氷河期世代が生んだ自己責任社会

2024.03.08 Friday

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    2024年2月22日、日経平均株価が取り引き時間中の史上最高値、
    3万8957円をおよそ34年ぶりに更新した。
    このことは「失われた30年」とも呼ばれた、長期低迷時代の出口が遂に見えてきたことを意味する。

     

    バブル期ピーク、日本企業は世界で強い存在感を発揮していた。
    例えば、1989年の世界の企業の時価総額はトップがNTT。
    2位以下には大手銀行が名を連ね、上位20社のうち実に14社が日本企業だった。
    翻って2024年を見てみると、
    トップがマイクロソフト、2位がアップル、3位以下も外国企業が名を連ね、
    上位20社に日本企業の名はない。
    日本で最上位のトヨタ自動車は24位だ。
     

    今回の株高の中身を見るとバブル期とは様相が全く異なる。

    バブル期において海外投資家の日本株保有率は5%弱だったが、

    現在は30%以上を占めている。

     

    コロナによって欧米諸国、日本は大量のカネをバラマキ、

    その結果、今世界ではカネが余っている。

    人の欲とは際限がないもので、人は余ったカネを投資して更にカネを増やそうとする。

    そんな資金の行き場として今回は日本が選ばれた。

    円安進行により輸出企業の業績は上振れする期待が大きく、

    そもそも円安局面では日本株は割安だ。

    こんな理由から海外投資家の資金が日本に流れ込んだのである。

     

    日本企業が世界をリードする新しい技術や商品を開発したわけでもなく、

    日本企業の国際競争力が上がったわけでもない。

    寧ろ、相変わらず日本の国際競争力は低下し続けている。

     

    それでも、この株高は悪い事では無い。

    世界から資金が集まっていることは確かであり、

    それを活用することができれば、日本復活の原動力になり得る。

     

    今、日本は再び世界で存在感を高める機会を得ている。

    一方で、これはあくまで「機会」でありそれを掴み取る事ができるかは我々次第だ。

    だが、残念な事にこの機会を掴み取れる可能性は低いと言わざるを得ない。

     

    それは、我々日本人は戦後ずっと、問題の本質から目を背け続け、

    リスクを先送りしてきたからだ。

    これこそが、失われた30年を過ごしてきた最大の理由であり、

    国際競争力の低下、少子化問題、社会保障費問題、自殺者の増加などなど、

    今、目の前で顕在化している様々な社会問題の原因でもある。

    そして、この体質は今も何も変わっていない。

     

    今回の株高は暫く続くだろう。

    数字だけを見るなら「好景気」と評される経済状況になる可能性は低くない。

    だが、その果実を国民全体が享受することは難しいだろう。

    今以上に格差は広がり、日本はより貧しくなる。

    根本的な原因を正面から受け止め、解決させようとしない限り、間違い無くこうなる。

     

    2024年は団塊世代が全て75歳以上となる。

    このことは日本社会が彼等の子供達、所謂「団塊ジュニア」が中心の社会に完全に移行することを意味する。

    団塊ジュニアとはイコール、「就職氷河期世代」であり、

    2024年現在では、41歳〜50歳だ。

    多くの企業でこの年代が管理職の多くを占め、企業内で舵取りをしている。

     

    だから、現在の日本低迷の理由を知り克服していくためには、

    団塊ジュニア・就職氷河期世代の事を知ることは非常に重要になる。

    団塊ジュニア達がどのような時代を生き、その結果どのような価値観を持つに至ったのかを考えてみたい。

     

    コロナ禍を求めた日本人の病

    2023.12.07 Thursday

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      2023年は日本でもようやく「コロナ禍」が終息に向かった年となった。
      海外では昨年には終息の方向に向かっていたので、日本は1年以上遅れての終息と言う事になる。

       

      凡そ4年続いたコロナ禍で我が国が失ったものは余りに大きい。
      例えば、コロナ対策のために費やされた国費は、
      流行が本格化した令和2年度だけでも総額77兆円だ。
      東日本大震災の復興予算が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、
      いかに異次元の規模かが分かるだろう。
      4年間の総額では300兆円ほどの国費が注ぎ込まれており、
      この額は日米欧の主要国で最も高い。

       

      2023年は急速に円安が進み、輸入価格が上昇し物価高騰が続いている。
      2022年12月の130円ほどだったドル/円相場は、
      2023年12月には147円と実に17円も下落した。

       

      デフレ脱却は30年来の我が国の課題ではあったが、
      資源価格の高騰によるインフレは何の課題解決にもならず、
      更に国民生活を苦しくするものでしかない。

       

      この急激な円安の大きな原因の1つが先に挙げた巨額のコロナ予算である。
      300兆円という巨額のお金は、政府が国債を発行し、それを日銀が引き受ける形で調達される。
      日銀は新規に円を刷って国債を購入するのだから、新規に300兆円が生み出される事になる。
      供給が多くなれば価値が下がる市場原理がダイレクトに作用して円は暴落する。

       

      この300兆円が国内に投資されたなら、長期的にはリターンはあるが、
      300兆円の多くはワクチン購入など海外に向けて使われた。
      国内に使われた分も、給金や休業補償などコロナ対策のマイナス分を穴埋めするためであり、何ら新しい価値を生み出してはいない。

       

      ハッキリ言うと、この巨額なお金はドブに捨てたようなものだ。
      300兆円のお金があれば、10年以上消費税をゼロにして、更に90兆円ほどおつりがくる。
      東京・名古屋間のリニア新幹線の総工事費が約7兆円になると云われているが、
      このお金があれば、北海道から九州までリニアを開通させることも予算的には余裕だ。
      そういった規模のお金を僅か4年で、ドブに捨てたのである。

       

      この請求書は今後、増税など様々な形で国民に届く事になるだろう。
      現在、岸田内閣の支持率は急落し、「増税メガネ」などと揶揄されているが、
      この4年間、コロナ対策に反対しないどころが、「まだ足りない」と言っていた国民に、
      政府を非難する資格はないと私は強く思う。

       

      コロナ禍は確かに終息の方向に向かってはいるが、
      効果があった対策は何か、効果が無かった対策は何か、などを総括する動きはない。
      それどころが、全てを正当化し、次に同様の事態が発生した時はもっと迅速に、
      同様の対策できるように整備を進めようとしている。

       

      断言できるが、このままだと早晩また同じような事が起きる。
      そしてその都度、国民は貧しくなり、政府に依存しないと生きる事ができなくなる。
      自由は失われ、我々は家畜のように「死なないように生かされる」。

       

      コロナ禍とは、未知の強毒のウイルスによって引き起こされたものではなく、
      日本人の多くが元々患っていた病によって引き起こされたものだ。
      そして、この病は様々な日本の社会問題の原因にもなっている。
      コロナ禍は日本人が患っている病を浮き彫りにしてくれた。
      その意味においては病を治すための好機だとも云える。

       

      コロナ禍を通じて見えた日本人の病について考えてみよう。

       

      「空気」に支配される日本

      2023.10.18 Wednesday

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        今の日本社会は「空気」に支配された社会だ。
        この空気による支配は実はとても恐ろしい事であり、
        我々日本人はその恐ろしさを約80年前にイヤと言うほど経験した。
        それは言うまでも無く、大東亜戦争の開戦と敗戦だ。

         

        令和の今、間違い無くあの時と同じ過ちを繰り返しているのだが、
        多くの人はその事に気が付いていない。
        その大きな理由は、我々はあの敗戦という失敗を正面から受け止める事を避け続けてきたからだろう。

         

        戦争好きな軍(特に陸軍)が国民を扇動し、善良な日本国民は騙されて無謀な戦争を始め、
        そして敗北した。
        自分達を可哀想な被害者に置き、「なぜ日本はあの戦争を始めたのか?」という重要な事から目を背けてきた。

         

        戦前の昭和初期、我が国には「戦争はやむなし、国のために一丸となって戦おう」という空気が社会を支配した。
        「空気」を作るのは常に多数なのだから、国民一人一人がこんな空気を作り出したのであり、
        敗戦の責任は多くは実は日本国民に有ったと言えよう。

         

        一度、「空気」が醸成されてしまうと、
        あらゆる科学的データも無力となり、「空気」に反する事実を示したところで、
        それを示す行為自体が悪であり、不道徳な行為と見做され、叩き潰されることになる。
        2020年から始まったコロナ禍は、まさにこの空気の支配をまざまざと見せつけてくれた。

         

        コロナの死亡率、死亡平均年齢、こういったデータは、
        明らかに新型コロナという病は、これまでの病と比べて特別では無い事を示すものだった。
        こういった事を訴える専門家、知識人は当初は決して少なく無かったが、
        その事を言うと、社会の敵として袋叩きに遭い、人格攻撃をされ、酷い時は殺害予告までくる。
        自粛と感染予防の相関も全く見られなかった。
        寧ろ自粛するほど感染が増えるというデータもある程だ。
        だが、日本では最後まで意味の無い自粛を繰り返し、経済を疲弊させ、
        人々の暮らしから幸せを奪っていた。

         

        コロナ以外でも空気による支配の過ちは枚挙にいとまがない。
        90年代以降、日本政府は緊縮財政を続けており、
        公共事業を削り、政府支出の削減に努め続けている。
        所謂「緊縮財政」だ。
        政府支出とGDP・税収の相関は諸外国のデータを見ても明らかで、
        政府支出を増やすとGDPは上がり、その結果として税収も上がる。
        そんな科学的データは至るとこにあるのに、積極財政に転換できず、
        あまつさえ消費増税のような愚策を繰り返し続け、国民はどんどん貧しくなっている。

         

        22年から始まったロシアとウクライナ戦争に対する、日本の世論も空気による支配の好例だ。
        「ロシアが悪い」と言う意見を殆どの日本人が持っており、
        少しでもロシアを擁護するような発言をすると、「親ロシア」のレッテルを貼られ、糾弾される。
        ミクロな単位で見るなら、確かに一般市民を巻き込む事を躊躇しないロシアの攻撃は、
        正しいとは言えない。
        だが、国際政治をミクロ視点で見ても意味はなく、
        マクロ視点で見るなら、米国やNATOは冷戦崩壊からずっとロシアを挑発し続けてきた。

         

        近現代史を少しでも勉強すると、今、世界中にある戦争・紛争の根本原因を作ったのは、
        米英を中心とした西側諸国である事は間違いなく、一方的に「ロシアが悪い」と断じられるようなものではない。
        「ロシアが絶対悪、日本は被害者であるウクライナに寄り添う」
        そんな空気に支配され、戦後のウクライナ復興のために多額の資金が日本から供給されることになる。

        それは言うまでもなく我々国民の税金だ。
        ロシアとの関係は悪化し、ロシアからの資源輸入は滞り、資源価格が高騰、
        言うまでもなくそれは国民生活を直撃することになる。

         

        直近の空気による支配の弊害を少し上げただけでも、我が国は多大な損失を被っているのだ。
        なぜ、現代日本はこうまで空気に支配されるのか?
        これは決して日本人の国民性の問題ではない。
        もし、昔から日本人は空気によって支配されてきたのであれば、
        この国はとっくに滅びていただろう。
        だが、我が国は世界最長の国家であり、滅びを経験していないのだ。
        この事は、日本人は空気によって支配されず、常に合理的に賢く物事を判断していたということだ。
        なぜ、今の日本人はこうも空気に支配されるのか?
        その理由を探り、空気に抗うためにはどうすればよいかを考えてみよう。

         

        日本人が嘘つきになった理由

        2023.09.22 Friday

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          今の日本人は嘘つきであり、社会には日常的に嘘が溢れている。

           

          かつて「日本人は真面目で勤勉で正直者」と言われ、実際のその通りだった。
          今でも諸外国に比べるなら、正直者といえるだろうが、
          年々、その差は小さくなり、罪悪感なく簡単に嘘をつく人が社会には溢れている。

           

          企業のデータ改竄、不正会計、産地偽造などなど、定期的に企業の不正が明るみになっている。
          政治の世界は嘘しかないと言って良いほど、嘘に溢れかえっている。
          選挙時に掲げるマニフェストが実行される事は皆無であり、
          逆にマニフェストになかった事だけを実行するのが今の政治の現状だ。
           

          コロナ禍と呼ばれる馬鹿げた騒動も、嘘によって創り出された。
          「マスクを着けると感染予防になる」
          未だに日本ではマスクを着けている人が少なくないが、
          世界一マスクを着用している日本で、コロナ感染者は常に右肩上がりだった。

           

          「国民の多くがワクチンを接種するとコロナは終わる」
          8割を超える国民がワクチンを2回以上接種したが、
          それによってコロナ感染者数が減る事も、死亡者が減る事も無かった。
          いつの間にかワクチンは「重症化を防ぐもの」と効果がすり替えられた。

           

          「ワクチンは安全」
          これも嘘だった。
          既にコロナワクチンの薬害と認定された件数は、
          過去45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超える。
          「これ程、大人数が接種したワクチンは初めてだ」
          「寧ろ、被害率を考えるとリスクは小さい」
          今になってこのような理屈をワクチン推進派は言っている。
           

          既にワクチンを接種した8割を超える日本国民は、
          接種時に「0.1%以下の確率だが死ぬかも知れません」と伝えられただろうか?
          政府や専門家が言う「安全です」と言う言葉を、「死ぬ可能性はない」と捉えた国民が殆どの筈だ。

           

          こういった嘘は、何も大企業の経営陣や政治家、専門家など社会的地位が高い人だけがつくわけではない。
          一般国民もごく普通に嘘を日常的についている。

           

          例えば仕事で販促施策を顧客企業に提案する場合、
          どう計算しても収支が合わないと分かっているのに、
          収支が合うように数字を作り出して提案する。

           

          自社の商品やサービスが顧客ニーズに合致していないのを分かっていながら、
          ニーズにマッチしているかのように嘘つき、自社商品やサービスの購入を勧める。

           

          こういった行為を日常的に繰り返している人は多いだろう。
          言うまでもなく、これらの行為は嘘をついて利益を得ようとする行為で、
          明らかな「詐欺行為」になる。

           

          これが今の日本社会の現状であり、
          社会に溢れている嘘によって、この国は衰退の一途を辿っている。

           

          1人1人が嘘をつくことを止めなければ、この国の衰退を止めることはできない。
          また、嘘をつきながら生きる人生に幸福感を感じる事はない。
          嘘を吐き続ける人生とは「自分らしさ」の喪失だ。
          誰にも本音を言えず、常に他人の目を気にしながら嘘を吐き続ける・・・
          こんな人生が幸せなわけがない。

           

          人生に幸せを感じられないから活力が湧かない。
          多くの人がそうなれば、当然の帰結として社会からは活力が失われ、国家は衰退する。
          少子化、高齢化、増え続ける社会保障費、上がらない賃金、若者の自殺、
          健康なのに働かないニート化・・・
          様々な日本の社会問題に対して解決の糸口すら見えないのは、
          社会に活力がないからだ。

           

          日本人はなぜ嘘つきになってしまったのかを考える。

           

          日本史に学ぶ13−明治が壊した日本文化−

          2022.10.30 Sunday

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            JUGEMテーマ:歴史

             

            明治維新は日本史上最大級の変化であり、
            様々な事がごく短期間で変化した。

             

            その結果、日本国は有色人種で初めての近代国家となり、
            日本人は有色人種で初めて白人達から対等に扱われる民族となった。
            明治維新で成された事を挙げると、どれも偉大な業績であり、
            明治時代は日本にとって輝かしい時代であったと言える。

             

            しかし、物事には必ず功罪、光と闇があり、
            光が強く大きい程、闇もまた大きくなる。

             

            明治維新の闇、それは2000年以上続いてきた日本独自の文化の破壊、
            言い換えるなら「日本人らしさ」を破壊した事だ。
            昭和期の敗戦も、現代日本の衰退も、「日本人らしさ」の喪失が本質的な理由だ。

             

            明治維新は確かに成功と呼べるかも知れないが、
            それはあくまで短期的視点で評価するならだ。
            中長期的視点に立つなら、実は失ったものの方が大きかったと私は強く感じる。

             

            そもそも、明治政府に正当性は無いと言って良い。
            勝利したから美化されているだけであり、
            実際には維新の志士達はテロリストであり、薩長は反乱勢力に過ぎない。

             

            260年続いた徳川幕藩体制を打倒する大義名分は「尊皇攘夷」だった。
            簡単に言うなら「開国に反対している天皇の意向を無視して、開国を進める徳川幕府はけしからん」と言う事だ。
            ならば、徳川慶喜が大政奉還をしたのだから、再び鎖国を行うが筋だが、
            明治政府が進めたのは徳川路線の継続であり、積極的に西洋文明を取り入れる事だった。

             

            勿論、あの時代に鎖国政策に戻そうものなら、日本は欧米列強の植民地になっていただろう。
            開国路線を進め、西洋の文明を導入し近代国家日本を構築する事は正しい選択だろう。
            ならば、なぜ政権を返上した徳川と戊辰戦争と言う内戦をする必要があったのだろうか?
            260年にも渡り、日本の内政・外交を担ってきた徳川と協力して、
            新しい国作りを進めていく方が最良の選択だったのではないか?
            実際、明治天皇の父である孝明天皇には倒幕の意思はなく、幕府と協力体制を望んでいた。

             

            とどのつまり、薩長を中心とした倒幕勢力の目的とは自分達が権力を握る事であり、
            天皇は自分達を正当化するための道具に過ぎなかった。
            1000年以上も都であった京都から、東京に遷都した最大の理由は、
            天皇を京都に置いたままだと、かつての自分達のように天皇を旗印に、
            自分達の権力を脅かす者達が現れるのを恐れたからだろう。

             

            平安京への遷都から1000年以上、京都は都であり続けたが、
            政治や外交の中心地は、長らく江戸(東京)にあったので、
            新政府を京都に置くことはできない。
            だから、京都から東京に遷都し、天皇を自分達の監視下に置いたのである。

             

            「力さえあれば何をしても良い」
            どんな大義名分を掲げても、明治政府のやったことはこういうことだ。
            このような価値観は諸外国では当たり前のものだった、
            だから、明治政府は西洋の“文化”も積極的に取り入れた。

             

            当時、西洋の“文明”は日本の100年先を行っていたので、
            これを取り入れる事は正しい。
            だが、“文化”を取り入れる必要は無かった筈だ。
            文化面で日本は西洋の1000年先を行っており、日本から見るなら西洋文化は愚劣なものだ。

             

            これまでも我が国は、主に中華帝国を中心に外国の文明や文化を取り入れてきたが、
            文化については何を取り入れるべきかを慎重に吟味し、
            取り入れる場合も、日本流にアレジンして取り入れてきた。
            日本がこれ程まで長きに渡り、独立を保てたのはこのようにして独自の文化を守ってきたからだ。

             

            明治政府にはこのような慎重さはなく、あまりに拙速に西洋の文化を取り入れた。
            しかも「優れた文化」としてだ。
            これにより、江戸時代まであった日本文化の多くが失われる事になる。

             

            現代を生きる我々は、明治に失われた「日本人らしさ」を取り戻す必要がある。
            そうでなければ、日本の繁栄は無い。
            西洋をそのまま模倣するだけなら、我々は彼らに勝つことはできない。
            明治時代に我々は何を失ったのか?を考えてみよう。

             

            社員の可能性を殺す日本企業

            2022.10.14 Friday

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              10月3日、政府は成長産業への労働移動を促す「リスキリング支援」に今後5年間で1兆円の予算を投じる計画を示した。
              近年、盛んに叫ばれている「人への投資」を具現化する政策の1つと言う事になるが、
              これまでの「人へ投資」が全て何ら成果を挙げられてない事からも明らかなように、
              今回の「リスキリング支援」も失敗することになるだろう。

               

              過去も含め、この手の政策が成果を出せない理由は大きく2つある。
              1つは、現代日本に蔓延る間違った平等主義だ。
              現代日本で、ある特定の層に絞って経済的な支援をすることは、
              常に大きな反発を招く。

               

              近年の政治家は、そういった一時的な反発をはね除け、
              自身が描く国家ビジョンを国民に粘り強く説明する胆力は持ち合わせていない。
              だから、政府は「一律支援」または、「所得制限」のようなカネを基準とした選別を行う政策しか実行できない。

               

              「投資」を一律でやると言う事は、
              株式投資に例えるなら「全ての銘柄に対して同じ額を投資する」に等しい。
              こんなやり方で利益を出すことは不可能であり、
              最早、「投資」とすら言えない愚行だ。

               

              「所得制限」などは、「一定以上(また以下)の金額の株だけを買う」と言う事になるだろうか?
              これもまた利益を出すことは不可能であり、「投資」とはとても言えないだろう。

               

              2つ目の理由は、実際に日本企業がどうなっているのかを全く知らずに、
              政策を立案する進め方だ。
              政府が政策を立案する際、必ず「有識者会議」なるものが設置され、
              そこでの議論を受けて政策の骨子が作られる。

               

              この仕組み自体は悪いものではない。
              問題は、有識者会議を構成するメンバーだ。
              殆どの場合、この種の会議体のメンバーは権威で選ばれる。
              有名大学の教授、大企業の経営者、外国人のコンサル・・・等だ。

               

              この種の人物達は、殆どの場合、民間企業の現場で働いた経験がない。
              また、学歴エリートであり、人生において大きな挫折も味わっていない。
              「入試テスト」のような常に正解、100点がある問題を解く能力には長けているが、
              正解が無い問題を解く能力は凡人以下であろう。

               

              また、これは日本特有の問題と言えるが、
              こう言った会議体は、主催者が欲しい答えが最初から決まっており、
              それは暗に示されている。

               

              会議体を構成するエリート達は、所詮は自身のカネや名誉が最重要であり、
              失敗の責任は一切問われない立場だ。
              だから、主催者が示した方針に従った結論を出すための議論が行われる。

               

              主催者が欲しい結論が正解に近づくものであるのなら良いのだが、
              主催者である政治家達の殆ども、民間企業で働いた経験が殆ど無ない。
              また、彼ら政治家の最大の関心事項は、「選挙で票になるか?」であり、
              日本のより良い未来には無関心と言っても過言ではない。

               

              但し、こう言った政治家が多くを占めている状況は我々国民自身に原因がある。
              国民自身が、未来よりも明日の自分の事だけしか考えていないのだから、
              そこから国家の未来を考える政治家が生まれる事はない。

               

              この30年、日本社会があらゆる分野で停滞しているのは、
              「個人のスキルのミスマッチ」と言う様な事が原因ではない。
              全く無関係とまでは言わないが、大きな額の税金を投入するような課題ではない。

               

              こんな事は、民間企業の今を実際に見て、体験した人であれば簡単に分かる事だ。
              今の日本企業の殆どは、高い能力・スキルを有している人材を活かせないのみならず、
              その才能を殺してしまっている。

               

              「能力が高い人間ほど、企業に殺される」
              これが今の日本企業の実態であろう。
              社員の可能性を潰し、高い能力を活かせない日本企業のシステムについて考えてみる。

               

               

              日本人が責任を回避したがる理由

              2022.10.11 Tuesday

              0

                「石橋を叩いて渡る」と言う諺がある。
                これは用心の上にも用心深く物事を行う事のたとえだ。

                 

                この諺は日本人の国民性をよく現したものだ。
                勿論、個人間で差はあるが、諸外国と比べた場合、日本人は用心深い。
                日本製品の品質の高さや、日本人の仕事の正確さは、
                この用心深さに依る部分も大きいだろう。

                 

                しかし、近年、この用心深さが変化していると私は感じる。
                例えば、日本では未だにコロナ禍から抜け出せず、
                国民の多くがマスクを着用し、日常を過ごしている。

                 

                一見するとこれは用心深さのように見えるが、
                私はこれまで日本人が持っていた用心深さとは異質のものだと感じている。

                 

                「石橋を叩いて渡る」は、あくまで物事進める過程だ。
                川を渡ることが目的であり、その目的を達するために用心深く勧める姿勢を例えている。
                一方で、なかなかマスクを外さない日本人の多くからは、
                「コロナ禍を終わらせて、早くコロナ前の日常に戻したい」と言う目的意識が感じられない。

                 

                マスクを着ける理由は、コロナに感染しないためでも、感染させないためでも無い。
                その事は、飲食店の中を少し覗くだけで明らかだろう。
                もし、感染予防のためにマスクを着けているのだとしたら、
                飲食店で会食を行う事自体がおかしい。
                一時期、「マスク会食」なる行動を行政が呼びかけた事があったが全く浸透しなかった。
                道で一瞬すれ違う人から感染する、または感染させるリスクと、
                飲食店で近距離に座って長時間過ごすリスク。
                どちらが高いかの比較は小学生でもできるだろう。

                 

                外を移動中の時にマスクを着け、飲食店の中で外す。
                どう考えても非合理な行動だ。

                 

                では、人々がマスクを着けるのは何故だろうか?
                それは「責任回避」の一点に尽きるだろう。

                 

                自分がコロナになっても、自分の周りがコロナになっても、
                「私はマスクを着けていたから、責任はない」
                このように責任から逃れるためにマスクを着けている。

                 

                企業が従業員やお客にマスク着用を要請するのも全く同じ理由だ。
                従業員や客をコロナから守りたいと言うような意思はなく、
                「従業員や客から感染者が出ても、企業の責任ではない」
                と言うためにやっているのである。

                 

                「責任回避」
                これは、現代日本社会のあらゆる場面で、国民の多くがとる行動だ。
                不思議な事に、相対的に責任が軽い立場であることが多い若年層ほど、
                責任を回避しようとする。

                 

                確かに責任は誰しも負いたくない。
                これは日本人に限らず、どこの国の人でも同じだろう。
                だが、現代の日本人に蔓延している責任回避の姿勢は異常とも言える程であり、
                この姿勢が、様々な諸問題を解決する妨げになり、
                結果として我々を苦しめている。

                 

                そう、「責任回避の責任」を我々は取らせているのだ。
                本質的に我々は責任から逃れることなどできず、
                誰かが責任をとることなど本当はできないのである。

                 

                それなのに我々は自分に責任が及ぶ事を回避しようとする。
                日本人はなぜ、こうまで責任を回避しようとするのだろうか?
                そして、そういった姿勢が現代において強くなっている理由はなにか?
                日本人が責任を取ることを嫌う理由を考えてみる。

                 

                日本人が議論が苦手な理由5-新しい会議のカタチ-

                2022.08.01 Monday

                0

                  日本語には議論の障害となる「文法的要因」と「構造的要因」がある。
                  「文法的要因」は、日本語によるコミュニケーションにおいて、
                  話してと聞き手の情報の縄張りが確立していることから生じる。
                  その縄張りは、敬語や終助詞などで常に示され、
                  この事が効果的に議論をするための障害となる。
                   

                  「構造的要因」は、話し手と聞き手の間に膨大な共有情報が存在していることを前提としていることから生じる。
                  日本語の議論では「論理的に聞き手に理解させる」のではなく、
                  「聞き手に察してもらう」というルールによって、
                  論理性をないがしろにすることが、議論を入り組んだものにしている。
                  そのため、日本の議論では持論それ自体よりも巧みな根回しが重要となり、
                  議論を分かりにくいものにしているのである。

                   

                  グローバル化が進む世界で、今のまま欧米に追従していくと、
                  日本語型議論は、障害となっていく。
                  この課題を解決する1つの方法が、
                  コミュニケーションのかたちを伝統的な日本型から欧米型に移行する事だろうが、
                  恐らくこの手法は害の方が大きいだろう。

                   

                  日本の強さは一体感だ。
                  19世紀末、アジアで日本だけが近代化を成し遂げ、
                  欧米列強の植民地支配をはね除けられたのも、一体感が大きな理由だ。

                   

                  21世紀に入り、日本が衰退している最大の理由は、
                  欧米の個人主義をよく考えず導入した結果、一体感を作る事が困難になっている事が大きいだろう。

                   

                  飛鳥・奈良時代、日本は隣国の支那から当時の先端文明を数多く取り入れたが、
                  全てを取り入れたわけではなかった。
                  日本の文化・伝統に適応できるものを取捨選択して取り入れた。
                  その結果が平安時代であり、日本独自の文化が大いに発展し、
                  平安時代以降、日本は独自の文明としての立場を確立した。

                   

                  室町時代末期、宣教師を通じて西洋の文明に触れるが、
                  この時も、何を取り入れるのか、何は受け入れないのかをよく吟味した。
                  一神教であるキリスト教は受け入れなかった。
                  その結果が江戸時代だ。
                  もし、全ての西洋文明を受け入れていたなら、西洋の植民地になっていた可能性は高い。

                   

                  平安時代も江戸時代も、世界史で例がないほど、長期間平和な時代であり、
                  文化は大いに発展し、庶民の娯楽も数多く生まれた。
                  今の基準で見るなら貧しい時代なのかも知れないが、
                  国民は高い教養を身に付け、礼儀正しく、真の意味で豊かな時代だったであろう。

                   

                  幕末期、再び西洋文明を接触することになるが、
                  これまでと異なり拙速に西洋の全てを受け入れた。
                  帝国主義の嵐が吹き荒れる時代であったことを考えると、
                  やむを得ない事だったのかも知れないが、
                  この時に、それまで日本を支えていた「日本らしさ」の多くを失う事になる。

                   

                  そして、昭和20年夏の敗戦と、その後の8年間のGHQ支配。
                  これによって、残り少なくなっていた「日本らしさ」は更に奪われ、現代に至る。

                   

                  この歴史の教訓を無駄にしてはいけない。
                  単純に欧米型議論を取り入れることは、「日本らしさ」を完全に喪失し、
                  この国を三流国に落とす事になるだろう。

                   

                  欧米型議論は「論理」を共通のルールとする。
                  今の日本型議論は確かに「論理」に重きを置かない。
                  だが、これは日本人が「論理」を重視しないと言う事を意味せず、
                  元々、我々は論理的な民族だ。

                   

                  戦国時代、来日したキリスト教の宣教師達を庶民が徹底的に論破し、
                  キリスト教の教義にある欺瞞を、日本人は簡単に看破した。
                  宣教師達は本国に対して「日本人にキリスト教を布教することは無理である」と言う報告を上げている。
                  本来、我々はそれほど論理的であり、議論に強かったのである。

                   

                  この日本の強みを復活させ、それを活かしながら欧米型を取り入れるという「和洋折衷」を試みる必要があるだろう。
                  新しい議論の形を考えてみる。

                   

                  日本人が議論が苦手な理由4-日本型会議が機能しないワケ-

                  2022.07.27 Wednesday

                  0

                    合意形成誘導型の日本型議論は、この国の長い歴史でずっと行われてきた。
                    我が国は世界最長の歴史を持つ国家であり、一度も滅びを経験していない。
                    この事は、長らく日本型議論は機能していた事を意味する

                     

                    一つの目標に向かってコンセンサスをとり、
                    全員が一丸となって邁進する日本型意思決定は日本の強みだ。
                    明治維新の成功も、敗戦後の奇跡の復活も、
                    「日本型議論」が十分に機能していた結果と言えよう。

                     

                    しかし、21世紀に入ったあたりから、このやり方が徐々に通用しなくなっていく。
                    大きな理由の1つに、環境変化のスピードが加速していることが挙げられるだろう。

                     

                    「日本型議論」の大きな欠点の1つは、意思決定までに時間がかかるところだ。
                    「日本の経営者や政治家は、トップダウンで物事が決められない」と良く言われ、
                    確かにその通りだ。
                    だが、そもそも日本のリーダーは意志決定者と言うよりも、調停者の役割が大きい。
                    実際、リーダーがトップダウンで意思決定をすると、
                    殆どの場合、「独裁的だ」と反発を買うことになる。
                    歴史上、日本には独裁者が君臨したことは無く、
                    多くの日本人は「独裁」それ自体が悪だと無意識のうちに感じ、嫌悪感を覚える。

                     

                    日本にもトップダウン型のリーダーはいた。
                    例えば、平清盛や織田信長、豊臣秀吉が該当するが、
                    そのようなリーダー達が築いた体制は、短い時間で取って代わられている。
                    彼らに取って代わった、源頼朝や徳川家康と言ったリーダーは、
                    調停型の日本型のリーダーだと言えるだろう。

                     

                    近年、「日本型議論」が機能不全に陥っているもう1つの理由は、
                    欧米から持ち込まれた個人主義の影響が考えられる。
                    「日本型議論」を成立させる為には、共通の価値観が必要となるが、
                    欧米型の行き過ぎた個人主義が蔓延した結果、
                    日本人なら誰でも持っていた共通の価値観が無くなりつつある。

                     

                    古くから日本社会は沢山のコミュニティが重層的に重なり合った社会だった。
                    例えば100人の人がいるとすると、
                    30人はコミュニティAに所属、30人はコミュニティBに所属・・・
                    と言ったように、皆何らかのコミュニティに所属している。
                    一人の人が複数のコミュニティに所属していることも珍しくない。
                    日本型議論は、先ず各コミュニティ内で合意形成が行われ、
                    今度は各コミュニティの代表者が集まって、合意形成を図る。

                     

                    100人の集団である意思決定をする時、
                    最終的な意思決定の場に居るのは、各コミュニティから出てくる数名の代表者であり、
                    この数名の間で合意形成が図られ、最終的な意思決定が成される。

                     

                    ところが、個人主義が蔓延し、小さなコミュニティが崩壊した現代日本では、
                    極端な話、100人の集団の意思決定は、100人で話し合い合意形成が必要になる。
                    これにより、そうでなくとも時間のかかる日本型議論が、
                    更に時間がかかるようになってしまう。

                     

                    また、権利意識によって、これまでのようなレベルでの合意形成も難しくなった。
                    「今回は我慢」「自分の権利を他に譲った」と言った意識が強く働き、
                    意思決定の結果に従い、全員が一丸となって邁進できなくなった。
                    「意思決定の結果に不服だから転職する」という人が出ても、今やそれは珍しい事では無いだろう。

                     

                    変化のスピードが加速度的に早くなっている現代社会において、
                    意思決定までに時間のかかる日本型議論が適応できなった。
                    時間をかけて意思決定が下されても、その結果に皆が一致団結できず、
                    これまでのような推進力で物事を進める事ができなくなった。
                    これが、現代社会で日本型議論が通用しなくなっている理由だ。

                     

                    欧米型議論に我々の母国語である日本語が不向きな事を踏まえると、
                    この問題の解決は容易な事では無いだろう。
                    それでも、解決の道を探らなければ、この国は衰退するだけだ。
                    解決の糸口を探るため、今回は日本型議論の詳細を考察していこう。

                     

                    崩壊していた日本の医療

                    2022.07.25 Monday

                    0

                      2022年7月現在、日本は未だにコロナ禍なる茶番劇を継続中だ。
                      先進国ではトップクラスのワクチン接種率、
                      9割以上の国民がマスクを着用する社会、
                      莫大な税金を投入しPCR検査陽性者を隔離する政策、
                      消毒、アクリル板設置などの感染対策・・・
                      これらを2年以上続けた結果、遂に1日の陽性者数は世界一になった。

                       

                      この結果に、TVを中心としたメディアや、
                      そこに出演する自称専門家達は大喜びだ。
                      「まだまだコロナで稼げる」
                      これが彼らの本音であろうことは疑いの余地がない。

                       

                      PCR陽性者が増加する都度、叫ばれるのは「医療崩壊の危機」だ。
                      「コロナ患者で病院のベッドが占有され、
                      他の病気の患者への対応が間に合わなくなり、
                      本来救えた命が失われる」
                      概ねこのような状態を「医療崩壊」と表現し、それが起きうると恐怖を煽る。

                       

                      だが、実は既に日本の医療は崩壊していると私は思う。
                      「コロナ患者によってベッドが足りなくなる」と言う意味の医療崩壊ではない。
                      医師と言う職はあくまでもカネ稼ぎの手段の一つに過ぎない事が露呈した、
                      即ち、「最早医者は信用に値しない」事が明確になったのだ。

                       

                      そうではない医療従事者もいることは百も承知で言うが、
                      殆どの医療従事者に、患者の命を救いたいと言う気持ちも、義務感も無い。
                      彼らの興味は終始カネである。

                       

                      彼らはやり過ぎた。
                      何れは日本でもこの馬鹿げたコロナ騒動は終わる事になるが、
                      その終わりは、国民が医者を全く信じなくなった時になるだろう。
                      逆に言うと、今の医者達の言う事を信じている限り、日本でコロナ禍は終わらない。

                       

                      少しずつではあるが、日本でも真実に気が付いている人が増えてきた。
                      そう言った人達は、医者に大きな不信感を持っている筈だ。
                      例えば、ワクチン接種を勧めた医者の治療は、今後二度と受けたくないだろう。

                       

                      ワクチンを接種すればコロナにかからない。
                      国民の多くがワクチン接種を済ませれば、コロナ禍は終わり、日常を取り戻せる。
                      これが、最初にワクチン接種を勧める理由だった。

                       

                      しかし、誰もが知っているように、「コロナ感染者」とされる数は減らず、
                      寧ろ常に増加し続ける。
                      すると、今度は「ワクチンは重症化を防ぐもの」と効果が変わる。
                      更に、「ワクチンの効果は半年もせずに消えるから、定期的に接種が必要」とされた。

                       

                      今回の遺伝子ワクチンを、2年前に始めて接種した人は、
                      一体どんな目的で打ったのだろうか?
                      1回接種だけでは足らず、定期的に2回、3回、4回と接種が必要だと聞かされていただろうか?
                      このような事を「詐欺」と言う。
                      騙された方もバカだが、騙す側に罪がないと言う事は絶対にない。

                       

                      厄介な事に、ワクチン接種、マスク着用、行動宣言・・・
                      あらゆる感染対策は日本では「要請」の名の下で行われてきた。
                      欧米のように「命令」で実行していたなら、
                      命令を出した側が「命令を取り下げる」と言えば全てが終わる。

                       

                      国民側は、命令に従っただけなのだから、その命令が取り下げられたなら、
                      元の生活に戻すだけだ。
                      元々、命令に従いたい人など殆どいないのだから、
                      命令が取り下げられた理由を深く追求する動機は薄いだろう。

                       

                      「要請」の場合、1人1人が考えて、その要請に従うか否かを選択する。
                      実態は同調圧力に屈した、皆と同じ事をしていないと不安・・・
                      従った理由はこんな程度なのだが、
                      表現上は個々の選択となり、「自分で選択した」と言う意識が働く。

                       

                      人は自分で選択したことに拘る。
                      その選択が明らかな間違いであることを突きつけられるまで、
                      なかなか誤りを認められない。
                      誤りを認める時、それは医師や専門家の言っていた事が「嘘だった」と分かる時だ。
                      その時、我々と医師との間の信頼関係は崩壊する。

                       

                      今後、我々は医療の在り方そのものを変える必要に迫られるだろう。
                      そうしなければ、命を人質にカネをむしり取られるだけだ。
                      コロナ後の日本の医療の在り方について考えてみる。

                       

                       

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