い世代よりも低い報酬額を提示するからだ。

     

    女性の社会進出も同様に、人から賃金上昇を強く願う気持ちを奪う。
    結婚して家庭を持った場合、お財布は家計という世帯単位で考えるのが普通だろう。
    共働きの場合、夫と妻の収入の合計で毎月の生活を考える。
    夫300万円、妻300万円の年収だったとしても、
    合計は600万円であって、「人並みの生活は十分できる」と考える。
    そうなると、夫、妻のそれぞれは自分個人の賃金上昇は強く望まない。

     

    そうでなくとも、先進国である日本では「生きること」は当たり前の事だ。
    充実した社会保障制度が整備されており、
    飢えるなどは、想像もできない人が殆どだろう。
    携帯電話の無い生活ですら、想像できない人が殆どなのではないだろうか?

     

    こういった社会は確かに幸せなのかも知れないが、
    一方で人から向上心を失わせる社会とも言えるだろう。
    競争を嫌う日本人の国民性もあり、
    先進諸国に比べれば、日本人はそれほど高い給与を望んでいないと言って良いだろう。

     

    だから、我々は結果的に賃金抑制政策を採る政府を選び続けている。
    日本社会全体の成長よりも、自分個人の成長よりも、現状維持を強く望むのだろう。

     

    この考えは、とても愚かだ。
    何故なら、成長しなければ現状維持もできないからだ。
    周りは成長し、自分たちだけが成長しない。
    これでは、いつかは周りの人は買えるものが自分は買えなくなってしまう。
    現に、そういった状況が現在進行形と言って良いだろう。

     

    我々が手にしている今の豊かさ、権利、自由・・・
    そういったものは、諸外国より成長した結果手にしたものなのであり、
    その事は決して忘れてはならないだろう。

     

    ■「金儲け=悪」という間違った価値観

    賃金上昇を抑制する精神的な理由は他にもある。
    それは、今の日本人の多くは「お金を稼ぐこと」「お金を望むこと」
    こういったことにある種の後ろめたさを感じている精神だ。

     

    こういった精神は日本民族の特徴と言う人もいるが、
    私はそんなことは全くないと思う。
    寧ろ日本人は、キリスト教圏やイスラム教圏の人々に比べて、
    ずっと、お金に拘ってきた民族のように思う。

     

    キリスト教やイスラム教では、金利をとってお金を貸すことを禁じているように、
    金儲けに対しては後ろ向きだ。
    寄付という行為が日本よりずっと一般的なのも、キリスト教の教義に依るところが大きい。

     

    翻って日本は昔話を見ても、最後は金銀財宝を手にする話も少なくない。
    最も有名な昔話の1つ桃太郎も、鬼を退治した後、鬼の財宝を持ち帰る。
    見方を変えるとこれは一種の強盗と言っても良いかもしれない。
    浪速の商人、近江商人・・・金儲けが主の商人達もあまり悪く捉えられておらず、
    むしろ彼らの残した考えの一部は、現在でも高く評価されている。

     

    日本では、お金儲けが上手な人とは、
    むしろ社会により貢献した人と言う考えがあったのではないだろうか?
    商売とは、社会が必要としているモノやサービスを提供し、
    その対価としてお金を得る。
    ならば、沢山のお金を儲けた人とは、「社会に大きな貢献をした人」と言えるだろう。

     

    ■区別無きバブルの反省

    日本人が金儲けをある種の悪行のように捉えるようになったのは、
    バブル崩壊直後からだ。
    1994年に出版された中原考次氏の出版した「清貧の思想」という本が、
    ブームになったのがそれを象徴している。
    「清貧」とは、簡単に言うとシンプルな暮らしの事を指す。
    贅沢をせず、必要以上のモノを求めない暮らし方だ。

     

    バブル期、日本人は我が世の春を謳歌した。
    敗戦の傷は癒え、貧しい日本はもう終わりだと誰もが思った。
    世界中のブランドや高級料理を集め、
    世界中の不動産や芸術作品を買い集めた。
    まさに、「ジャパンアズナンバーワン」であり、
    多くの日本人は、これがずっと続くと信じていた。
    しかし、それは儚い夢であり一瞬で覚めることになる。

     

    その反動で、日本人はバブル期のような贅沢やお金を求める生き方を否定する。
    「清貧」こそが、これからの日本人の進む道だと思うようになっていった。
    その結果、多くの公共事業は「無駄」とされ、公共事業は大幅に縮小される。
    企業はコストカットを第一に考えるようになった。

     

    バブル時代の大きな間違いは、「社会に何も貢献せずに金儲けをしようとした」ことだ。
    ある土地を買って翌日に売って儲ける。
    ある画商で絵を購入し、直後に向かいの画商に売って儲ける。
    投機目的の株式購入、ゴルフの会員権購入、リゾート地の別荘購入・・・
    社会が必要とするモノやサービスを一切せず、未来への投資もしない。
    こんな金儲けばかりをするようになったから、崩壊したのである。

     

    「お金は社会に必要とされるモノやサービスを提供した対価」
    この精神を忘れた金儲けは間違い無く悪であり、忌み嫌うべきものだ。
    が、社会に貢献した結果のお金持ちは、むしろ尊敬と称賛に値する。
    この区別がつけることなく、全ての金儲けを悪にしたのが、
    バブル崩壊後の日本人だろう。

     

    ■繰り返しつつある同じ過ち

    結果、賃金向上を真正面から求める事を躊躇させ、
    企業のコストカットの理論を実に素直に納得する。
    「コストカットは良いこと」とすら考える人が多いだろう。

     

    コストカットとは、結局は誰かの賃金を下げろと言っているようなもので、
    社会全体がコストカットを求めれば、
    殆どの人の賃金が下がるのは、当たり前の結果だろう。

     

    1995年に入社した人は、転職をしていないとするなら、
    この20年で年収は殆ど変わっていない筈だ。
    今の日本で大きく年収を上げるには転職しかないが、
    長く勤めた会社を辞めることは、相応のリスクが伴う。
    転職先の企業が自分に合っているかは、結局のところやってみないと分からないし、
    まだまだ日本社会は転職回数が多い人間は不利になる。
    異業種からの転職を受け入れる事にも、殆どの企業は消極的だ。
    そういった事を乗り越えて転職したとしても、転職後の賃金は殆ど上がらない。
    これは、ある意味日本国民が求めた結果なのである。

     

    とは言え、本音では人は誰しもお金が欲しい。
    賃金が上がらない現状は、本当は自分たちが望んだ結果なのに、
    「給料は上がらないもの」と思い込み、絶望する。
    そして、手を出すのが「投資」と言う魔物に手を出す。

     

    仮想通貨、FX、家賃収入(不労所得)を求める不動産投資・・・
    社会に何も貢献せずに、金儲けをしようとする。
    反省した筈なのに、またバブル期の間違った金儲けに飛びつく人が増えている。

     

    ■日本で流布され続ける嘘

    自分たちが望んだ結果が、20年間全く賃金が上がらない現状なら、
    自分たちの力で変える事もできる筈だ。

     

    日本の膨大な借金など全くの嘘だ。
    日本は世界最大の債権国であり、言うならば世界一の資産家だ。
    確かに、現在日本政府には膨大な額の国債を発行している。
    それは、確かに借金と捉えることもできる。
    が、“政府の”借金であり、日本国民の借金ではない。
    政府にお金を貸しているのは、我々日本国民だ。
    政府の国債発行が増えると言うことは、同時に国民の資産が増えるということで、
    政府が全ての借金を返済すると、国民の資産は減るのである。
    しかも、政府は借金を「絶対に返せる」
    何故なら、全ての借金は円で借りており、日本政府は日銀を通じて円を幾らでも刷れるからだ。

     

    「無駄な公共事業」など殆ど存在しない。
    あえて無駄な公共事業を挙げるなら、それは教育無償化のような事業だ。
    こんなことに幾ら予算を投入しようとも、賃金は1円も上がらない。
    この20年間、大学への進学率はずっと右肩上がりだが、
    その間、賃金は全く上がっていない事が何よりの証拠だろう。

     

    道路や鉄道、港を整備する方が、ずっと国民の賃金を上昇させる方向に作用する。
    政府が毎年10兆円の公共事業を行うなら、
    それは、毎年10兆円が賃金として国民に還元されると言うことだ。
    しかも、整備されたインフラを利用して新たな経済活動が生まれる。

     

    予算10兆円の中で、できるだけ多くのインフラ整備をするために、
    個々の事業をできるだけ低いコストで実施しようとするなら、
    入札などでコストを下げようとする行為は間違っていると言えない。
    だが、予算10兆円を削減しようとする目的での、
    コストカットは全くの間違いで、それは国民の所得を下げようとする行為だ。

     

    消費税は、実質的には賃金を下げているようなもので最悪だ。
    「日本の消費税率は先進国で最低だ」
    こんな事は全くの嘘だ。
    例えばイギリスの消費税率は“最高で”20%ほどだが、
    20%の税率で課税される商品は、極一部の嗜好品に限られる。
    食料品や衣類は0%であり、書籍やCDのようなものですら0%なのである。
    全国民が平均的に支払っている消費税額は日本より遙かに低く、
    逆に日本国民の消費税負担額は世界で最高レベルだ。

     

    高齢化により増大する社会保障費などもおかしな話で、
    人口が減少するなら、社会保障費はいずれ下がる。
    出生率が異常に下がった結果、国民の年齢構成比が歪になったことが、
    年間の国家予算に対する支出バランスを狂わせているだけで、
    これは、一過性のものだろう。
    50年後も100年後も、ほぼ間違い無く全人口に占める高齢者の割合は高い。
    だが、その比率は今よりずっと是正される。
    当たり前に国民の賃金を上昇させていけば、十分に対応できるのは間違いない。

     

    ■賃金上昇なき日本の未来は「植民地」

    この20年間、日本の将来展望はずっと悲観的に捉えられてきた。
    しかし、この国の潜在能力を甘くみてはいけない。悲観する必要など無い。
    コンビニの店員ですら、大学などで高等教育を受けた人が多い。
    社会に必要とされる殆どの事は、日本人は職場で僅かな時間教育を受ければできる。
    しかも、ただ出来るだけでなくその質も他国を圧倒する。

     

    コンビニで温めたお弁当と冷たい飲み物を一緒の袋に入れる日本人店員は殆どいない。
    特に教育を受けなくとも、日本人なら当たり前に袋を分ける。
    これが外国人になると、分けるように教育しないと同じ袋に入れる。
    これほど良質な労働力が溢れている国家は、日本以外には存在しない。

     

    労働力が不足している仕事があるなら、それは賃金が低いだけに過ぎない。
    賃金を上げれば、日本人のなり手はまだまだ十分に存在する。

     

    賃金を上げない為に外国人を使うなら、
    提供されるサービスの質は低下し、日本人の賃金は上がらない。
    結果、いずれは外国人労働者を使ったモノやサービスですら、
    日本人には手が届かなくなる。

     

    日本の果物は世界的に最高の評価を受けている。
    が、そんな日本の果物を日本人が食べられなくなりつつある。
    年収300万円では、和牛は高級品でなかなか食べられないものだろう。
    そういった人は、オーストラリアやアメリカの牛肉がメインとなる。

     

    賃金を上げなければ、いずれ日本人は日本人が作ったモノやサービスを使えなくなる。
    外国人の為に、日本人はモノやサービスを作るようになる。
    これを、植民地と言う。
    今や日本は植民地になりつつあると言うことで、
    その宗主国はアメリカや中国、つまり主要な輸出相手国だ。

     

    このまま賃金上昇を国民が望まなければ、
    日本は歴史上唯一の、自ら植民地になることを望んだ国家となるであろう。

     

     


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